大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

第3期

第2期

第1期

府議会教育常任委員会質疑

2017年10月27日

府立大学と市立大学の統合

質問

 公明党府会議員団の加治木です。

 本日は、8つ質問テーマがございます。まずは一点目、府立大学と市立大学の統合でございます。

 今議会におきましても、府立大学と市立大学の法人統合の議案が提案されております。それに関連して幾つかお聞きをしてまいります。

 先日の本会議で、府から府立大学に支出をしております運営費交付金と国の地方交付税に算定されている基準財政需要額についての質疑がございました。

 そこで、改めてこの基準財政需要額の意味について確認の意味でお聞きをします。お願いします。

答弁
府民文化部副理事

 基準財政需要額は、国からの普通交付税を算定するため、各地方自治体の一般財源としての財政需要額を示すものであります。このうち、公立大学の運営経費につきましては、毎年度国が算出した学生一人当たりに要する経費--単位費用と学部の種別による補正率に、学生数を乗じて算定をされております。

 普通交付税は、あくまで使途が制限されない一般財源として交付されるものであり、それを算定するための基準財政需要額によって、実際の大学の運営費や設立団体からの支出額が決められるというものではございません。

質問

 基準財政需要額は、あくまで一般財源として普通交付税を算定するためのものでありまして、実際の大学の運営費や府からの財政支援がこれによって決められる性格のものではないということで、これは何も府の運営費交付金に限らず、ほかの事業でも言える話で、時々、ほかに流用されてけしからんというような議論になるわけでございますが、それはちょっと置いておきます。

 しかし、この運営費交付金の推移と比較した場合、市立大学はこの数年、基準財政需要額と市が出しております運営費交付金がほぼ同水準、同額で推移をしておりますが、府立大学のほうはこの運営費交付金が基準財政需要額を下回っております。ちょっと気になるところでありますが、なぜこのようなことになっているのか、お聞かせください。

答弁
府民文化部副理事

 府立大学への運営費交付金は、平成17年度の法人化当初は基準財政需要額を上回っておりましたが、22年度にほぼ同額となり、23年度からは基準財政需要額を下回っている状況でございます。

 その要因につきましては、とりわけ平成24年度から、従来の学部制から学域制へ移行したことに伴いまして、基準財政需要額の算定上、学生一人当たりの費用が高い理系に区分される学生数が増加する扱いとなりましたため、大学全体の基準財政需要額が年次進行で増加することとなりました。それによりまして、運営費交付金との乖離が数字上大きくなっております。

 一方、市立大学につきましては、この間、そのような学部再編による基準財政需要額の変動はございません。

質問

 府立大学につきましては、この運営費交付金と基準財政需要額のこの乖離がなぜ起きたかということは、今お聞きをいたしました。

 その上で、実際に大学へどのように財政支援をしているのか、またその学生の教育研究活動、その環境などに支障が出ていないのか、そういったことを確認をしておきたいと思います。

 さらに、今後、大学が統合された後、その統合後の大学運営に対しまして、財政支援、どのように今の時点で考えているのか、お聞かせください。

答弁
府民文化部副理事

 大学への財源措置といたしましては、運営費交付金のほかに、施設改修等に充てる施設整備費補助金も支出しております。府から府立大学に対しては、平成29年度では合計額で約118億円を支出しております。この財源措置の合計額を学生一人当たりの金額で見た場合、府立大学は152万6千円となり、市立大学の143万3千円を上回っております。

 府立大学におきましては、これらの財源措置に加えて、自主財源を確保することによりまして、学生の教育研究を初め、円滑な大学運営が行われているところでございます。

 統合後の大学に対しましても、府として現状の支援水準は維持するとともに、さらなる投資につきましては、学生や府民、市民へのリターン、メリットを精査して判断することとしておりまして、今後とも大学に対して適切に支援を行ってまいります。

質問

 一年ごとに見れば消えていくフローの部分である運営費交付金と、ストックとして残っていく施設整備費補助金、こちらの部分としっかりと両方あわせて、大阪府がどうやって大学にお金を出しているのか見ていくべきだと考えます。

