公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づき、順次質問を進めていきます。

　最初に、英語教育推進事業について伺います。

　これまで、我が会派、また私個人としても、大阪府の英語教育について、何度も府議会の場で議論を重ねてきました。

　昨(2022)年5月定例会の一般質問で、私は、小中高等学校での一貫した英語教育を取り上げ、「外国語活動として学び始める小学校3年生から高校3年生まで、10年間あります。子どもたちの英語力向上を確かなものとするため、今後、どのような取組を進めていくのか」と問いかけました。

　教育長より、子どもたちが身につけるべき英語力や、自らの学習状況を把握するために、新たに大阪府としての10段階の指標を作成し、それに応じて児童生徒が英語の問題に取り組むことができるよう、英語学習ツールを開発するとの趣旨で答弁がありました。

　今(2023)年度は、新たにAIによる自動採点機能を有した英語学習アプリを府内小中高のモデル校に導入し、学校現場での実践などを踏まえて英語学習アプリのパッケージを開発しているとお聞きしております。現在の進捗状況を教育長に伺います。

　これまで、英語力の向上に向けて様々な取組を進めてまいりましたが、現在、一人一台端末の導入を生かし、学年に関係なく、一人一人の英語力に応じて、発話等も含めた学習が進められますよう、英語学習ツールやアプリの開発を進めております。

　今(2023)年度より開発を進めております英語学習アプリであるBASE in OSAKAは、AIによる自動採点機能を有しており、児童生徒が画面に示された英文の音読や、英語で質問されたことに対する英語でのやり取りの内容を瞬時に判定することができることとなっております。また、教員が、児童生徒の録音した音声やその評価についても閲覧することができるアプリでございます。

　現在、府内公立小学校43校、中学校43校及び府立高校28校をモデル校に指定し、それぞれの学校の実態に応じて、授業や家庭学習において、様々な方法で活用しているところでございます。
　今後、府教育庁においては、モデル校からの意見等を踏まえ、事業者と連携しながら、このアプリをよりよいものへ改善していきたいと考えております。

　私も、実際に府内のモデル校にお邪魔してきました。スクリーンを御覧ください。

　こちらは、10月30日、我が会派の藤村昌隆府議と府立富田林高校の授業を視察したときのものです。（スライド1）

　こちらは、11月7日、我が会派の堀川裕子府議、また5人の八尾市議と八尾市立高安小中学校の授業を視察したときのものです。（スライド2）

　現在、府内の小中学校が43校ずつ、府立高校28校がモデル校となって、BASE in OSAKAを活用しています。

　それらのモデル校から、どのようなフィードバックがあるのでしょうか。また、明らかになっている課題があるのでしたら、今後、どのような対応をしようとしているのでしょうか、教育長に伺います。

　モデル校の教職員からは、休み時間になっても、AI判定で高得点が出るまで、楽しみながら何度も話す練習をしているといった声や、AIのスコアを見て徐々に自信をつけ、話すことに前向きになった生徒がいるといった声がある一方で、アプリの例文が教科書に関連したものであれば、より授業内での活用がしやすいといった意見も出ておると聞いております。

　今後、令和6（2024）年度以降に、府内で希望する全ての公立小中学校及び府立高校が安価で本アプリを活用できるようにいたしますとともに、授業で活用しやすくするなど、アプリの改善に努めることで、小中高を通じた英語教育のさらなる推進に取り組んでまいります。

　次に、日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。スクリーンを御覧ください。

　府内の公立小中学校、府立高校の今(2023)年5月1日時点の日本語指導が必要な児童生徒数は4532人、児童生徒が母語とする言語は47と、前の年に比べ大幅に増加しました。（スライド3）

　また、一つの学校に当該児童生徒が数名しか在籍していない少数散在化が進んでいます。少数散在校に在籍する当該児童生徒は、同じ言語やルーツを持つ仲間と出会う機会が少なく、言葉の壁に阻まれ、日々の学校生活の中で不安感や孤立感を抱いているのではないでしょうか。

　平成30(2018)年9月定例会の教育常任委員会で指摘した際、次の年度より、OSAKA多文化共生フォーラムを実施するとの答弁がありました。以来、今(2023)年が5回目。私も、毎回お伺いしております。

