大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

第3期

第2期

第1期

府民文化常任委員会

2010年3月16日

府政情報の効果的な発信の取り組みについて

質問

 本日は大きく6つのテーマについてお聞きをいたします。

 まず、府政情報の効果的な発信の取り組みについてお伺いをいたします。

 昨(平成21)年11月の決算委員会でも取り上げましたが、大阪府がどんなによい政策を行っても、それが府民に理解をされ協力を得られなければ意味がありません。府民の理解と協力を得るためには広報が非常に重要だと考えております。

 決算委員会では、いわゆる橋下知事効果を生かし、動画配信サイトを活用した情報発信や民間媒体とのタイアップ等を進めていることに加え、府政だよりと府のホームページを全面的につくり直したということをお聞きをいたしました。そこで今回は、大阪府の広報で重要な役割を担っております2つの媒体について質問を進めてまいります。

 府政だよりは、私も毎号目を通しておりますが、昨(平成21)年11月に紙面を大幅改革したことで、一面の特集記事が大きく目を引くようになりました。また、今月号の裏表紙は、若者にねらいを絞りイラストを活用したもので、非常にわかりやすかったと思います。作成を委託している業者は以前と変わらないとのことでございますが、どうしてこのように大きく紙面を変えることができたのでしょうか、広報課長に答弁をお願いします。

答弁
広報課長

 府政だよりでございますけれども、府政の主要課題や施策、予算、イベントなどを紹介する基本的かつ重要な媒体であると私どもは考えております。

 これまでは、どちらかと申しますと、限られた紙面にできるだけ多くの情報を正確に伝えようとすることに重点を置いておりましたけれども、当然のことではございますけれども、つくり手側の自己満足に終わってはいけませんので、リニューアルに当たりましては、府民の方にいかに手にとっていただくか、さらには行動に移し、満足していただくか、興味関心を持っていただくか、そういったことを、要は読者側の目線を強く意識した編集方針を示してコンペの提案を募ったものでございます。

 その編集方針を実現するために、インパクトのある紙面構成、ターゲットを意識したコーナーの設置、リピート読者の確保という要件を提示しましたところ、学識経験者等で構成いたしますコンペ審査会で、それまでと同じ業者の提案が高く評価されたことを受けまして、現在のスタイルに変更したところでございます。

質問

 つくり手側である府が意識を変えたことで、府政だよりも大きくリニューアル、改革できたということでございますが、具体的にどのように紙面変更をしたのでしょうか。

 また、このリニューアル、紙面改革については、府民からどのような意見が届いておりますでしょうか。

答弁
広報課長

 具体的な変更点についてお答えいたします。

 まず、一面をインパクトのあるレイアウトやデザインといたしました。そして、府の取り組みを単純に紹介するのではなく、みんなの府政シリーズと題しまして、地方分権や障がい者雇用などについて、会話形式で背景や必要性をわかりやすく説明し、府民の理解、協力を得られるよう努めております。

 また、子育て世帯や若者など、ターゲットを意識したコーナーを新設いたしますとともに、連載企画として大阪ミュージアムクイズを開始するなど、めり張りある紙面とし、リピート読者の獲得を図っているところでございます。

 加えまして、発行日をこれまでの一日発行から第一日曜日に変更いたしました。そのことによって、平日働いておられる方々にもゆっくり読んでいただけるというように配慮をいたしております。

 リニューアル後の府民の方々の反応でございますけれども、地方分権という少し難しいテーマではあったけれどもわかりやすく書かれていてよかった、勉強になった、あるいはとても見やすくわかりやすい、読んでみようという気を起こされるという好意的な御意見がございます一方、もう少し文字を大きくしてほしいとか、情報をふやしてほしいといった御意見もちょうだいしております。

 これらの御意見を踏まえ、よりよい府政だよりとなるよう今後とも改善を図ってまいりたいと考えております。

質問

 紙媒体の府政だよりは、一覧性や保存性というところに強みがありますが、一方、ページ数の関係で情報量に制約があるとともに、即時性という点には欠けます。

 画面をごらんください。ちょっと見づらいですが、大手広告代理店の電通が先月公表したところによりますと、この平成21年、一番右端の日本の広告費というのは調査開始以来、初めてインターネットによる広告が新聞広告を上回りました。青色の線がほんの若干ですが黄色の線より上に行っております。このように、民間ではウエブを活用した広告がふえていることを踏まえますと、府の広報も紙媒体の府政だよりだけではなく、ウエブの活用も重要になってくると思います。

 そこで、大阪府のホームページについてお伺いをします。

 このウエブサイトで最も重要なのは、閲覧者がどれだけ簡単に目的の情報にたどりつけるかということです。以前の府のホームページは、トップページ以外は各部局が個々にデザイン、構成を行っていたため統一感がなく、また検索してもなかなか思ったページにたどり着かず、使いづらいということがしばしばございました。