 次に移ります。

 現在の統合のスケジュールでは、まず平成31年度に法人統合を行い、その後に平成34年度に大学を統合するという、そういう方針で進められております。このスケジュールにのっとるならば、平成34年度に新大学が設置されることになりますが、それ以前に府立大学に入学した学生が在籍する間、府立大学は存続するということになります。したがって、府立大学に入学した学生は、新大学ではなく、府立大学を卒業することになるということです。

 大学統合の議論が進んでいる中で、受験生や保護者、高校の進路指導を担当する教員など関係者の中には、今後、府立大学を受験してどのようになっていくのか心配している方もいるかと思います。来年春を含め、これから府立大学を志望する受験生や関係者に向けて、府立大学に入学することへ、そういった不安がないようにしっかりと情報発信をしていくべきと考えますが、どのようにされているのでしょうか、お聞かせください。

答弁
府民文化部副理事

 府立大学として実施する入学試験に合格し、大学統合前に入学した学生につきましては、新大学が設置された後も存続する府立大学におきまして、卒業までの教育カリキュラムが提供され、府立大学の学位が授与されることになります。

 府立大学では、これまで、このような趣旨を学長メッセージとして大学ホームページに掲載するとともに、受験生を対象とした進学相談会や学校内ガイダンス、高校教員を対象とした入試説明会などの機会を通じまして、受験生や関係者へ周知してきたところでございます。

 なお、本年夏からは、高校生がスマートフォンなどで学びたいこと、やりたいことのキーワードから、学べる学域、学類や関連情報を手軽に探索できる特設サイトを開設するなど、入学試験の広報活動にも積極的に取り組んでいるところでございます。

 こうした取り組みを進めるとともに、さらに大学統合への移行期にあっても安心して受験、入学していただけるよう、受験者や関係者への情報発信に努めてまいりたいと存じます。

質問

 府立大学は、振り返ってみますと、平成17年度に大阪女子大学、看護大学の3大学が統合して、今の府立大学があるわけでございます。この3大学の統合のときにも、大阪女子大学や看護大学の学生が卒業するまで、それぞれの大学に在籍したという扱いになりますので、府立大学は、統合前のいわゆる旧大学の学生に対する対応は経験されていると言っていいかと思います。

 それも踏まえまして、再度確認をいたしますが、市立大学と統合したことで、新大学が設置された後に、例えば府立大学に在籍する学生が府立大学の教育プログラムを受けられなくなるといったような不利益を受けるようなことはないのでしょうか。確認のためにお聞きします。

答弁
府民文化部副理事

 府立大学では、お示しのとおり、平成17年度に3大学の統合を実施しておりまして、その際、統合前の旧大学の学生には、引き続き旧大学の教育カリキュラムが提供され、学位が授与されております。

 今回の市立大学との統合に当たりましても、同様に、大学統合前に府立大学に入学した学生には、府立大学の教育カリキュラムが提供され、学位が授与されることになりますので、学生が不利益を受けるということはございません。

質問

 次に、大学統合後の新大学でも基本機能として重要であります地域貢献という観点でお聞きをいたします。

 今議会の一般質問で我が会派の中野議員が、大学と連携した府営住宅の空き室活用について質問をしたところです。その際、住宅まちづくり部長から、今後、府営住宅の住戸や集会室等について、福祉や健康、防災分野など大学における多様な研究活動や地域交流の拠点として、また学生の住居として使用するなど、大学と連携した府営住宅の活用方策について検討していくと答弁があったところであります。

 府立大学の中百舌鳥キャンパスの地元である堺市には、多くの府営住宅があります。泉北ニュータウンは、昭和42年のまち開きからことし(平成29年)で50年が経過をし、社会環境の変化や居住者ニーズの多様化が進むとともに、人口の減少や少子高齢化の進展などさまざまな問題がございます。