　また、少数散在校に在籍する当該児童生徒は、十分な日本語指導を受けられているのか、不安を感じてきました。この点につき、令和元(2019)年度は日本語指導スーパーバイザーの派遣、令和2(2020)年度からは、外国人児童生徒支援員、中学校夜間学級への日本語指導員の配置、令和4(2022)年度からは、府内各地の当該児童生徒等をオンラインでつないで交流するオンライン国際クラブを実施するなど、一人一台端末を活用したオンライン日本語指導と取組を広げてきています。

　これらの取組の成果や課題をどう捉えているのでしょうか。今後も、当該児童生徒がさらに増えることが見込まれます。府教育庁として、今後の支援をどのように考えているのか、教育長に伺います。

　まず、取組の成果についてでございますが、OSAKA多文化共生フォーラムは、今(2023)年度、過去最多となる84名の中学生の参加があり、95％の生徒が楽しかったと回答し、母語で話せるこのようなイベントはとても大事だと思ったという感想が多数寄せられております。

　また、昨(2022)年度から月1回程度実施をしておりますオンラインの国際クラブでは、毎回約120名の児童生徒が参加し、交流を深める機会となっております。

　さらに、オンライン日本語指導では、少数散在校に在籍し、指導を受けている児童生徒のうち8割以上の子どもが、取組の実施前に比べて、日本語能力をはかるテストのステージが向上するなど、一定の成果を上げているところでございます。

　次に、課題でございますが、政令市を除く小中学校におけます日本語指導が必要な児童生徒が、昨(2022)年度は1年間で約300名増加したことに加えまして、当該児童生徒の在籍が2名以下の学校数が在籍校全体の5割を上回るなど、少数散在化の傾向が一層顕著となっていることであります。

　現状では、異なる日本語能力の児童生徒を想定より多い人数でクラス編制し、授業を行わざるを得ないなど、日本語指導員がその対応に追われている状況にございます。

　このように、少数散在化の傾向が一層進んでいる状況から考えますと、十分な日本語指導を行うためには、現状体制の見直しも必要になると考えております。

　今後、当該児童生徒が、どの学校に在籍しても安心して学校生活を送ることができるよう、効果的な指導体制の構築に向けて検討してまいります。

　スクリーンを御覧ください。

　府立高校の中には、日本語指導が必要な生徒を積極的に受け入れるために、特別枠を設けた入試を実施している学校、いわゆる枠校が8校あります。（スライド4）

　11月21日、そのうちの一校である大阪わかば高校を訪問しました。やさしい日本語による授業や、母語・母文化指導を行うなど、外国につながりのある子どもたちが安心して学ぶことのできる環境づくりが進められています。大阪の子どもたちの多様性を支える大切な取組であると感じました。（スライド5）

　一方、特別枠入試実施校に募集を上回る志願者が集まり、全員を受け入れられていない状況が起きています。特別枠入試校に合格できなかった生徒が、それ以外の府立高校を再度受験し、入学することで、少数散在化が進んでいます。日本語指導が必要な生徒に対する指導体制等のノウハウがなく、特別枠入試実施校で蓄積された手法も分からないまま、教員が試行錯誤しながら指導に当たり、苦労している学校もあるとお聞きしております。

　日本語指導が必要な生徒たちが抱える多種多様な課題の解決に向け、指導体制等のノウハウを蓄積するとともに、他校で学ぶ子どもたちや教員を支援するセンター的機能を担う学校が必要だと考えます。特別枠入試実施校の受入れ枠の拡大やセンター的機能を担う学校づくりについて、教育長の所見を伺います。

　府立高校におけます日本語指導が必要な生徒への対応についてでございますが、ただいま御指摘の課題も含めまして、現在、大阪府学校教育審議会多様なニーズに応える府立学校のあり方検討部会におきまして、御審議をいただいているところでございます。

　本部会では、特別枠を設けた入学者選抜を志願する生徒をこれまで以上に受け入れることができる新たな仕組みや、ICTを活用しながら少数在籍校へ支援を行うセンター的機能を担う学校について、検討の必要があるとの御意見をいただいております。

　今後、学校教育審議会での議論を踏まえまして、府立高校におけます受入れ体制づくり等について、具体的に詰めていきたいと考えております。

　次に、大阪府内の中学校夜間学級、いわゆる夜間中学の経緯、支援について伺います。

　平成28(2016)年の教育機会確保法の成立以来、国は全国の都道府県、指定都市に、少なくとも1校の夜間中学の設置を進めています。

　スクリーンを御覧ください。
　大阪府では、既に7市に11校の夜間中学が設置されています。来(2024)年4月には、泉佐野市も夜間中学を開設します。このほかにも、府立中之島図書館のレファレンス事例によれば、昭和20年代から30年代にかけて、府内各地で中学校の夜間学級があったそうです。（スライド6）