 昨(平成21)年8月の更新の後は、トップページはスクロールなしで全体が見渡せるようになり、画面中央の大画像が非常に目を引くようになりました。また、これまでデザインがばらばらだった各部局の取り組みのページについても統一感が見られるようになりました。

 この更新の結果、ホームページにアクセスする人たちの利便性というのは向上したのでしょうか。また、アクセス数がふえたのでしょうか。どのようなページがよく見られるようになっているのでしょうか。お願いします。

答弁
広報課長

 委員御指摘のとおり、利用者の利便性の向上というのは、ホームページによる広報の重要な要素であると私どもは考えております。

 リニューアルに当たりましては、各部局の取り組みのページを共通の様式に統一して見やすさに配慮いたしました。また、音声によるページの読み上げや振り仮名表示、表示色を変更する機能を提供し、あらゆる方に使いやすいページとなるよう工夫しております。さらに、目的のページがヒットしやすくなるよう検索機能を強化するなど、利便性の向上を図っております。

 トップページのアクセス数についてでございますけれども、平成20年度は月平均で約52万件でございました。リニューアル後なんですが、約30%増の月平均約68万件に増加しております。リニューアル前は、個別のページで10万アクセスを超えるものというのは電子調達と報道発表資料、この2項目だけでございましたけれども、リニューアル後は、これらに加えまして、トップページの大画像を活用しました御堂筋イルミネーション、大阪まるごと大売り出しキャンペーン事業などのページが月10万アクセスを超えております。

 また、トップページの右側に新たにイベントカレンダーを設置しまして、日付をクリックすると、その日に催されますイベントや講座、セミナーなどをわかりやすく案内するようにいたしました。このイベントカレンダーのページには、毎月約七万件のアクセスがございまして、リニューアルには一定の効果があったのではないかと考えております。

質問

 このホームページは、情報の追加や更新が簡単にできるという長所がある半面、更新をしなければ関心が薄れだれも見なくなってしまうというおそれがあります。

 昨(平成21)年8月の更新後のアクセス数をお聞きをし、以前より増加しているということでございましたが、引き続きアクセス数を伸ばす工夫ということは何かされているのでしょうか。

答弁
広報課長

 ホームページ、特にトップページにおきましては、利用者の方に繰り返し訪れていただくために、常にコンテンツの工夫を行っていく必要があると考えております。

 そこで、トップページ中央の大画像につきましては、御堂筋イルミネーションや大阪まるごと大売り出しキャンペーン事業など、常にその時々の最新の取り組みの写真に差しかえまして、利用者の方々に関心をお持ちいただけるように変化を持たせております。

 また、大画像以外の部分でも、昨(平成21)年12月からは府内市町村の行政サービス等の情報をわかりやすくお伝えいたしますとともに、市町村相互の比較ができます私のまち隣のまちや、空港問題など知事が最も伝えたいメッセージを発信していく橋下知事の主張のコーナーを設置いたしました。さらに本年一月には、本府が全国に先駆けて取り組んだオンリーワン・ナンバーワンの事例を大阪府発先進施策として掲載いたしますとともに、二月には知事の公約等の進捗状況をアップするなど、常に新たなコンテンツを追加していっております。

質問

 この府のホームページ、確かに更新前より興味を引くように改善をされましたが、まだ府政に関心の薄い層の興味を引きつけるまでにはなっていないのではないでしょうか。

 民間の調査に、20代、30代といった若い世代ほど都道府県行政への関心が低いというデータがございました。大阪府政をよくするためには、あらゆる層が府政に関心を持って積極的に行動してもらうことが重要であり、これらの世代にいかに府政情報を伝えるのかを考えていく時期に来ていると思います。これらの世代はインターネットに対する興味関心が高いとの調査結果もあります。

 そこで、府のホームページの中に若い世代向けのインパクトのあるウエブサイトを新設してはどうでしょうか。例えば、遊び心のあるページなど、民間のセンスも取り入れながら、これまでの行政になかったようなコンテンツを入れてもっとおもしろいものにし、若い世代に大阪府について関心を持ってもらうという取り組みをされてはいかがでしょうか。

答弁
広報課長

 府政に関心のある層への情報発信だけではなく、府政への関心が薄い層に興味関心をお持ちいただくことも広報の重要な役割であると認識しております。

 そこで、大阪府に関心をお持ちいただくためのきっかけとなるような、役所らしくないといいますか、そういうウエブサイトをことしの秋をめどに開設する予定でございます。委員御指摘の点を踏まえまして、幅広く民間のアイデアも募りながらコンテンツの検討を行ってまいりたいと思います。

 今後とも、府ホームページの運用に当たりましては、常に効果検証を怠らずに、魅力を失わないものとするよう努めてまいりたいと思います。

要望

 この紙媒体の府政だより、インターネットの府のホームページと、それぞれ役割、特性があります。それぞれの長所を生かし、府民の皆様にわかりやすい、関心を持ってもらえる広報に一層取り組んでください。