 大阪府は、今、堺市やその他公的団体とともに、泉北ニュータウンの再生に向けて取り組んでおります。府営住宅の空き室等を有効活用して府立大学と連携した取り組みを進め、また今後そうした取り組みが広がることで、泉北ニュータウンで地域と一緒になったフィールドワークができるということになれば、泉北ニュータウンの再生に寄与するだけでなく、新たな大学の特色となり、また学生にとっても大学の魅力向上になるのではないかと考えます。

 府立大学におきましても、このような地域貢献を大学の魅力づくりとして取り組んでいかれてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

答弁
府民文化部副理事

 府立大学におきましては、教育研究とあわせて、地域貢献を基本的機能の一つに掲げておりまして、大学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、府や市町村などの関係機関と連携することにより、積極的に地域課題等に取り組んでおります。

 泉北ニュータウンにおける府立大学の活動の事例といたしましては、平成28年度から、泉北ニュータウン及び泉ヶ丘駅前地域の活性化を目的に、南海電気鉄道株式会社や近隣の四大学、堺市とともに産学官連携事業に取り組んでおります。これにより、学生がフィールドワークなどを通じて泉ヶ丘エリアまちづくりの提案を行っているところでございます。

 また、大阪府、堺市、公的団体等がニュータウンの再生に向け協議検討を行う場として設置いたしました泉北ニュータウン再生府市等連携協議会の専門委員会に府立大学の教員が参画するなど、これまでも関係機関と連携した取り組みを進めております。

 今後、教育研究を通じた地域貢献と大学の魅力づくりの観点から、泉北ニュータウンの府営住宅を活用して府立大学としてどのような取り組みができるのか、住宅まちづくり部と連携し、検討を行ってまいりたいと存じます。

意見

 確かに公営住宅法の縛りがあったりしてなかなか難しい面もあるかと思いますが、私、随分昔に、URが持っている分譲団地と千葉大学、また東京の有名な高島平団地と大東文化大学、そういった連携を実際視察したこともあります。いろんな事例が探せばあるかと思いますので、できることをお互い知恵を出し合ってやっていただければ、全ての人にやってよかったと言ってもらえるようなそういう取り組みをしていただけますように、お願いをしておきます。

 2017年10月27日

日本遺産

質問

 次の質問に移ります。日本遺産です。

 文化庁は、我が国の文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図るため、この日本遺産という制度を平成26年度に創設をしました。東京オリンピックの開催される2020年までに100件程度の日本遺産を全国にバランスよく認定するという方針のもと、これまで3回の募集に対し全国から延べ229件の申請があり、54件が日本遺産として認定されたとお聞きをしております。

 本(平成29)年1月に行われました第3回募集で、大阪府が代表申請者となった1400年にわたる悠久の歴史を伝える最古の国道--竹内街道・横大路(大道)が大阪府内で初めて日本遺産の認定を受けました。

 我が会派としまして、これまで文化財の宝庫である大阪府に日本遺産がないことから、平成27年9月議会の際は私が、28年5月議会の際は川岡議員が一般質問で、大阪府として府内市町村を支援し、日本遺産の認定を受けられるようにと訴えてきておりました。竹内街道・横大路が認定されたことは非常に喜ばしいことであります。

 しかし、大阪府にはまだ多くの文化財が残されております。日本遺産は、地域住民がふるさとの魅力を再確認するとともに、地域の文化、観光の振興に大いに資する制度であります。大阪府としましては、竹内街道・横大路に続く日本遺産の認定の実現を目指し、引き続き積極的に取り組むべきものと考えます。

 そこで、現在の大阪府内の日本遺産に関する取り組みとその進捗状況について、文化財保護課長にお聞きをいたします。

答弁
文化財保護課長

 現在、大阪府内では、大阪市、池田市、高槻市、河内長野市、藤井寺市におきまして、日本遺産認定に向けた取り組みが進められております。

 このうち、大阪市、池田市、河内長野市、藤井寺市の4市は、本(平成29)年1月の第3回募集に申請をいたしましたが、残念ながら認定には至りませんでした。

 4市は、いずれも来(平成30)年1月ごろに予定されております第4回日本遺産募集に申請すべく準備を進めておりまして、河内長野市は、名刹観心寺、金剛寺を中心としたストーリー、藤井寺市は南河内に広がる大小さまざまな古墳を中心とするストーリーを検討しております。大阪市、池田市は、現在、地域の魅力を語るテーマを選定しているところでございます。

