大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

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決算特別委員会質疑(商工労働部、環境農林水産部)

2015年11月6日

OSAKAしごとフィールド

質問

 本日、先に商工労働部に、そして環境農林水産部に質問いたします。

 まず、商工労働部のほうですが、決算概要等報告書186ページから187ページに掲載をされております雇用就労支援事業のうち、OSAKAしごとフィールドについてお伺いをします。

 OSAKAしごとフィールドは、JOBカフェOSAKA及びJOBプラザOSAKAの機能を一体化し、新たにハローワークとの一体的実施や中小企業の人材確保・定着支援等の機能を取り入れ、平成25年9月2日に開設をしたとあります。

 まず、このOSAKAしごとフィールドの概要と平成26年度の実績についてお聞かせください。

答弁
就業促進課長

 OSAKAしごとフィールドの概要につきましては、記載のとおり25年9月に開設しておりまして、それ以前につきましては、若者を対象としたJOBカフェOSAKA、中高年、障がい者などの就職困難者層を対象としたJOBプラザOSAKAを別々に運営しておりました。中高年ニート・フリーター等、新たな課題に柔軟に対応するため、施設を統合いたしまして、同時に、豊富な求人情報を持つハローワークとの一体的実施も取り入れて機能強化を図りまして、OSAKAしごとフィールドとしてスタートしたところでございます。

 このとき、若者の大企業志向により中小企業とのミスマッチが生じていることから、求職者側からのアプローチだけでなく、求職者支援の出口である中小企業の側にも着目をいたしまして、中小企業の人材確保に関する支援も始めたところでございます。人材の確保に熱心な中小企業にしごとフィールドに登録をしていただき、登録企業の魅力を発信し、人材の確保に役立つさまざまなサービスの提供を行っているところでございます。

 平成26年度の実績につきましては、求職者の支援の目標が就職決定者数8000人に対しまして8080人、中小企業の支援の目標が登録企業数5000社に対しまして4696社となっております。

質問

 この就職決定者と中小企業の支援の登録企業数、それぞれよく1年間頑張っていただいたと理解をしております。

 さて、このしごとフィールドは、JOBカフェやJOBプラザの支援の流れを引き継いだものでありますが、25年度は9月から、年度途中からのスタートですので、26年度が年間を通じて初めて運用したことになるかと思います。軌道に乗ってきたところで、社会情勢や景気の変化等、さまざま課題が生じてまいります。それに対してきちんと対応できるようになってきたのではないかと、そこはこれからも頑張っていただきたいと思います。

 若者につきましてはこのフォローが充実をしてきたのではないかと思いますが、障がいのある人であったり、また女性、まだまだ課題はいっぱいあるかと思います。すぐにそういった課題に対応できるわけではないと思いますが、平成26年度、新たに始めた取り組みについてお聞かせください。

答弁
就業促進課長

 26年度に新たに始めた取り組みについては、まず障がい者の方に対する支援でございます。従前よりJOBプラザにおいて障がい者の就業支援には取り組んできたところでございますが、先ほどの各委員の皆様の御指摘もあるように、身体障がい者から精神障がい者の支援に重点が行くようになっております。OSAKAしごとフィールドでは、ハローワークと連携をいたしまして専門の相談員を配置するなど、より専門性の高いマッチングを実施しているところでございます。さらに、平成26年度には、マッチング以外の取り組みとしましてOSAKAしごとフィールド内にハートフルカフェを開設いたしまして、支援機関と連携いたしまして、知的障がい者、精神障がい者の方を対象に、パンの販売など職場体験の場を提供いたしまして、よりきめ細かな支援に努めているところでございます。

 また、女性の活躍促進の視点から、働きたいと考えている子育て中の女性に対する支援をスタートさせました。子育て中の女性は仕事と子育ての両立を図る必要があることから、タイムマネジメントなど、働くママのニーズに対応したキャリアカウンセリングを行う就職の活動--就活と呼んでおります--、保育所情報の提供や体験保育等--これを保活と呼んでおりますが--のサービスをワンストップで提供する働くママ応援コーナーを4月に開設いたしまして、平成26年度は1272人の利用がありました。同年9月、セミナーの受講や企業面接会等、就職活動の際にお子様を預かる一時保育機能を追加いたしまして、より多くの方に御利用いただけるよう利便性を高めてきたところでございます。