2010年3月16日

御堂筋kappoについて

質問

 続きまして、御堂筋kappoについてお伺いをいたします。

 御堂筋パレードの後継事業として平成20年度から始まった御堂筋kappoでございます。昨(平成21)年のkappoは、このように、私も現場を見に行きましたが、大変ににぎわっております。非常に成功だったと思いますが、見に来られた方々の反響はどのようなものだったでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 御堂筋kappo2009は、昨(平成21)年10月11日、淀屋橋から新橋までの1.9キロメートルのエリアで、新しい私に、新しい大阪に、チャレンジのコンセプトのもとに実施いたしました。300団体を超える方々に出展、出演いただくとともに、400人以上のボランティアの皆さんに運営協力をいただき、約40万人の人出ににぎわいました。

 御堂筋のイベント会場の聞き取りアンケート調査では、総合満足度は、非常によかった、よかったを合わせて76%の方々に満足との御回答をいただきました。また、来年度の来場意向に関しましては、ぜひ来たい、来たいを合わせて85%の回答をいただきました。

 このように、来場者の全体的な評価としてはおおむね御満足いただけたものと考えています。

質問

 各種の行政施策と同様に、イベントもただ単に続けるのではなく、府民、来場者のニーズを的確に把握をし、次の企画につなげていくことが重要であると考えます。今(平成21)年度のkappoで評価をされた点、また反省すべき点についてはどのように認識されていらっしゃいますでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 満足いただいた要素としましては、ふだんは歩けない御堂筋を歩けてよかった、いろいろな店が出ている、またいろいろな体験ができたといった内容が多数を占めました。また、プログラムの中では、参加体験中心のKIDSチャレンジゾーンや特産品の購入、試食などが楽しめる大阪発・地域初・ゾーン、音楽などを楽しむ街角ステージが高く評価されました。

 一方、よくなかった点としましては、人が多くて歩きにくかった、休憩スペースが少なく疲れたなどの声が寄せられました。今年度は、御堂筋にテントブースがたくさん並ぶ構成となったことや、昨年度を超える来場者があったことから、結果として十分なスペースを確保できず、屋外でゆったりくつろぐ雰囲気に欠けた点がこうした声につながったものと考えています。

質問

 確かに、ごらんのとおりテントが並び人がいっぱい集まって歩きにくかった。また、このイベントのエリア、淀屋橋から新橋まで1.9キロといいますと、大人の足で普通に歩いても30分かかるような距離であります。確かにお年寄りや幼い子どもを連れた家族連れには、もう少しゆったりとした演出もあってよかったのではないかと思います。

 ふだん歩けない御堂筋を歩けてよかったという感想が、やはりkappoの魅力を一番あらわしているのかなと思います。今年度の評価を踏まえ、来(平成22)年度はどのような方向で事業を進めていかれるのでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 ふだんは歩くことのできない御堂筋の真ん中を歩くという非日常感を楽しめるイベントであるという点が、kappoの最大の魅力ではないかと認識しております。来(平成22)年度は、これをさらに充実させる内容にしていきたいと考えています。

 その方向性としましては、御堂筋のすばらしさを満喫いただけるようウオーキングをテーマとしたプログラムなど、青空の下、歩く爽快感を楽しんでいただきます。また、スポーツ体験などいろいろなものを体験できるよう参加体験型のプログラムの一層の充実を図り、さらに音楽を聞きながらお茶を飲み、御堂筋でゆっくりくつろいでいただける空間の創出など、実行委員会で皆様の御意見も伺いながら、今後具体的な内容を検討していこうと考えています。

 今後ともイベントの効果検証を行いながら、府民の方々に楽しんでいただけるにぎわいのあるイベントとなるよう努めていきたいと思っております。

2010年3月16日

御堂筋イルミネーションについて

質問

 もう1つの御堂筋のイベント、イルミネーションであります。

 昨(平成21)年12月から今(平成22)年1月にかけて実施をされました御堂筋イルミネーション、これは去(平成21)年12月の写真ですが、幹線道路としてのさまざまな制約がある中ではよく頑張ったのではないかと思います。平成20年に実施した実証実験、これと比べるとよく頑張ったのではないかということを感じていただけると思います。

 今年度の御堂筋イルミネーションの結果や府民の評価はどのようなものがあったのでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 御堂筋イルミネーションは、大阪を愛する皆様に元気や希望を感じていただくとともに、ほかの都市を圧倒するような美しい光のまちとしての景観を創出し、人々を引きつけるにぎわいづくりを目指して実施したものです。

 昨(平成21)年12月12日から本(平成22)年1月31日の51日間、淀屋橋交差点から船場中央3丁目交差点まで約1.2キロを実施いたしました。目標を上回る推計約160万人に訪れていただきました。

 来街者アンケートやインターネットを通じた府民アンケートでは、両調査ともに実際にごらんになった方の約8割がよかったと評価していただきました。また、インターネットアンケートでは、今回ごらんになっていただいていない方を含め、約8割の方が次回も見に行きたいと回答していただきました。

