大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

第3期

第2期

第1期

決算特別委員会(府民文化部、教育委員会)

2013年11月7日

おおさかグローバル塾(府民文化部)

質問

 本日は、府民文化部、教育委員会にそれぞれ質問させていただきます。

 まず、府民文化部からです。おおさかグローバル塾につきまして。

 大阪府と公益財団法人大阪府国際交流財団が、大阪府国際化戦略アクションプログラムに基づいてグローバル人材を育成するため、昨(平成24)年度から府内の高校生らを対象におおさかグローバル塾という活動を始めております。

 まず、この事業に取り組んだ結果、どのような成果が昨年度上がったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

答弁
国際課長

 おおさかグローバル塾でございますが、これは海外留学を通じて世界で活躍できる人材を育成するための9カ月間のカリキュラムでございまして、夏休み期間中に米国または英国での2週間の短期留学を体験し、その後、実際の留学に向けた手続などを学ぶ準備講座を行っております。

 昨(平成24)年度の第1期生から海外に留学した生徒数は現在7名となっておりまして、うち、高校卒業後、直接海外の大学に留学した生徒は5名、高校在学中に留学した生徒は2名となっております。

 9カ月間のカリキュラムを通じまして生徒の平均の英語力は海外の大学に進学できるレベルになっておりまして、またカリキュラム終了時に生徒に対して行ったアンケート調査によりますと、生徒の96%が高校卒業後、海外留学したいとの意向を有しておりますので、今後、日本の大学に進学後、交換留学などで海外に留学する生徒が年々ふえていくものと考えております。

質問

 昨(平成24)年度、約9カ月間ですが、この事業を実施して、どのような反省点があったのか。また、その反省点を踏まえて、今年度の事業に向けてどのように改善をされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

答弁
国際課長

 昨(平成24)年度実施いたしました際の反省点といたしましては、英国コースと米国コースの両コースの生徒間の交流機会が少なかったということや、海外留学に必要となるTOEFLやIELTSといった英語力の検定試験対策のための授業時間が十分でなかったという点が挙げられます。

 そういったことで、今年度の実施に当たりましては、そうした反省点を踏まえまして、昨年度は、英国コース、米国コースで別々に開催をしておりました入塾式や成果発表会、修了式などを両コース合同で開催することで、両コース間の生徒の交流の機会をふやし、互いに刺激し合える環境をつくっております。

 また、グローバル塾の最終段階で、TOEFLやIELTSといった英語力の検定試験の受験を義務づけるとともに、これらの検定試験対策に充てる時間をカリキュラムの中でふやすことで、海外留学に必要な語学力をさらに高める工夫を行っております。

質問

 昨(平成24)年度のおおさかグローバル塾の修了生のうち、既に7人が海外の大学等へ留学されたということですが、このグローバル塾の本当の成果を検証していくためには、長期的に修了生の進学状況、またその先も把握していく必要があると考えます。また、このグローバル塾に集まった生徒同士が交流を深めていくことが、お互いの成長にとっても非常に役に立つんやないかと思います。そのためにも、まさにこの事業を検証するということもありますし、これはまさにそのままこの子どもたちが大阪府にとっても財産になると思います。

 長期にわたって進学・進路状況を把握して、継続的に交流の機会を提供していくことが大事と考えますが、今、どのようなことをされているでしょうか。

答弁
国際課長

 委員から御指摘をいただきましたように、このグローバル塾の成果を検証するためには修了生の進路を長期にわたり把握する必要があると考えておりまして、定期的に進路状況の把握を行うこととしております。

 また、既に海外の大学へ留学している修了生が、今後、留学する修了生や現役塾生のためにみずからの経験や海外の大学の情報提供をするなど、互いに情報交換し、刺激し合える交流の場づくりは大変重要と認識しております。

 実際に私も、この塾生から、グローバル塾に参加したことで、将来、海外で活躍したいという同じ夢を持った仲間にめぐり会えて本当によかったと、一生、友人としてつき合っていきたいと、そういった話を聞いております。

 そうしたことを踏まえまして、大阪府国際化戦略実行委員会では、修了生や現役塾生全員を対象としたフェイスブックを開設いたしまして、その場を活用して、修了生や現役塾生相互の交流、実行委員会との情報交換を図っているところでございます。

意見

 人の流れをつくっていくということは物すごく大事なことやと思います。まさに、昨年度始めたばっかりですが、この最初のまさに大河の一滴がしっかりとつながっていくようにお願いをしておきます。

2013年11月7日

外国公館の誘致(府民文化部)

