大阪府立国際会議場（グランキューブ大阪）で開かれた「北陸新幹線整備促進シンポジウムin関西」に出席しました。（写真）

　主催者あいさつや北陸新幹線の概要説明に続き、家田仁・政策研究大学院大学特別教授による基調講演「新幹線を俯瞰する」がありました。

　北陸新幹線をはじめとする整備新幹線は東海道新幹線とは性格が異なり、ビジネス新幹線から地域新幹線・レジャー新幹線へと役割を変えている、と指摘。例えば「〇〇温泉」「〇〇高原」といった駅ができたり、駅間距離も東海道新幹線に比べ短くなっていたりしているのがその表れだ、とのことです。

　続いて「開業により期待される関西への経済効果」と題したトークセッションがあり、「北陸の魅力に光が当たり、関西経済圏の拡大につながる」など全線開通に期待を寄せる意見がありました。

　公明党大阪府議会議員団(肥後洋一朗幹事長)は海老原諭副知事に対し、地方創生臨時交付金の早期活用を求める緊急要望書を吉村洋文知事あてに提出しました。（写真）

　席上、肥後幹事長らはことし9月に国から配分された約174億円の交付金を活用し、物価高やコロナ対策を盛り込んだ補正予算を早急に編成すべきだと強調しました。

　中小事業者や医療機関、介護福祉士や保育士らの支援、中小事業者向けLED照明設置費補助の対象拡大などを要請。さらにインフルエンザと新型コロナの同時流行に備えた対応も求めました。

　海老原副知事は「要望を踏まえ対応する」と答えました。

　グランフロント大阪（大阪市北区）内にある「国際金融都市ワンストップサポートセンター大阪」を視察しました。（写真1）

　同センターは2021年12月に開設、ことし6月からはグランフロント大阪内の「ナレッジキャピタル」にオフィスを構えています。これまでに外国公館や金融機関など84社と面談し、大阪への金融系企業の進出を呼び掛けています。

　同センターの担当者からは①大阪はまだまだこれから、という可能性がある②金融と情報技術を掛け合わせた「フィンテック」企業に国は関係ない③せっかくスタートアップ企業に投資をしようと思っても、どこにいい会社があるかわからない。データバンクが必要だ、などの意見がありました。（写真2）

　大阪が「国際金融都市」を目指すとはいえ、その取り組みは緒に就いたばかりです。他都市の真似をするのではない、大阪に集まる中小企業が喜ぶような仕組み作りが必要だと感じました。

　11月17日の「世界早産児デー」を前に、リトルベビーの理解を広げる子育て団体「キラリベビーサークル」（澁谷珠名代表）がドーンセンター（大阪市中央区）で開いている写真展を訪問しました。（写真1）

　出生時の体重が2500グラム未満の赤ちゃんを「低出生体重児」、1500グラム未満の赤ちゃんを「極低出生体重児」、37週未満で生まれた赤ちゃんを「早産児」と定義づけています。

　リトルベビーとして生まれた28人の成長がわかる写真を親のコメントとともに紹介しているほか、通常の赤ちゃんとリトルベビーが使うおむつを並べて展示し、一目で違いが分かるようになっています。（写真2）

　小さく生まれたとしても、成長する子どもの姿を示すことで、同様の境遇にある家族に勇気や希望を届けるほか、リトルベビーに関する理解を促進するのが狙いです。

　キラリベビーサークルの澁谷代表は「出産を控える過程には、小さく生まれた赤ちゃんの明るい未来があることを知ってほしい」と強調。母子手帳のデジタル化を進める中で、紙の手帳も選択できるようにしてほしい、と要望しました。

　リトルベビーのためのハンドブックを大阪府でも作るべき、と公明党府議の今年５月議会での一般質問に対し、吉村洋文知事から「府が責任をもって作り、届けるようにやります」との答弁がありました。

　私も2021年8月と12月、府庁でキラリベビーサークルの皆さんや府庁の担当職員との意見交換の場に同席しました。着実に前進していることを喜ぶとともに、これからも小さな命を育むことを応援していきます。

　この日は令和3（2021）年度の大阪府の決算に関し、①外貨建て国内債の発行②府税の徴収率改善③地方税徴収機構運営事業④府の職員採用試験、の4つのテーマを取り上げました。（写真）