 ことし、イルミネーションを主目的に来たとお答えの方は41%ありましたが、来年は主目的に来たいとした方が59%と約1.5倍に増加しています。これは、来年度の御堂筋イルミネーションへの期待感の高さが伺えるとともに、大阪の新しい魅力創造ができたのではないかと考えています。

質問

 高い評価を得たとのことでありますが、kappo同様、今後とも続けていくためには、冬の大阪といえば御堂筋のイルミネーションと言われるように充実させていくことが必要ではないでしょうか。

 新(平成22)年度の予算には、淀屋橋から南御堂のある北久宝寺3丁目交差点までの約1.4キロで実施するとあります。今年度の成果を踏まえ、どのような工夫をされるのでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 御堂筋イルミネーションを大阪を代表する冬の風物詩として定着させていくためには、PDCAサイクルによる点検をきちんと行い事業効果を見きわめるとともに、イルミネーションをよりよいものにしていくことが重要と認識しています。

 今後のイルミネーションの光の演出の方向性についてですが、さきのインターネットを通じた府民アンケートで尋ねましたところ、ことしごらんになった方で、このままでよいが24%、もっと華やいだ雰囲気にが52%、もっと落ち着いた雰囲気にが24%となっています。

 より多くの方々に満足していただけるよう、こうした府民の声や今回の事業で得たノウハウを踏まえつつ、専門家にも参加していただくデザイン検討会を設置いたしまして、よりよいデザインとなるよう、さらなる御堂筋イルミネーションの魅力向上に努めていきたいと考えています。

質問

 意見を聞くと、本当に何をどうしていいのかというのは大変だと思いますが、デザインなど工夫をして魅力向上に取り組むということでございます。

 今(平成22)年度は、阪神高速道路と中央大通りの高架橋を挟んでイルミネーションが続くという形になります。一体感をどう持たせるのかというのも大事になってくると思います。

 また、冬の夜、寒い中を1.4キロただ歩くのではなく、楽しんでもらう工夫がかぎになるのではないでしょうか。

 私も1月に御堂筋イルミネーションにあわせて開催されました街角コンサート、ミュージックラバーズストリート、この写真でございます、これを見に行きました。イルミネーションを見に来た人たちが街角に流れる音楽に足をとめ、光と音楽を一緒に楽しんでいたように感じました。

 しかしながら、街角コンサートなどの文化庁地域文化芸術振興プラン推進事業、ミッドウェー・オーサカは今年1年限りと聞いております。また、御堂筋は営利活動や大規模な集客行為が禁止されているなど、にぎわいづくりの観点でいえば多くの制約と課題もあります。せっかく1.4キロも装飾するのですから、歩くのが楽しくなるよう、途中で休憩できたり、見に来た人が楽しめるような工夫やにぎわいづくりが必要なのではないでしょうか。

答弁
副理事兼都市魅力課長

 おっしゃるように、にぎわいづくりは大変重要だと考えております。

 今回の御堂筋イルミネーションでは、沿道の2カ所に撮影スポットとして光のオブジェを設置いたしましたほか、沿道店舗の御協力を得まして、飲食店の営業時間延長やイルミネーション記念メニューなどの提供も行いました。

 また、さきの府民アンケートで、御堂筋イルミネーションをさらに多くの方に見てもらうためにはどのような点を改善すべきかと尋ねたところ、関連イベントの充実を求める声が多かったことからも、デザインとともににぎわいづくりも工夫を凝らしていく必要があると考えています。

 このため、御堂筋周辺で実施されていますほかのイルミネーションの紹介や周辺店舗とのタイアップの拡大、既存イベントなどとの連携など、沿道企業や地域団体の協力を得ながらにぎわいづくりに取り組んでいきたいと考えています。

 特に来(平成22)年度は、中央大通りを南に越えることにより、周辺に商店街や店舗もふえてまいりますので、こうした方々と積極的に連携することによって、さらなるにぎわいづくりや来街者に一息ついていただける場所づくりも検討していきたいと考えています。

意見

 御堂筋kappo、イルミネーションとも、それぞれの季節を代表する大阪のイベントとして定着するよう、沿道の企業などにも一層の理解協力が得られるよう努力を続けてください。

 また、この後お聞きをします大阪文化振興新戦略案に盛り込まれたアーチストが目指す都市づくりの上で、多くの人が集まるこれらのイベントは、未来を夢見るアーチストにとって格好の発表の舞台となります。この観点からも充実を図ってください。

 この点は知事に質問したいと考えておりますので、よろしくお取り計らいをお願いします。

2010年3月16日

文化を通じた次世代育成について

質問

 続きまして、文化を通じた次世代育成でございます。

 子どもたちが、豊かな感性をはぐくみ夢や希望を持つことができるよう、自分自身を大切にし、また他者を尊重して生きる姿勢を学ぶ上で、文化を通じた次世代育成は非常に大切であると考えております。