質問

 続きまして、外国公館の誘致についてお伺いいたします。

 以前、私、府民文化常任委員会で、平成22年2月と9月の定例会、橋下前知事のころに、総領事館などの誘致状況について質問をいたしました。

 当時、WTCビルを大阪府が買って、そちらに庁舎移転を一部した影響もありまして、まずは咲洲地区に外国の総領事館を呼びたいということで取り組みをされていたように記憶をしておりますが、そのときにも、何も咲洲地区にこだわる必要はない、広く大阪にそういう機能を持ってくるべきではないか、また総領事館に限らず、大阪府市が共同で中国・上海に設置している事務所のように、外国の都市やとか州、また観光局など政府各省の活動拠点も広く大阪に誘致すべきやないかというふうにそのとき指摘をさせてもらいました。そういう機関が大阪に集まってくるということは、やはり大阪の地位を示すという上で非常に大事なことやと思います。

 現状、どのような取り組みをされているのか、また昨年度、どのような成果があったのか、お聞きをします。

答弁
国際課長

 外国公館等につきましては、あらゆる機会を通じて大阪に開設してもらえるよう誘致活動に取り組んでおりまして、誘致に当たりましては、国際戦略総合特区、それからすぐれた技術を持つ企業の立地、観光魅力など、大阪の優位性や魅力を総合的にアピールしております。

 具体的に申し上げますと、例えば東京に出向きまして、大使館を訪問し、直接、大使館員の方々に要望を行いましたり、外務省の主催するセミナーなど、在京大使や国際機関職員が集まる機会を活用して、大阪が外国公館等の開設地としてふさわしい都市であることを積極的にアピールしているところでございます。また、外国公館誘致のキーパーソンとなる在京大使など大使館関係者が大阪を訪問された際にも、精力的に大阪の魅力や立地優位性を説明しているところでございます。

 こうした活動を通じまして、昨(平成24)年度は、カナダとキルギスの名誉領事館が開設されたことを初め、サウジアラビアの文化交流センター、韓国・済州特別自治道の済州特産物展示販売場など、各国の公的機関の大阪誘致が実現したところでございます。

意見

 過去に府民文化委員会の質疑をしてさまざま申し上げておりますので、そのときからちょっと変わったことだけ、私の感じたことをお話しさせてもらいます。

 それから後、皆様、御記憶にありますとおり東日本大震災というものがございました。東日本大震災があったとき、一部の国ですが、東京から大使館機能を一時的に大阪に避難してきたということはありました。東京にしてみたらあのときはいわば風評被害やったかもしれませんが、日本は、皆さん御存じのとおり地震大国です。私ども大阪には南海トラフ地震という脅威がありますが、東京には首都圏直下型地震という脅威があります。どちらもいつ来るかわかりません。そういった中で、この間、たまたま東日本がやられました。今度はどちらがやられるかわからない。せっかく日本に進出してきている国が、東京一極集中だったら、おたくの国、大丈夫ですか、日本を重要やと思うんやったら、もう一つ拠点を大阪に置いてはいかがですかというようなこともきちんとアピールしていくことが大事やと思うんです。

 そういった中で、大阪のまちに目を向けてもらう。そしてまた、そのためには、そういう人たちに来てもらって暮らしやすい、外国の人が暮らしやすいまちづくりを、大阪府として、さまざまな機関と民間団体と市町村と連携してつくっていただきますようにお願いいたしまして、この項目は終わります。

2013年11月7日

府立大学の学域移行(府民文化部)

質問

 続きまして、府立大学の学域移行の効果についてお伺いをいたします。

 府立大学、昨年の平成24年度から学域制というものを導入しました。この新たな学域制というものに期待をして入学してきた学生も多くいるかと思いますが、大学として、その学生のニーズ、期待に応えられているのか。そしてまた、この学域体制というものを取り入れたことによって、大学としてどのような人材を養成し、どのような教育を学生に提供しようとしているのか、お聞きをいたします。

答弁
府民文化部副理事

 現代社会の諸課題につきましては、さまざまな要因が複雑に絡み合っております。このような課題を解決するためには、専門知識だけではなく、幅広い分野についての理解が必要でございます。このような社会の情勢に対応する人材育成を目指しまして、府立大学では、平成24年度から、それまでの7学部28学科を再編し、4学域13学類体制としたところでございます。

 この体制によりまして、従来の学部学科という枠組みにとらわれず、より幅広い学域単位での共通科目の開講や、文系と理系を合わせました文理融合の体系的なカリキュラムの提供など、専門分野から関連分野まで幅広い分野を横断した複合的な視点、発想、手法に基づいた学びを提供することとしております。

 あわせまして、みずから問題を発見し解決する力とコミュニケーション力を育成するため、学域混合の初年次ゼミナールを新入生必修の導入科目として開設するなど、能動的な学習姿勢への転換を促す取り組みなども行っているところでございます。