 委員御指摘のとおり、現場にはさまざまな課題がありまして、例えば発達障がいの可能性のある方に対する支援手法の確立、あるいは就職活動の一日でも早い推進、そういうものはすぐには解決が非常に難しいものではありますが、一人でも多くの方を就職に結びつけられるよう努めてまいりたいと存じます。

質問

 発達障がいの可能性のある方に対する支援は、せんだって私も商工労働常任委員会で質疑をさせてもらいましたけど、こちらのほうもしっかりお願いいたします。

 このOSAKAしごとフィールドは、我が会派としても何度も実際現地を見させてもらっているわけでございますが、中小企業支援という部分はまだまだわかっていない部分がございます。この中小企業支援に対して具体的にどのようなことを26年度にされたのか、お答えください。

答弁
就業促進課長

 しごとフィールドにおける中小企業支援につきましては、JOBカフェにおいて魅力発信等の取り組みがあったものの、引き継いだノウハウがなく、しごとフィールドにとってはチャレンジングな取り組みであります。

 平成26年度は、登録企業を対象としたメールマガジンの配信による情報提供や、人材確保に関する多様な相談に応じることで企業との関係性を構築いたしました。さらに、若者の人材確保につながる企業PR方法、あるいは障がい者雇用の法的な手続などのセミナーを開催いたしまして、中小企業に共通する課題解決の一助といたしました。さらに、精神障がい者や発達障がい者の方の雇用に関する支援につきましては、企業側のニーズも高いことから、支援機関とのネットワークを生かして職場定着につながる情報提供や個別相談に努めたところでございます。

 また、登録企業3社から5社程度とフィールドに登録をいただいている求職者を対象としたミニ企業面接会を行っております。回を重ねるごとに人気が高まりまして、中小企業のニーズに合致した求職者支援の手法として手応えを感じているところでございます。

意見

 このOSAKAしごとフィールドがオープンして2年、これまでいわば種まきの時期やったのではないかと思います。これからこのまいた種が芽を出して、どんどん大きく育てていく、そういう時期に差しかかってきているかと思います。

 繰り返しにはなりますが、就業支援の最前線で求職者や企業と向き合う現場を抱える、この現場であるしごとフィールドだからこそさまざま課題もわかってくる、そのように感じております。就業の課題は、きょう言ってすぐあしたできるというようなものではございません。地道に一つ一つ乗り越えていくことになるかと思います。全国の就業支援のモデル施設となることを目指して、そしてまたさまざまこれからも課題が見えてくるかと思いますが、課題が見えたときはしっかりとまたその解決に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、しごとフィールドに関する質問は終わります。

2015年11月6日

温暖化対策事業

質問

 続きまして、環境農林水産部のほうにお伺いをいたします。

 平成26年度決算概要等報告書の89ページ、温暖化対策事業につきまして、確認を含めて幾つかお聞きをいたします。

 地球温暖化につきましては、我が国でも、近年、いわゆるゲリラ豪雨が増加するなど、その影響がどんどん目につくようになっております。国のほうは、ことし(平成27年)7月に、温暖化効果ガスの排出量を2030年度までに2013年度に比べて26%減らすという新たな目標を公表したところです。また、11月末には、2020年以降の世界的な温暖化対策について、参加する全ての国の合意を目指して、国連気候変動枠組条約に基づく国際会議であるCOP21がパリで開かれる予定です。

 私は、この地球温暖化対策はあらゆる主体が連携して取り組む必要があり、また大阪府もしっかりと積極的に取り組んでいくべきと考えております。

 そこで、まず昨(平成26)年度末に改定されました大阪府地球温暖化対策実行計画の改定内容について改めてお聞かせいただけますでしょうか。

答弁
エネルギー政策課長

 昨(平成26)年度末に改定いたしました大阪府地球温暖化対策実行計画につきましては、地方公共団体として取り組める省エネルギー対策を中心に継続的かつ計画的に推進するために、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量を2020年度までに2005年度比で7%削減することを新たな目標に掲げ、家庭、業務、産業などの各分野における温室効果ガスの排出抑制に向けた緩和策について、取り組むべき施策、事業の方向性を取りまとめたところでございます。