 そのため、昨(平成21)年の9月議会で、文化を通じた次世代育成について文化振興会議での議論の進捗状況をお聞きをしたところです。このほど、この文化振興会議から、これからの大阪の文化振興のあり方についての答申を受け、大阪文化振興新戦略案を取りまとめられたと聞いております。この新戦略に位置づけられました未来を担う次世代の育成とはどのようなものでしょうか。

答弁
文化課長

 このたび取りまとめました大阪文化振興新戦略案では、文化が子どもを育てることを基本として、本物に触れた感動、魂を揺さぶる体験が子どもたちの心の滋養となって豊かな感性や創造性をはぐくみ、自己表現力やコミュニケーション力を高め、将来の夢や希望につながると位置づけております。

 そのために、子どもたちの発達成長段階に合わせて、文化に親しみ、参加、表現する機会の充実を図っていくこととしております。

 特に、できるだけ幼少期から文化に親しみ参加する機会を持つことが重要であり、就学前の子どもについては、家族ぐるみ、地域ぐるみで取り組みを進めることが効果的であるため、地域力再生に向けた取り組みと連携しながら、親や地域を巻き込んだ文化力豊かな地域づくりを進めていくこととしております。

質問

 子どもたちの発達成長段階に合わせて、文化に親しみ、参加、表現する機会の充実を図っていくことが重要と考えます。具体的に、どのような時期にどのように取り組むことが効果的なのでしょうか。

答弁
文化課長

 文化振興会議の次世代育成検討部会からの報告では、子どもの発達成長段階に応じて、4つの段階に分けて取り組み方針が示されております。

 まず、ゼロ歳から5歳の成長段階では、感性を養う時期であることから、家族ぐるみ、地域ぐるみでの取り組みが必要です。次に、6歳から12歳の学齢期に入りますと、幅広く参加体験することが重要な時期であることから、学校での取り組みが必要となります。

 13歳から15歳の成長段階では、主体的に参加したり主体的に選び取ることにより、創造性を養う時期であることから、クラブ活動などの目的別の小集団で取り組むことが必要となってきます。16歳以上では、表現する、社会に向けて発信する、能力を生かすことができる時期であることから、クラブ活動での取り組み、授業での取り組み、就職や進学への取り組みが必要であるとされております。

 こうした考え方を踏まえ、具体的な取り組みが進められるよう努めてまいります。

質問

 文化課としまして、今後この戦略をどのような形で進めていかれるのでしょうか。

答弁
文化課長

 新戦略案につきましては、現在パブリックコメントの手続中でございまして、今議会でも御議論いただいているところですが、文化を通じた次世代育成事業につきましては、これまで以上に効果的に幅広く行われるよう努力してまいります。

 既に、昨(平成20)年度から芸術文化振興補助金につきましては、対象を民間の文化団体が実施する次世代育成事業に特化していますが、今後は特に幼少期の子どもたちのため、学校や地域の団体などと連携した取り組みが進むよう運営していきたいと考えております。

 また、府庁舎に設置しておりますメセナ自動販売機につきましては、次世代育成型メセナ自動販売機として、事業者がその売上金の一部を府と共同して実施する文化を通じた次世代育成事業に活用することとし、現在、次年度からの新たな事業者を募集しているところです。

 さらに、地域や学校での自主的な取り組みをサポートするため、どのようなアーチストがどのようなプログラムを実施できるかなどを紹介する人材バンクやプログラム集の整備、あるいは地域の人材の発掘、そして子どもたちの発表の場の提供など、地域力再生に向けた取り組みと連携しながら、文化力豊かな地域づくりに努めてまいります。

質問

 この写真をごらんください。これは私の地元、淀川区の区民祭りで演奏する府立東淀川高校の吹奏楽部の生徒です。非常に生き生きと演奏しており、毎年東淀川高校の吹奏楽部が来ておりますが、集まった人たちからも大きな拍手をもらっておりました。

 中学生や高校生に関しましては、多くの人たちの前で自分たちのパフォーマンスを披露する機会がもっとあっていいと思います。広く他の部局に呼びかけ、公園や施設など府の管理しているところで子どもたちの発表の機会をふやせるように取り組んでもらえないでしょうか。部長、答弁をお願いします。

答弁
府民文化部長

 新戦略の柱の一つに、大阪のまちを使いこなすと、都市全体を発表の場にという柱を設けております。大阪府でも、さまざまな施設を持っておりますので、他部局にも強く働きかけて、ぜひそういうことを有効に活用して、次世代育成につなげていきたいと考えております。

意見

 ぜひともよろしくお願いをいたします。

 せんだって、朝日新聞の夕刊で淀川工科高校の吹奏楽部があいりん地区で毎年1回コンサートをやっているという記事も出ておりました。ああいう形で、やはり大阪の子どもたちが大阪の人に元気を与えるという機会がもっとあっていいのではないかと思います。何とぞよろしくお願いいたします。