 また、高槻市は、今年度新たに日本遺産認定を目指した取り組みを開始をいたしました。北摂の古墳を中心にストーリーの検討を進めており、やはり第四回の募集での申請を目指しております。

 そのほか、幾つかの市から日本遺産申請に関する相談も寄せられており、大阪府内における日本遺産への取り組みは依然活発な状況でございます。文化財保護課といたしましては、引き続き文化庁の指導も受けながら、専門的見地からの指導助言を行い、竹内街道・横大路に続く日本遺産が一つでも多く認定されるよう、全力で支援してまいります。

意見

 この日本遺産、後になればなるほどハードルが高くなってきているような気がしております。やはり二番煎じってとられるのが一番きついのかもしれませんね。ですので、しっかりとやはりストーリーを組み立てていただいて、種となる文化財としては、大阪の文化財、遺産、歴史、負けるものはないと思いますので、しっかりと知恵を絞って、また大阪府も各府内市町村に知恵を出して、一緒にとれるようにまた頑張ってください。お願いいたします。

 2017年10月27日

日本語指導の取り組み

質問

 次の質問に移ります。日本語指導の取り組みであります。

 先日の一般質問で取り上げましたが、大阪でも外国からの観光客が年々増加をしております。2019年のラグビーワールドカップの開催や、2025年、大阪万博の誘致等、行事が予定されており、国際化の流れは今後もずっと進んでいくと考えます。

 昨(平成28)年12月の教育常任委員会でも、その中で日本語指導の必要な子どもたちの状況についてお聞きをいたしましたが、改めて、日本語指導が必要な子どもたちについて、現状、小中学校課長、お答えください。

答弁
小中学校課長

 委員お尋ねの大阪府内の日本語指導が必要な児童生徒数でございますが、平成29年5月1日現在で2523名となっており、昨年度より402人増加している状況にございます。

質問

 昨(平成28)年の12月の委員会のときに、子どもたちへの日本語指導というのは内なる国際化を考える上で非常に重要な取り組みであると指摘をしました。それを踏まえまして、子どもの増加やニーズの多様化に対応できるよう丁寧な支援をお願いをしたところでありますが、その後の状況についてお聞かせください。

答弁
小中学校課長

 府といたしましては、日本語指導が必要な児童生徒が安心して学校生活を送ることができるよう、帰国・渡日児童生徒の受入マニュアル、日本語支援アイデア集、日本語指導実践事例集を作成するとともに、全小中学校に配付し、活用を進めているところでございます。

 また、昨(平成28)年度から、国事業を活用しまして、帰国渡日児童生徒受入体制整備支援事業を実施しております。本事業は、日本に来て間もない児童生徒が生活に必要な日本語を獲得するため、通訳を派遣する市町村に対して経費の補助を行うものでございます。

 今(平成29)年度も、引き続きこの事業を四市が活用しているところです。7月末までに、対象の児童生徒のうち52人に日本語能力の測定を行ったところ、既に半数近くの24人に成果があらわれていると聞いております。

質問

 府の施策を使うことで、児童生徒の日本語能力の向上に一定の成果があらわれているとのことで、改めて子どもたちの持つ可能性、潜在能力の大きさというものを感じております。すばらしいことだと思います。

 一方で、日本語支援が必要な子どもの数というのは昨(平成28)年度より増加しているということでございます。この傾向は今後も続くと予想されます。そうなりますと、この当該の子どもたち全てに十分な支援が行き渡るのかどうか、非常に気がかりでございます。今後どのように対処されるのでしょうか、お聞かせください。