質問

 大学に入って視野を広く持つとともに、専門的な知識、能力を獲得する、そして課題解決型の教育でその能力を学生につかんでもらうということやないかと感じております。

 今(平成25)年度で2年目ですので、この改革の成果がどういうものかというところまで議論するにはちょっと時期が早いかもしれませんが、今、御説明いただきましたような学域の理念、能力習得に向けた取り組みについては、学生の間に問題認識、学習姿勢として浸透していっているのでしょうか。

答弁
府民文化部副理事

 先ほど申し上げました初年次ゼミナール受講後のアンケートで見ますと、情報の積極的な収集、視点の多様化、人前での意見発表、自分の意見の再検討などの項目におきまして、「できるようになった」というのが3割以上、「ある程度できるようになった」というものと合わせますと、8割以上が一定の成果が出ているという回答をいただいているところでございます。

 また、この新入生必修の初年次ゼミナールでは、学域を超えた多様な専門を志向する学生が一つのテーマに基づいて協力して成果を出すことを求める学習形態となっていることから、学習を通しての他者への気づきや学域を超えた交流の継続など、幅広い視野を持った人材育成につながるのではないかと考えております。

 学域制への移行も大きな混乱もなく行われておりまして、一応、順調なスタートが切れたのではないかと考えておりますが、学域制についてはまだ1年半が経過したところでございまして、その評価は今後の取り組みにかかっているところが大きいと考えております。

質問

 この学域・学類体制ということに関しましては一定順調にスタートを切られたかと思いますが、一般入試の志願倍率を見ますと、ことし25年4月に入学する学生を選抜する入試の志願倍率は7.8倍、その1年前、導入初年度が8.3倍ですので、0.5ポイント下がっております。誤差の範囲といえば誤差の範囲かもしれませんし、センター試験の平均点の低下などといったそういった要因もあるとお聞きをいたしております。

 ですが、この学域という考え方、取り組みそのものがきちんと理解されているんかどうか危惧しているところも、心配な点もあります。確かに今までのように、何学部、法学部、経済学部、文学部、学部の名前を見たらどういうことをやっているのかすぐぴんとくる学部と違い、学域、学類という名前を見て、どういったことがわかるのか、勉強できるのか、すぐわかってもらえるようになってほしいと思います。

 この学域の理念や大学の目指す人材育成のありようを、受験生を初め、例えば高校の進路指導の先生、保護者の皆さんに知ってもらうことが非常に大事やと思いますが、この点はどのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか。

答弁
府民文化部副理事

 平成24年度の入試につきましては、パンフレットやインターネットに掲載する内容なども一新し、学域制の理念などが伝わりやすいようにということで、一新したところでございます。あわせて、オープンキャンパスや高校訪問などの入試広報に非常に力を入れてきたところであり、平成25年度入試においても引き続き取り組んできたところでございます。

 しかしながら、新しい学域制というのは高校生や高校の進路指導部などにまだまだ浸透できていないと考えておりますので、今後とも、学生募集活動、広報の強化に引き続き努めてまいりたいと思います。

 また、御指摘のように、受験生や高校関係者のみならず、受験生の保護者、就職先ともなる企業関係者など、より多くの方々に府立大学の目指すもの、そのための取り組みをさまざまな機会を通じてPRしていくことが重要であると考えており、公開講座や研究シーズ発表会などあらゆる機会を通じて紹介をしていきたいと考えております。

意見

 この夏、会派で、函館市にあります公立はこだて未来大学というところを視察いたしました。函館市など2市1町が設立した大学で、ことし(平成25年)が開学14年目、全学生合わせても1000人ほどの小さい大学ですけど、就職率は毎年95%以上、非常に健闘しております。

 この大学の特徴の一つに、3年生の必修科目のプロジェクト学習というものがあります。10人から15人程度のチームごとに、一年間かけて課題解決に取り組みます。例えば、函館の観光魅力の発信や町役場のシステム開発など、大学として地域貢献というのを重要視しているそうです。学生は実践的な問題解決能力を身につけ、地域は学生の若い柔軟な発想を取り入れることができるというウイン・ウインの関係ができ上がっています。大学の人材育成として一つの方向性がここにある、そういうふうに感じました。

 何もはこだて未来大学のまねをしろという話ではありません。府立大学も、地域貢献の観点で問題解決型の実践的教育も行われていると聞いております。社会と積極的にかかわりながら人材育成を進めていくというのは大事なことやと考えます。

 また、受験生に府立大学を進学先として選んでもらう、これがまず何より大事なことです。府立大学の取り組みをしっかりと理解してもらえるように情報発信や知恵を絞ってください。

 学域制に移行してよかったと言われるように、今後も改善すべきは改善してもらい、さすが府立大学の学生は、また卒業生は違うと社会で高い評価をもらう大学になってくれますことを要望して、この項目を終わります。

2013年11月7日

グローバルリーダーズハイスクール(教育委員会)