2010年3月16日

大阪府の観光施策について

質問

 続きまして、観光施策についてお伺いいたします。先ほど、井上委員からもさまざまな質疑がございましたが、ちょっと観点を変えてお伺いをいたします。

 平成20年10月に国の観光庁が発足いたしました。将来目標として3000万人の外国人旅行者が日本を訪れるよう、平成22年度の観光関連予算を大幅に増額をし、ビジットジャパン事業をさらに強力に推し進めていくとの方針が示されております。

 先月、私ども公明党会派で高知県に視察に行きました。同県では、観光部局の中におもてなし課を設置をし、官民一体の取り組みとしてわかりやすい案内表示づくり−−この写真をごらんいただければ、いつも清潔なトイレの施設整備ということで、観光客の方に気軽にどうぞこのトイレをお使いくださいということで、日本語、英語、中国語は繁体字と簡体字、ハングル、それで書かれたこういうシールが張られております。

 さらには、このおもてなし課、観光客からの苦情対応なども引き受けておりまして、いかに観光客に魅力を感じてもらい、また来たいと思ってもらえるかを専門に仕事をされているとお聞きをいたしました。

 そこで、大阪府としましても、この国内外からの観光客誘致に取り組む中で、これまでのプロモーション活動だけではなく、実際に大阪を訪れた観光客に対するおもてなしの心に重点を置いた施策展開が大事になってくるのではないかという観点で質問をいたします。

 12日の委員会質疑で、平成20年度に1億4362万人の観光客が国内外から大阪府を訪れているとの紹介がありました。その観光客が大阪を訪れたときに、どんな点に満足をし、どんな点に不満だったのかを把握することが、このおもてなしの心を持った観光施策の取り組みに重要であると考えます。

 そこで、これまでの観光客の満足度や評価についての調査結果について、どのような内容があるのでしょうか、お聞きをします。

答弁
観光課長

 観光客の満足度や評価につきましての調査結果でございますが、大阪市が行った平成20年度の宿泊動向調査によりますと、国内からの宿泊観光客の評価につきましては、宿泊施設、観光施設、観光案内所などの対応や、大阪の食べ物、まちのにぎわいなどの項目におきまして、満足、もしくはやや満足と回答した観光客は80%を超えております。

 また、外国からの宿泊観光客に対する調査も実施いたしておりまして、その結果といたしましては、上記の項目に加えまして、観光施設周辺やまちの美化、景観、観光案内表示など、ほぼすべての調査項目において満足、もしくはやや満足と回答した観光客が90%を超えております。

 なお、平成19年度に大阪府が実施いたしました関西国際空港を出国する外国人旅行者へのアンケート調査の結果におきましても、97%の旅行者が大阪を再訪したいと回答いたしておりまして、先ほどの宿泊観光客に対する調査結果とあわせまして、数字による評価ではありますが、かなり高い率で御満足いただいているのではないかと思います。

質問

 おおむね大阪を訪れた観光客から高い評価を得ているとのことで、それはそれで、これまでのさまざまな観光施策の成果があらわれているのではないかとも受け取れます。

 大阪府が行っているこのおもてなしの観点で取り組んでいる観光施策について、どのようなものがありますでしょうか。

答弁
観光課長

 大阪府では、観光客の満足度を高めていくための取り組みといたしまして、季節イベント、グルメ、ショッピングなど、観光客一人一人のニーズに対応できますよう、さまざまな種類の観光パンフレットや観光マップなどを作成いたしまして、観光案内所やインターネットにおきまして、最新の大阪観光情報を国内外に提供いたしております。

 特に、海外からの観光客誘致施策といたしましては、飲食店メニューの多言語化を支援いたします多言語メニュー作成支援ソフト−−グルメOSAKA多言語e‐メニューといいますけども、それの普及促進や、魅力あるショッピングゾーンに誘客するために、店内におけます多言語表記や、中国銀聯カードによるキャッシュレス決済の促進など、おもてなしを充実させた店舗数の拡大を図るべく、民間企業との連携によりまして積極的に取り組んでいるところでございます。

 さらに、海外からの修学旅行生を、これは将来の有力な大阪へのリピーターと位置づけまして、財団法人大阪観光コンベンション協会におきまして、専任の教育旅行交流コーディネーターを配置いたしまして、さまざまなプログラムによる学校交流事業を旅行日程に組み込むよう働きかけているところでございます。

質問

 この高知県と大阪府、自治体としての大きさなどさまざまな違いがありますので、単純に比較すべきではないと考えますが、大事なことはやはり国内外からの観光客をおもてなしの心で迎えることです。その意味で、大阪府も高知県と同じように、先ほどから話題になっております官民一体、この取り組みを通してオール大阪として観光客に対するおもてなしの観光施策を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

答弁
観光課長

 大阪府といたしまして、ホスピタリティあふれたおもてなしの観光施策を各市町村や財団法人大阪観光コンベンション協会などの観光関連団体、さらには民間企業と協同しつつ、オール大阪として官民一体で取り組むことが重要であると認識いたしております。