答弁
小中学校課長

 当該の児童生徒が生活に必要な日本語を獲得するとともに、授業で使う日本語を習得し、しっかり学力をつけるための支援も必要であると考えております。

 それぞれの市町村では、日本語指導に関する新しい情報や受け入れ経験のある学校のノウハウを各学校に提供しております。また、各学校は、日本語指導の体制等を工夫し、状況に応じた取り組みを行っております。しかし、当該の児童生徒がふえる中、一人一人に十分な支援が行き届いていない状況もあると聞いております。

 今後とも、当該の児童生徒の状況に応じた支援の充実に向けて、市町村と協力し、府として何ができるかを考えてまいりたいと思います。

意見

 去年もちょっとお話をしましたが、日本語で言えば1足す1は2と、非常にわかりやすい簡単なこの計算式でも、英語で言えるかとなったら、何人の方がさっと言えるでしょうか。別にお聞きしませんが、そうやって考えてみてください。

 日常生活で友達と遊ぶ日本語は、多分遊んでいる中で簡単に身につけることはできると思います。しかし、学校の授業で、小学校でも中学校でも、持って生まれてない言葉で授業を受けて、それこそ母語が例えばタガログ語でもタイ語でもいいんですけど、その子が日本語で授業を受けて、なおかつ英語の授業を受ける。そこで当然、日本人の子どもたちと一緒のように英語を日本語に翻訳する、日本語を英語に英作文をする、そういった授業を日本にいれば受けることになるわけです。これが全部きちんと実になれば物すごい話ですけど、これができなければ、結局その子にとっては、どの言語もまともに使えないということが、そういう恐ろしい状態も起きてしまうわけです。

 それを避けるために、日本に来て日本で義務教育を受けるのであれば、やはり日本語を母語として持って生まれた子どもたちと同じレベルまで、少なくとも義務教育で受けられるようにするべきだと考えます。これはなかなか言うは簡単、やるは大変、どれだけ人手がかかるのか、お金がかかるのか、大変なことやと思いますが、こちらはまたしっかりと支援してまいりたいと思いますので、またさまざまお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 2017年10月27日

小学校の英語教育

質問

 続きまして、小学校の英語教育についてお聞きをいたします。

 平成32年度から新しい学習指導要領が小学校で全面実施をされるとのことで、現在、5,6年生だけが対象の英語の授業が、3年生から始まることになります。5,6年生は教科として、3,4年生は外国語活動という位置づけでありますが、小学校の英語教育というのは具体的にどのように変わるのでしょうか、お聞かせください。

答弁
小中学校課長

 委員お示しのとおり、グローバル化に対応した国の英語教育改革の中で、小学校における外国語教育は大きく変わることとなり、その内容が本(平成29)年3月公示されました新学習指導要領に示されたところでございます。

 小学校3,4年生は、新たに週1回、年間35時間の外国語活動が新設され、英語を聞いたり話したりすることを中心に、歌やゲームによる体験的な活動を行います。

 また、小学校5,6年生は、週2回、年間70時間の教科としての外国語科となります。その授業につきましては、3年生、4年生でなれ親しんだ英語の表現を文字として扱い、読んだり書いたりするということが追加されます。

 このようにして、小学校段階で、児童が自分の考えや気持ちなどを簡単な英語で伝え合うことができるようになるということを狙いとしてございます。

質問

 平成32年度からの全面実施に向けまして、来(平成30)年4月からは移行措置として新学習指導要領の内容を実施することになるとのことですが、移行期間はどのような対応になるのでしょうか、説明をお願いします。

答弁
小中学校課長

 平成30年、31年度の2年間は、平成32年度の新学習指導要領の全面実施を前に先行して内容の一部を学習することとなり、外国語の授業時間がふえます。

 具体的には、3年生、4年生では、新たに年間15時間の外国語活動を実施します。5年生、6年生では、これまでも実施している外国語活動の35時間に15時間を加えた五十時間を確保することとし、先ほど申し上げた教科としての読む、書くの内容を一部扱うこととなります。

 その指導のため、文部科学省は5年生・6年生用の新教材「We Can!」を作成し、教師用指導書とともに9月に提示をいたしました。なお、3年生・4年生用については12月に示される予定と聞いております。