　11月21日、豊中市立第四中学校の夜間学級を視察してきました。様々な国の外国籍の方や、学齢期に不登校だった方らが学んでいました。年齢層も幅広く、豊中市だけでなく、近隣の自治体からも生徒が集う夜間中学の実態を目の当たりにし、教育の大変さを実感しました。改めて、全国に先駆けて夜間中学を設置してきた府内の学校設置者に敬意を表するものです。（スライド7）

　多様な生徒の学びを、居住地を問わず保障している各市の夜間中学に対し、府も支援を進めるべきと考えます。教育長の所見を伺います。

　夜間中学は、大阪府におきましては、教育機会確保法が成立する以前から、戦後の混乱期を背景に、学齢期に十分義務教育を受けられなかった方の学習保障を目的として、7つの市が設置をしておりまして、府としても、多様な学びを保障する学校として欠かすことができないものであると認識をしております。

　ただいまお示しのとおり、夜間中学校には、全体の7割を超える日本語の理解度が様々な外国籍の生徒が在籍する一方、不登校等を背景に、学び直しの生徒が年々増加するなど、多岐にわたる対応が求められております。

　また、府内の夜間中学は、いずれも設置市以外の市町村や近隣県からも生徒を受け入れており、広域での教育機会確保の役割を果たしております。

　府教育庁では、府域全ての夜間中学に日本語指導支援員やスクールカウンセラーを配置するなど、支援を行っております。また、設置市外からの受入れが円滑に進みますよう、府内7市の夜間中学校設置市との調整を行っているところでございます。

　令和6（2024）年度には、さらに泉佐野市に夜間中学が新設されることとなっております。

　今後も引き続き、設置市教育委員会と緊密に連携しながら、各校の状況や課題を把握し、多様な学びを保障する場の一つとして、夜間中学への支援を引き続き行ってまいります。

　法務省の統計を見ましても、大阪府で暮らす在留外国人の数は増える傾向にあり、日本語指導が必要となる児童生徒は今後も増え続けることでしょう。

　この児童生徒に関し、先日お伺いした大阪わかば高校で頂いた資料には、日本語ができない子どもではなく、複数の言葉と文化を持つ可能性のある子どもとありました。私も、全く同感です。

　日本語指導や母語・母文化指導が確立されている8校の特別枠入試の実施校に一人でも多くの生徒が入学できるよう、ゆとりを持った募集枠を設定し、人員配置など受入れ体制の強化をお願いします。

　また、小中高校を問わず、府内の学校間の連携などを通し、少数在籍校の児童生徒がやさしい日本語の授業を受けられるようにしたり、同じ母語・母文化の児童生徒同士のつながりを促したりするなど、安心して学校生活を送れる環境の実現に向け、府がセンター的機能を強化するよう要望しておきます。

　次に、国際金融都市OSAKAについて伺います。

　昨(2022)年3月に取りまとめた国際金融都市OSAKA戦略の目標に、金融系外国企業等の30社の誘致を掲げています。

　本(2023)年4月、世界の金融の知識、経験と海外への強いネットワークを有する特任顧問の総合マネジメントの下、企業誘致活動や事業の連携等を実施する推進体制を構築しました。以後、個別誘致、プロモーション活動などを進めてきた結果、これまで7社の企業が大阪に進出してきました。

　一方で、戦略にも紹介されていたイギリスのシンクタンク、Z/Yenが毎年2回公表している国際金融センター都市ランキングの最新版、今年の九月分を見ると、大阪は121都市中43三位、戦略を公表した昨(2022)年3月の119都市中34位から順位を下げています。ランキングの順位そのものに一喜一憂する必要はないかもしれませんが、これも大阪に対する一つの外部評価です。

　大阪を国際金融都市OSAKA戦略に掲げる「金融をテコに発展するグローバル都市」にするためには、大阪に進出した企業が府内向けの投資を増やしたり、新たなイノベーションを生み出したりすることで在阪企業の成長を促し、大阪経済の発展につながり、さらなる投資を呼ぶような好循環を生み出すエコシステムを確立することが重要だと感じています。