質問

 次に、グローバルリーダーズハイスクールの取り組みについてお伺いをいたします。

 平成23年度より、このグローバルリーダーズハイスクール、GLHSと略すそうですが、このGLHSの取り組みが始まっております。現在、10校指定されておりまして、伝統や実績を生かして独自の取り組みを行っているとお聞きをしておりますが、まずこのGLHSの各校独自の取り組みをどのように評価されているでしょうか。

答弁
高等学校課長

 グローバルリーダーズハイスクール--GLHSでございますけれども--の評価につきましては、「確かな学力の向上を図る」「豊かな感性とたくましく生きるための健康と体力を育む」「高い志を育み、進路実現を目指す」「教員の指導力向上を目指す」の4つの項目を評価項目として設定しております。

 各指定校におきましては、土曜日を活用した特別講習や英語コミュニケーション講座のほかに、部活動単位でのボランティア活動、妙見山の夜間歩行など、知徳体のバランスのとれた独自取り組みを計画いたしまして、あらかじめ定めた指標に応じた自己評価を行っております。

 府教育委員会といたしましては、外部の評価委員5名から成る評価審議会を設置しておりまして、学校の自己評価とともに、評価委員による各学校訪問、また校長ヒアリング等を踏まえまして、4段階で評価を行っているところでございます。

質問

 平成24年度、今、課長から御答弁いただきました4項目のうち、3つはいわば生徒にかかわる項目です。この生徒にかかわる項目は、AA、A、B、Cの4段階評価で、Bから下というのはただ一つもないんですね。ただ、「教員の指導力向上を目指す」という項目に関しては、10校のうち3校でB評価があったわけです。この評価についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁
高等学校課長

 各指定校とも校内での授業見学や外部講師による研修などを実施しておりまして、教員の指導力は改善されているものの、「教員の指導力向上を目指す」の項目につきましては、他の項目と比較すると評価が低くなっております。ハイレベルの教科指導力が求められるGLHSといたしましては、個々の教員の力量のみに頼ることなく、組織的な授業改善の取り組みを行うなどによりまして、さらに改善の余地があるという認識を持っております。

 委員御指摘のこの評価を真摯に受けとめまして、各指定校には、教員の指導力を向上させ、授業満足度等、目に見える成果が上がりますよう、GLHSとしてのさらなる質の向上を求めてまいりたいと考えております。

質問

 GLHSはことし(平成25年)が3年目、今回、決算委員会で、去(平成24)年、2年目の話です。恐らく去年ぐらいから、各校とも、いわば文理学科と普通科という2つありました、これがよりはっきりと色分けされて、文理学科、普通科という取り組みも進んできているんやないかと漏れ聞いておりますが、昨年度の成果、そしてまた今後の展開に向けてどのように今お考えでしょうか。

答弁
高等学校課長

 平成24年度の各項目ごとの評価につきましては、平成23年度に比べますと、10校全体として高い評価の項目数がふえております。また、B評価の項目数も6項目から3項目に半減するなど、着実に成果を上げているものと考えております。また、年度末に開催をしました指定校10校によります合同発表会におきましては、各校代表が課題研究の成果発表をしております。そこで大学の教授との質疑応答などを通しまして、参加生徒の理解が深まるとともに、学習への意欲が高まっているものと見ております。

 GLHSの制度につきましては、指定校が固定的、閉鎖的にならないよう、流動性、開放性が必要であると認識をしております。平成26年度以降の指定につきましては、各校の取り組み状況や実績におきまして、GLHSに求めるレベルに匹敵する学校が参入できる仕組みとなるよう考えているところでございます。

意見

 このGLHSの取り組みに関しまして、非常に高いレベルの目標を立てて、実際、取り組まれていると思います。こうやって目標を立てたからにはしっかりとそれが達成できるように頑張っていただきたいわけでございますが、皆様も御存じ、アメリカの発明王、トーマス・エジソンがこんな言葉を残しております。「なぜこのことを失敗と思うのだ。これは、これではうまくいかないということを発見した成功なんだよ」と。この言葉をどう解釈するかは、皆様、人それぞれ、お任せをいたします。もう一つ、畑村洋太郎という、今、工学院大学の教授だったと思いますが、失敗学ということを提唱されて、皆さんの中でも御存じの方も多くいらっしゃるかと思います。失敗そのものは恥ずかしいことじゃないと思います。その失敗を失敗と気づかずに繰り返すことが、一番恥ずかしいことやと思います。

 教育というのは、せんだっての私どもの本会議の代表質問の場で、十年樹木、百年樹人という言葉を通して、人を育てることの大切さを訴えさせてもらいました。人を育てることの大切さ、この教育の大切さというのは、きょうはたまたま府民文化部でもグローバル塾、教育委員会でも高校の取り組みと質疑をさせていただきましたので、どうかそれぞれの立場で、大阪の30年後、50年後、100年後を見据えた取り組みをしていただきますように要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。