 また、熱中症対策や農作物の高温障害対策など、地球温暖化の気候変動による災害や人の健康、農作物への影響などを軽減する適応策につきましても新たに本計画に位置づけ、現在、大阪府域の地球温暖化による影響を把握するとともに、影響を軽減するための各種対策の検討を進めているところでございます。

質問

 今、御答弁をいただきました適応策につきましては、新聞でも取り上げられることが多くなりました。また、国のほうでも適応計画の案が公表されるなど、今後、温暖化によるさまざまな影響を軽減するためにも、こちらも重要になってくると考えております。引き続き、庁内各部局と連携をして検討をお願いいたします。

 一方、大阪はエネルギーの大消費地であります。この改定した計画の削減目標の達成に向けて、省エネ・省CO2対策を中心にした緩和策の実施も、当たり前ですが、重要なことであると考えます。

 そこで、昨(平成26)年度の取り組みを中心に、府は具体的にどのようなことを実施していったのか、お聞きをいたします。

答弁
エネルギー政策課長

 省エネ・省CO2対策の具体的な主な取り組みにつきましては、温暖化防止条例に基づき、原油換算で燃料を年間1500キロリットル以上使用するいわゆる特定事業者を対象に、温室効果ガス削減のための対策計画などの届け出指導や立入調査を実施しているところでございます。昨(平成26)年度は、この特定事業者の削減対策の取り組み意欲をさらに高めるため、温暖化防止条例を改定し、取り組み状況が優良な事業者を公表する総合評価制度を追加したところでございまして、現在、平成28年度からの実施に向け、事業者向けの説明会を実施しているところでございます。

 また、中小企業の方々を対象に、おおさかスマートエネルギーセンターにおきまして関係機関と連携した無料省エネ診断を実施し、具体的な運用改善策などを提案しております。昨年度からは、電気使用量の見える化などを行うビルエネルギー管理システム--いわゆるBEMSと申しますけれども--を安心して導入いただけるように、一定基準を満たす取扱事業者を府が登録、紹介などを実施する制度を新たに創設するなど、各種イベントにおける普及啓発事業を含め、省エネ・省CO2化に向けたさまざまな取り組みを行っているところでございます。

質問

 引き続き、府民、事業者、府内市町村とも連携をして、この省エネ・省CO2対策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、節電についてお伺いいたします。

 同じく報告書の89ページにあります平成26年夏の節電効果の表を見ますと、電力使用量で約320万キロワット、減少率は約13%と目標を上回る結果を出すことはできたとあります。この結果は、府民、事業者を初め、あらゆる主体が節電に取り組まれたからこその結果であると考えますが、この節電目標の達成に向けて府がどのような取り組みをされたのか、お聞かせください。

答弁
エネルギー政策課長

 節電の府の取り組みにつきましてお答えいたします。

 夏季、冬季におけます節電につきましては、府民、事業者の皆様の御協力によりまして、昨(平成26)年度も目標値を上回り、一定、節電が定着しつつあると認識しているところでございます。

 府における節電の取り組みにつきましては、昨年度の夏も、関西広域連合と連携いたしまして、家庭における電気使用量の削減を目的に、プールなどの公共施設やショッピングモールなどの民間施設に御協力いただき、各種イベントやお得情報をホームページで紹介し、これら施設への外出を促す家族でお出かけ節電キャンペーンを実施するとともに、広報紙やメールマガジンなどさまざまな広報媒体を活用いたしまして節電の普及啓発活動を実施したところでございます。

 また、本府庁舎における節電目標、実施すべき取り組みなどを記載いたしました平成26年度夏の節電実行方針を策定いたしまして、昼休みの消灯や照明の間引きなどを率先して推進するとともに、電気を多く使用する府内の特定事業者に対しましても、文書で節電の協力依頼を行い、節電対策が進んでいない事業者につきましては指導助言を行うなど、昨年度もさまざまな形で節電の働きかけを行ったところでございます。

意見

 一時に比べますと、電力需給、特に供給のほうも安定してきているかと思いますが、継続して節電に取り組むということは、コストやCO2の削減にもつながり、当然、電気料金値上げで負担を強いられております府民、事業者にとってもメリットのあることであります。引き続き、この省エネ、省CO2に関しては取り組んでいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。