　今後、大阪が国際金融都市としての地位を確立していくために、どのようなところに力を入れ、取り組んでいく必要があると考えているのでしょうか、政策企画部長に伺います。

　「金融をテコに発展するグローバル都市」の実現に当たりましては、議員お示しのとおり、金融系外国企業等の誘致を大阪経済の好循環につなげていくことが大切だと認識しております。

　こうした認識の下、海外の資産運用業者やフィンテック企業などの誘致を着実に進めるため、拠点設立補助金や、今(2023)年9月定例議会で御議決いただいた地方税の軽減制度を創設したところでございます。

　また、先(11)月30日には、海外のフィンテック企業と在阪の金融機関、事業会社、また海外の資産運用業者と大阪、関西のライフサイエンス系スタートアップ等を結びつけるビジネスマッチングイベントを開催したところでございます。現地では、約90社130名、オンラインで約150名が参加いただき、100件以上の個別商談を行うなど、大阪のビジネスに対する関心の高さを実感することができたところでございます。

　こうした取組の結果、大阪進出に関心のある企業から国際金融ワンストップサポートセンターへの問合せについても、着実に増加してきているところでございます。

　今後も、国際金融都市の実現に向け、金融系外国企業等の活力をてこにした地域経済エコシステムの確立を目指すことにより、大阪の持続的発展を図ってまいります。

　先ほども触れましたとおり、国際金融都市OSAKA戦略には、金融系外国企業等を2025年度末までに30社誘致するとの目標を立てています。

　残された時間は、2年余りとなっております。この目標をどのように達成しようとお考えなのか、知事に伺います。

　金融系外国企業等の誘致に当たっては、英国での関係者とのヒアリング等を重ねる中で、大阪でのビジネスの機会、サポートの体制、インセンティブが重要であると実感したところです。

　このため、国内外の資産運用業やフィンテック企業を大阪、関西のスタートアップや金融機関等とつなげるビジネスマッチングや、ワンストップサポートセンターでの伴走支援に力を注いできました。結果、今(2023)年度に入り、6社の誘致に結びつけました。

　こうした取組を加速させるとともに、今年度、新たに拠点設立補助金に加え、大阪独自の支援として、地方税を軽減する制度を創設したところです。

　引き続き、これらの府のサポート内容や大阪のビジネスの魅力、生活環境等を私自ら広く発信するなど、誘致目標30社、これを達成できるようにしっかりと取り組んでいきます。

　国際金融都市といいますが、どうなったら国際金融都市なのか、その明確な定義ってあるかどうか、私も正直、聞いたことはございません。

　ニューヨークやロンドンといえば、恐らくどなたもこの国際金融都市とお感じになると思います。先ほど取り上げましたZ/Yenのランキング、2007年に始まっておりますが、そのときは大阪、そもそもその対象の中にも入っておりませんでした。

　大阪が、この国際金融都市の一員であると思わせるためには、やはりプレゼンスを高める必要があると考えます。大企業のトップが自ら投資家向けに対話を行う、いわゆるIRをするように、知事にしかできない相手との対話、また情報発信というものがあるかと思います。目標達成に向けて、しっかりと取り組んでいただきますようお願いしておきます。

　次に、新大阪駅周辺地域のまちづくりについて伺います。

　11月14日、新大阪駅周辺地域まちづくり検討部会主催の新大阪駅周辺地域まちづくりシンポジウムが開かれました。私をはじめ多くの方が、基調講演やパネルディスカッションに熱心に耳を傾けていました。

　あるパネリストが、渋谷駅周辺は、構想から20年以上かけ、様々な関係者が連携しながら、駅や都市基盤の改良と周辺のまちづくりを段階的に進めているとの事例を紹介されました。

　先日、私も、渋谷駅周辺へ足を運んできました。これは、そのときの写真です。クレーンが林立する中、大勢の人が行き交う拠点の動きを止めることなく進められている再開発は、今後の新大阪のまちづくりに非常に参考になると感じました。（スライド8）

　また、新大阪駅南口のまちづくり研究会の代表者の方より、当初は個別の建て替えを検討していたが、都市再生緊急整備地域に指定されたことをきっかけに、地権者が中心となった勉強会を開き、どのようなまちにしたいのかなど、南口エリア全体のまちづくりについて話し合いながら議論を進めているとの話がありました。

　今(2023)年6月には、新大阪駅の北西にあるメルパルク大阪が、年内で営業を終了するとの報道がありました。新大阪駅の周辺でも、建て替えなどに向けた動きが出てきています。