 このため、これまでの取り組みを継続しながら、今後、高知県で展開されているおもてなしの心に重点を置いた観光施策も参考にさせていただきまして、大阪観光コンベンション協会が運営する観光案内所や関西空港の関西観光情報センターにおきまして、観光客の要望や生の意見を伺うための機能を充実させるとともに、さまざまな機会をとらえまして観光客の意向調査を実施し、今後の観光施策に活用できるよう検討してまいりたいと考えております。

意見

 ぜひとも観光客の声に耳を傾けて、ひとりよがりにならない大阪の魅力づくりに、そしてまた問題点の解決に役立ててください。

 一方で、大阪は観光客にとって魅力のあるまちだということを当の大阪人が、知らないのか無関心なのかわかりませんが、あんまりわかってないのじゃないかなと思います。大阪のよさを大阪人に知ってもらうということも当然大事であると思います。その意味で、先ほども質疑しましたので答弁は求めませんが、府の広報もこちらの府民文化部が担っているわけでございます。部長に府政情報室長に次長に、皆さん、この観点からの大阪の魅力発信という点でもまた力を入れていただきたいと思います。

2010年3月16日

咲洲への総領事館誘致について

質問

 それでは最後に、咲洲への総領事館誘致についてお聞きをいたします。

 大阪市の夢洲・咲洲地区がアジアの中で存在感を示すビジネス交流・交易拠点を目指す上で、国内外の企業だけでなく、外国の総領事館を初めとした国際的な公的機関が集積することで、一定効果があるのではないかと考えられます。企業誘致につきましては、府、市、経済界が連携をして企業等誘致協働チームをつくって活動を始めていると聞いております。

 こうした中で、大阪府は新年度に、総領事館など外国公館の誘致に向け、咲洲地区への総領事館誘致事業を予算案に計上しております。まずは、この事業のねらいと取り組み内容についてお伺いをいたします。

答弁
国際交流課長

 咲洲地区への総領事館誘致事業でございますが、この事業は、大阪府、大阪市、経済界が昨(平成21)年10月に取りまとめました夢洲・咲洲地区まちづくり推進協議会の中間取りまとめに基づきまして、咲洲地区の交流・交易機能を強化し、当該地区のにぎわいづくりのため、総領事館等外国公館の誘致活動を展開するものでございます。

 具体的には、本国政府と日本との橋渡し役であり、総領事館誘致のキーパーソンとなる在京大使など大使館関係者を大阪に招聘し、咲洲地区を初め大阪を視察いただくことにより、咲洲地区の利便性や大阪の都市魅力といったものを実感いただきまして、誘致につなげようとするものでございます。

 あわせまして、知事や大阪市長がみずから咲洲地区に注ぐ地元の熱意とその将来像を直接伝えることによりまして、咲洲地区への関心を高めていただきまして、本国政府における当地への総領事館等外国公館開設に向けた機運を醸成してまいりたいと存じます。

質問

 ただいまの答弁によりますと、大阪府内のどこでもいいから来てほしいというのではなく、咲洲地区に限定をして取り組みを進めようということであります。であるなら、なぜ咲洲なのでしょうか。咲洲をアジアを初め世界に開かれた交流・交易拠点にしたいという誘致側の論理だけでうまくいくはずもありません。

 咲洲は、大阪市が既に20年以上かけて内外の企業や外国公館の誘致を進めてきました。その結果がどうだったかは今さら指摘するまでもないと思います。だからこそ、この事業を進めるなら、誘致される側に立って咲洲地区の優位性というものを説明して納得してもらえないと、咲洲地区に来てもらえないと思いますが、府としてどのような点を相手方にアピールされるのでしょうか。

答弁
国際交流課長

 委員お示しのとおり、咲洲に総領事館などの外国公館を誘致するためには、何よりもまず誘致される側の立場に立って、咲洲立地のメリットを強く訴求していくことが肝要かと存じます。

 このため、鉄道、道路などの交通網の充実や、関西国際空港に近いというアクセスの容易さ、また太陽光発電やリチウムイオン電池工場への投資がなされるなどアジア最高レベルの産業ポテンシャル、さらには大阪版経済特区の動きなど、大阪府、大阪市、経済界が一丸となって推進しております魅力あるまちづくりに向けた取り組みといった咲洲地区のまちの魅力とその将来性につきまして、相手側のメリットの視点に立って、在京大使や関係者に具体的にアピールできるよう心がけてまいります。

質問

 この点だけでも議論すると切りがないので、もうこれ以上追及しませんが、もし咲洲をうまくアピールできたとしても、具体的にどこかターゲットを決めずに事業を展開してしまえば効率も悪く、ただ単に在京の大使を大阪に招いてそれっきりということにもなってしまいかねません。

 府庁のWTCビル移転をめぐる議論を踏まえて、咲洲地区の活性化の一環として総領事館など外国公館をここに集積させたいということだと考えますが、じゃあ、実際どれだけの現実味があるのでしょうか。これまでどのような取り組みをされてきたのか、そしてまた具体的にターゲットと考えるところはあるのでしょうか。