　①は大阪府債について投資家層の拡大や、発行コストの抑制を図る狙いで府が発行を検討していた、というものです。実際は市場環境が整わず、発行を見送ったとのことでした。

　②は令和2（2020）年度に新型コロナウイルス感染症の影響で納税猶予の特例を受けた企業などが、猶予期間が切れたことで納税したことが最大の理由とのことです。

　③の同機構は個人住民税をはじめとする地方税の滞納整理を進めることと、市町村職員の徴税技術向上を目的に平成27（2015）年、府と府内27市町村で設置しました。これまでに約1万3700件の差し押さえと、92.1億円を徴収しています。現在は府と37市町村が参加し、高い徴収率や徴収実績などから全市町村が同機構設置を評価しています。

　④は府の職員採用に向けたセミナーの前倒しやオンライン開催で多くの受験者を確保しようとしています。セミナーを録画配信することで、時間や場所の制約を受けることなく情報を受け取れます。また、他府県在住者を対象に、最終面接以外の面接を希望者にはオンラインで実施するなどの工夫をしています。

　この日の質疑の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp/　総務常任　を選んでください。

　「子どもの夢応援ネットワーク」の皆さまから大阪府への政策提案の場に立ち会いました（写真1）。マイノリティ性を持つ子ども・若者の教育や就労を支援する人たちのネットワークで、府内の国際交流団体はじめ複数のNPO団体などで構成されています。

　私が今年5月議会の一般質問で取り上げた「大阪府在日外国人施策に関する指針」の改訂に向け①多文化共生の府政を明確にすること②日本語教育と母語・母文化の教育の保障③OSAKAしごとフィールドの多言語対応、などを提案されました。

　この日の出席者は長年、外国ルーツの子どもや若者の支援にかかわってきた人たちです。山口信彦副知事はじめ府教育庁や人権局の担当者にそれぞれの現場の声を届けてもらいました。（写真2）

　私も改めて「移住者やマイノリティを含む都市住民が生み出す文化的多様性を脅威ではなくむしろ好機ととらえ、都市の活力や革新、創造、成長の源泉とする」という欧州発の「インターカルチュラル・シティ・プログラム」の考え方を紹介し、大阪府も多文化共生社会づくりに向けぜひ参考にしてほしい、と求めました。

　公明党大阪府議会議員団（肥後洋一朗幹事長）は電子カルテシステムの障害で通常診療が停止している大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）の早期復旧を求める緊急要望書を府に提出しました。（写真）

　大阪府立病院機構が運営する同センターは10月31日、サイバー攻撃でシステム障害が発生。8日時点で手術は一部再開したものの、外来診療ができない状況でした。

　公明府議団として①通常の医療提供体制の復旧②復旧状況についての情報発信③通院患者対象の相談窓口④他の医療機関と協力し、患者への必要な医療の提供、などを要望しました。

　応対した海老原諭副知事は「しっかり取り組む」と述べました。

　2025年大阪・関西万博に向け順次施設改修を進めている関西国際空港を視察しました。（写真1）

　第1ターミナルは4段階に分けて改修する計画で、このうち国内線エリアの増築など第1段階が10月で終わりました。保安検査場に入るまでのエリアにフードコート形式で人気の飲食店を集めています。（写真2）

　国内線の出発口を1か所に集約、保安検査場も効率的に運用できるよう拡張しました。搭乗口近くにも飲食4店舗、物販2店舗を配置し、出発までの時間を楽しめるようにしています。（写真3）

　施設内のバリアフリー化として手動車いすの利用者がそのまま入れる個室トイレや、ターミナル内の移動を補助する自動運転の車いす（写真4）なども用意されています。

　第2段階以降は国際線エリアの機能拡張を進めます。保安検査場の拡張や出国・入国審査場の集約などが予定されています。国際線は当初年間1200万人の利用者を想定した施設だったものを第1ターミナルだけで同3000万人に対応できるものにするそうです。

　大阪・関西の成長のためには空の玄関口となる関西空港の強化は不可欠です。今後も利用しやすい空港づくりを進めていきます。

　おまけの1枚。管制塔をバックに写真に納まりました（写真5）。20年ほど前、新聞記者時代に成田空港で仕事をしたことがあります。違う空港とはいえ、どこか懐かしさを感じました。