質問

 小学校で英語が教科化されるに当たりまして、そもそも英語を教科として教えることのなかった小学校の教員への支援が不可欠と考えます。今後、教育庁としてどのように取り組まれるのでしょうか。

答弁
小中学校課長

 府教育庁といたしましては、小学校の教員が外国語教育についての理解を深め、円滑に実施できるよう、授業の進め方や学習活動の事例、移行措置の内容などを府独自の資料として取りまとめ、11月に全ての小学校長を集めて直接説明することとしております。

 あわせて、年内に市町村教育委員会の指導主事及び小学校教員を対象に、国が示した新教材「We Can!」を活用した指導方法についての研修も予定してございます。

意見

 今回の学習指導要領の改訂は、後から振り返ると、日本の英語教育で大きな転換点となるかもしれないものです。小学校の教員にとっては、英語を教科として教えるため、これまで以上に英語指導力が必要となることでしょう。教員の負担感、不安感を少しでも軽減することが必要です。研修などしっかりと取り組んでいただきますよう、お願いします。

 さらに、年間の授業時間をどのように確保するのか、児童の成績評価はどのような観点でするのか、小学校の英語と中学校の英語の連携など、整理しなければならない課題が山積していると感じております。国に対しましても、いろんな機会を通して現場の意見を上げてもらうよう、お願いをしておきます。

 2017年10月27日

学校支援人材の活用

質問

 次に移ります。学校支援人材の活用でございます。

 大阪府教育庁は、平成27年度から、中学校の暴力行為減少を目指して、中学校に非常勤講師を配置する事業を継続しております。昨(平成28)年度の議会では、事業成果が上がっているとお聞きをしましたが、ちょうどきのう、文科省が全国統計をまとめて発表されたんですね。済みません、きょう質問の日に当たってしまって非常に間が悪い、ばつが悪く感じておるんですが、改めまして、この事業成果についてお聞かせください。

答弁
小中学校課長

 委員お尋ねの事業につきましては、中学校に非常勤講師を配置し、生徒指導主事が生徒指導業務に専念できることで暴力行為の減少を図るというものでございます。

 事業を実施した府内162の中学校における暴力行為の発生件数についてですが、最も多かった平成25年度、これを100といたしますと、平成27年度には76、平成28年度には49と、この2年間で半減しておる状況にございます。

 実施校における暴力行為発生件数の減少に伴いまして、府内全体においても暴力行為は減少しており、同じく平成25年度の府内全体を100といたしますと、平成27年度は81、平成28年度には59と、約4割の減少となってございます。

 これは、暴力行為等の問題行動が起こった際、生徒指導主事の迅速な対応により早期に解決が図られたことや、関係機関、専門家との連携を進めながら、繰り返しの暴力行為を抑制できたことなどが成果につながったものというふうに考えております。

質問

 事業実施校での暴力行為が2年間で半減をした、府内全体では4割減ったという、この結果は非常にすばらしいものと考えます。

 ところで、新聞等で4月に公表された文科省の教員勤務実態調査結果を受けて、小中学校の教員の大変さが取り上げられております。先ほど松浪委員からも御質問がございましたが、中でも残業が月80時間を超える過労死ラインに達する教員が中学校で約6割、中学校での負担が大きいと指摘をされております。その要因には、クラブ活動や保護者対応、事務作業などさまざまありますが、その一つに生徒指導対応があるとされております。中学校の教員の負担感軽減という視点で見ると、この事業によって何かいい影響、効果等あったのでしょうか。

答弁
小中学校課長

 この間、実施校に対しまして事業効果をはかるアンケートを実施しております。そのアンケート項目の中で、「学校全体で事案対応に費やす時間が減少した」と回答した学校は約74%から80%に向上しております。同じく、「教材研究にかかれる時間がふえた」は約60%から約65%に、「教職員全体にゆとりが出てきた」と回答したのは約63%から約68%と、いずれも改善をしておる状況にございます。これらのことから、問題行動が大きく改善したということが教員の負担感の軽減にもつながっているというふうに考えております。