 また、当然そのターゲットによって提案の内容も変わってくるでしょう。今の咲洲を考えると、まだまだ土地はありますが、ビルの一室にオフィスを構えようとする場合に受け入れてもらえるような物件があるのでしょうか、あわせてお聞きをします。

答弁
国際交流課長

 総領事館などの誘致に向けましては、これまで平成19年度から4度にわたりまして、大阪市とも連携し、東京において在京大使等を対象といたしました大阪プロモーションセミナーを実施してまいりました。

 また、昨(平成21)年夏には、外務省関西大使の御提案も踏まえまして、知事と大阪市長の連名で大阪への総領事館開設の検討を依頼する文書を在京大使に発出いたしました。

 また、先月には、在関西総領事とその夫人たちをWTCのほうに御案内し、知事みずから咲洲地区のまちづくりをPRしていただくなどの取り組みを行ってきたところでございます。

 中でも、現在の施設、所在地からの移転を検討しております中国総領事館に対しましては、知事及び大阪市長がみずから総領事館に出向き、総領事に対して具体的な土地の提案を含めたトッププロモーションを行うなど、府市連携して咲洲誘致への取り組みを展開しております。

 このような取り組みを踏まえまして、誘致の具体的な対象国といたしましては、ただいま申し上げました、知事、市長によるトップセールスを行っております中国、さらには南アフリカ、これは先日在京大使が22年度中に大阪市内への領事館開設について表明されたところでございます。さらにはネパール、こちらは昨年在京大使が大阪に商務事務所的なものを開設したいというような意向の表明がございました。また、先ほど申し上げました在京大使あての総領事館誘致の文書に対しまして回答があった幾つかの国々、こういった国々をターゲットにいたしまして、今後誘致活動を行っていく予定でございます。

 また、具体的な受け入れ物件についての御質問でございますけれども、咲洲には大阪市所有の分譲用地のほか、ATCなどの賃貸物件もございます。中国のような比較的広いスペースを必要とする国には咲洲地区内の土地購入を紹介するとともに、比較的小規模なスペースで対応できる国に対しましては、現在パキスタンの領事館を開設しておりますATCや、あるいは一般の民間ビル等の賃貸物件を紹介するなど、相手国のニーズに応じた対応を行ってまいります。

質問

 実際にATCビルの4階にパキスタンの領事館があるので、土曜日だったので閉まってましたが、前を通ってみました。何かやっぱり無理があるのかなという気もせんでもないです。ビルの4階の左側、上から見て半分はアウトレットモールです。残り半分がオフィスフロアとして使われている。あとは、もうちょっと、例えばむちゃくちゃ安いとかいうようなことがあったら出てくるのかもしれないのかなという気もしましたが、かなりしんどいかなという気もしております。

 こうしたこの取り組み、大阪府が単独でやっても成果は見込めないと思います。大阪市と連携していかなければいけないと思います。これまでも市と連携して総領事館の誘致を進めてこられたとのことですが、今回、この事業を進めるに当たっては、どのような役割分担をしようとされているのでしょうか。

 また、その際、総領事館という施設の誘致にとどまらず、駐在外交官の家族が安心して大阪で暮らせるよう、子どもの学校、奥さんの買い物、外国語で対応してくれる病院など、必要な生活情報もしっかりと提供していかなければならないと考えますが、どのように取り組まれるのでしょうか。

答弁
国際交流課長

 咲洲地区への総領事館誘致事業を進めるに当たりましては、企業誘致におけます企業等誘致協働チームの取り組みと同様に、大阪市と連携して取り組むことが不可欠であると存じます。

 現在、大阪府、大阪市の役割分担を含めまして、在京大使への働きかけの方法や来阪時の接遇、PR方法のあり方など、その連携策につきまして大阪市と協議を行っているところでございます。

 具体的には今後詰めてまいりますが、大きな枠といたしましては、東京での在京大使に対する働きかけを大阪市が、大阪でのプロモーションを大阪府がそれぞれ費用分担しながら府市連携して誘致活動を進めてまいりたいと考えております。

 また、お示しの生活面でのサポートにつきましては、財団法人大阪府国際交流財団や大阪市の財団法人大阪国際交流センターが日常生活に必要な情報を多言語で提供しておりますサービスを活用いたしますほか、大阪府の財団におけます医療通訳ボランティアの養成など、総領事やその御家族の方が安心して生活ができるような環境整備にも大阪市と連携分担しながら取り組んでまいります。

意見

 今、府知事と市長といろんな言い合いをやっていますから、これで府市連携と言われても大丈夫なんかという気が非常に懸念をしておりますが、その中でもやはり総領事館を呼ぶとなって、何で大阪に来てもらわんとあかんのんか、中でも何で咲洲なのか、この外国公館、構えてもらうその国に対して、やはり納得してもらえなかったら絶対来てもらえません。いろいろ思いはありますが、この事業をやるからには一つの国、地域でもいいです、実際に来てもらえるようにしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。