　今後、長期にわたると想定される新大阪のまちづくりは、民間活力を取り込み、行政や関係者が連携してまちづくりを進める必要があります。とりわけ、民間が主体となってまちづくりを進められるよう、機運を高めていくことが重要と考えます。

　まちづくりのさらなる機運醸成にどのように取り組んでいくのでしょうか、大阪都市計画局長に伺います。

　新大阪駅周辺地域につきましては、まちづくり方針2022において、リニア中央新幹線などの全線開業を見据えたまちづくりを進めることとしており、効果的なプロモーションにより、民間都市開発や、それにつながるまちづくりの機運醸成を図ることが重要であると認識しております。

　このため、本(2023)年2月に、関係者による協議会の主催の下、まちづくりセミナーを開催いたしましたところ、これを契機として、南口エリアの地権者によるワークショップが設けられ、まちの将来イメージ等に関する活発な意見交換が行われてきたところでございます。

　さらに、お示しの11月のシンポジウムにおきましても、南口エリアの活動状況の報告とともに、地権者から、今後、エリアのビジョン等に関する検討を進めたいとの意向が示されるなど、まちづくりの機運の高まりが実感できる状況となっております。

　引き続き、新大阪駅周辺地域が目指すべき将来像とともに、まちの価値向上につながる都市開発事例を発信するなど、さらなる機運醸成に向けまして、経済団体や鉄道事業者などの関係者と連携しながら、戦略的なプロモーションを実施してまいります。

　最後に、淀川流域の魅力あるまちづくりについて伺います。スクリーンを御覧ください。

　こちらは、淀川大堰から下流にカメラを向けて撮影しました。写っている橋は長良橋です。（スライド9）

　こちらは、今(2023)年の8月の淀川花火大会による打ち上げ会場付近から対岸の梅田方面を撮影したものです。（スライド10）

　このように、季節や時間帯、場所によって異なる魅力的な顔を見せてくれるのが淀川です。

　私の地元淀川区の淀川河川敷は、都会の中の貴重な自然空間として地域の人に愛されるだけでなく、西中島地域はバーベキュー広場や様々なイベントでにぎわっています。

　昨(2022)年5月定例会の一般質問で、十三船着場周辺の魅力づくりについて質問しました。水辺のにぎわい創出を支援する、かわまちづくり計画を作成中との答弁があり、その後、登録されました。

　10月2日、第5回淀川河川敷十三エリア魅力向上協議会が開かれました。淀川区役所が公募し、決定した事業予定者が事業計画書を提出、承認を得ました。

　こちらは、国が整備を進める十三船着場の直近の様子です。イベント開催など多目的空間のほか、十三船着場を拠点とした多様な航路で舟運を展開されることとなっています。令和7（2025）年4月の供用開始を目指しています。（スライド11）

　一方、2025年大阪・関西万博までの完成を目指し、国が淀川大堰閘門の整備を進めており、完成すると大阪湾から京都方面まで、船の往来が可能となります。

　これを機に、十三船着場のかわまちづくりだけでなく、大堰の上流部を含めた流域で船着場周辺のにぎわいづくりを進めるとともに、拠点同士をつなげ、線にして流域全体の魅力を高めていくことが重要と考えます。大阪都市計画局長の所見を伺います。

　淀川沿川の魅力向上に向けましては、国や市町、民間事業者等との連携の下、淀川沿川まちづくりプラットフォームを設置し、にぎわいづくりや情報発信を進めますとともに、国を中心とする淀川舟運活性化協議会にも参画し、舟運と併せた沿川地域の活性化に取り組んでおります。

　今(2023)年度につきましては、船着場のさらなる活用や周辺のにぎわいづくりを進めるとともに、それらの拠点を船や自転車などでつなぐことにより、沿川の魅力を効果的に高める取組を推進しております。

　具体的には、先月11月12日に、守口市や枚方市の船着場周辺において集客イベントが開催されましたことに併せ、観光船の運航実績がある八軒家浜から枚方までの区間に新たに守口の佐太船着場を加え、これら3か所を舟運でつなぐ試みが実現したところでございます。

　あわせて、これらの船着場周辺や、大阪から京都に至る淀川沿川の見どころなどを通過ポイントとして設定し、一定の期間内に広く自転車で巡っていただくイベント、淀川周遊サイクルディスカバリーをスタートいたしました。

　引き続き、国や沿川自治体等の関係者と広域的な連携を進め、淀川沿川全体の魅力あるまちづくりに向けまして積極的に取り組んでまいります。