質問

 教員の負担感の軽減につながっているということは、これは非常にいいかと思います。しかし、この問題行動の結果を見ると、減少したとはいえ、まだまだ全国平均と比べるとしんどい状況にあるのは、まさにこの数字のとおりでございます。実際どうなっているのでしょうか。

答弁
小中学校課長

 国の調査におきまして、大阪府の公立中学校における1000人当たりの暴力行為発生件数は、平成25年度の33.9件から平成28年度で21.2件と大きく減少しております。しかしながら、この調査の全国平均は9.2件でございまして、依然として大きな差があることから、暴力行為が減少しているとはいえ、厳しい状況にあると認識をしてございます。

質問

 この事業の実施で成果が出ているということでありますが、全国平均と比較すると、まだ確かにしんどい状況ではあります。具体的にどのような課題があるとお考えなのでしょうか。また、その対策も含めてお答えください。

答弁
小中学校課長

 中学校では、重篤なケースや繰り返し事案は減少してきております。一方で、些細なことで暴力を振るうといった事案は依然として多く見られるため、それらを起こさない未然防止のための指導、例えば集団づくりや子どもの心を豊かにする指導の充実を図る必要があると考えております。

 また、学年別の暴力行為発生件数につきまして、中学校2年生、中学校3年生で大幅に減少しているものの、中学校1年生では余り減少していないということが明らかになりました。これは、小中学校の接続に課題があり、小学校時の子どもの状況を丁寧に引き継ぐことなどが必要だと考えております。今年度は、昨年度より始めている小学校事業とあわせ、中学校区内の小中学校が一体となって生徒指導体制を整え、指導のノウハウを共有することに取り組んでおるところでございます。

 今後も、大阪の暴力行為の減少を目指して取り組みたいと思っております。

意見

 我が会派としまして、以前から生徒指導主事の加配、これが大事だと訴えてきておりましたが、その代替策とはいえ、この非常勤講師を配置したことで成果が上がっているということは評価したいと思います。学校現場からも、この非常勤講師の配置で大変助かっているという声をいただいてもおります。また、教員の負担感の軽減にも結びついているということで、非常に効果的な取り組みなのではないかと思います。

 どこまで行っても、児童生徒にとって最大の教育環境は教員です。やはりすぐれた教員がしっかりそこに入っていく。そして、大阪で公教育を受けた子どもたちがしっかりとすくすく育っていく。それはどんな子に対してもそういう環境をつくっていかなければならない、それが大人の責任やと思います。

 引き続き、いろんな課題がありますが、それぞれの課題にしっかりと向き合って、市町村や学校現場の支援をよろしくお願いいたします。

 2017年10月27日

文理学科の拡充

質問

 次に、文理学科の拡充についてお聞きをいたします。

 グローバルリーダーズハイスクール10校のうち、北野高校と天王寺高校が既に平成28年度の入学者選抜から文理学科のみの募集になっておりますが、今(平成29)年7月の教育委員会会議で、残りの8校も平成30年度、だから来年4月の入学者選抜から募集を文理学科一本にするということが決定されたところです。このグローバルリーダーズハイスクールの募集を文理学科だけにした理由について、改めてお聞かせください。

答弁
高等学校課長

 募集を全て文理学科にしたことについてお答えします。

 まず、文理学科と普通科を併置しております8校のこの春の入学者選抜におきましては、志願者に占める文理学科第一志望者の割合がこの8校平均で93%ございました。この93%という割合は、前年度と比較しても上昇しております。また、平成28,29年度入学者選抜ともに、この8校全てで文理学科の第一志望者が、普通科を含めました各校の入学者定員の総数を上回っておりまして、その結果、普通科合格者のかなり多くの生徒も文理学科の第一希望者であるという、こういう状況でした。

 こうした状況を踏まえまして、志願者のニーズに応えるため、来(平成30)年度から全てのグローバルリーダーズハイスクールの募集を文理学科のみとしたところです。

質問

 文理学科志望者のニーズに応えるためということでありますが、その学校全部が文理学科になるということで、どのような効果を期待されているのでしょうか、お聞かせください。

答弁

 文理学科につきましては平成23年度に設置をいたしまして、この文理学科の中では、課題研究という科目を通しまして、みずから課題を設定し、その課題の解決を図る学習を行っております。その中で、問題解決能力や自発的、創造的な学習態度を育成してきておりまして、この七月に外部からの評価をいただきますグローバルリーダーズハイスクールの評価審議会におきましても高い評価をいただいております。

 グローバルリーダーズハイスクール10校は、当初、各学年とも4クラスで行っておりましたこの文理学科の取り組みを学校全体に広げていくことで、これからのグローバル社会をリードする人材に必要な問題解決能力といった力を全ての生徒に身につけさせていきたいと考えております。

意見

 今回、この質問を取り上げた裏には、あるGLの学校で、普通科がなくなるということで、なぜなくなるのと生徒が中学校の先生に尋ねたということがありました。100人おったら、100人が100人満足する決定というのは難しいと思います。中3の7月に自分の行きたい学校の普通科がなくなった、その生徒にしてみたら非常にショックやと思います。逆の立場で、僕は私は文理学科に行きたいと言っていた子どもにしてみたら、文理学科の定員が広がったということで、これは非常に喜ばしい決定やったと思います。

 どちらも考えたら、あちらを立てればこちらが立たずということで難しいとは思うんですが、ちょっと振り返りますと、北野高校と天王寺高校のときは、生徒の立場で言えば、2年生の2月に決まりました。1年あります。心の準備ができたと思います。ある意味、諦めもできたと思います。中3の7月に突然変えられた子どもにしてみたら、喜んだ子が大多数とはいえ、失望した子もいたということはどうか覚えておいていただければと思います。

 2017年10月27日

進学フェア

質問

 では、次の質問に移ります。進学フェアについてお聞きをいたします。

 進学フェアは、平成24年度から毎年7月に実施をしております。昨(平成28)年度は、会場が大変混雑をして、入場制限をしなければならないような状況になっておりました。

 私は、この点につきまして、昨年9月の議会、そしてまたことし(平成29)2月の議会で取り上げて、何とか改善できないのかという指摘をさせてもらいましたら、2月議会で、今年度はインテックス大阪で実施するという答弁をいただいたわけでございます。7月に実際にそのインテックス大阪、私も視察に行きましたが、会場はほんとに多くの人が来て、大盛況でよかったと思います。

 教育庁としまして、今年度の進学フェアをどのように改善し運営されたのか、また来場者数、どれくらい来られたのか、教えてください。

答弁
高等学校課長

 進学フェアの改善点についてお答えします。

 今年度の進学フェアは、昨年度の会場でありましたマイドームおおさかと比較しまして、フロア面積で約1.5倍、ワンフロアでブースが配置できるこのインテックス大阪で開催いたしました。また、各学校のブースの運営につきましても抜本的に見直しを行いまして、これまでの個別相談形式だけではなく、プレゼンテーション中心とした形態で実施をし、一度に多くの来場者に対応できるようにしてまいりました。その結果、入場制限することもなくスムーズに運営ができまして、来場者数も過去最高の約1万7000人となっております。

質問

 会場変更したことでスムーズな運営につながったということはよかったと思います。

 では、実際来られた方の反応、どんなものだったのでしょうか、お聞かせください。

答弁
高等学校課長

 来場者の反応ですが、来場者にアンケート調査への協力をお願いいたしまして、約2000人の方から回答をいただきました。その2000人の内訳は、中学3年生が62.5%、保護者が28.2%、残りは中学1年生、2年生といった状況です。アンケートの結果につきましては、「大いに満足した」が30.4%、「満足した」が65.9%と、合わせて96.3%の方が満足したというふうにお答えいただいております。

 また、アンケートの記述欄にも、自分の知らない学校に魅力を感じた、また、高校の先生と話ができてよかったといった中学3年生の感想もございました。保護者からも、待ち時間もなくいろんな高校の話が聞けてよかった、子どもが興味を持ち積極的に話を聞いていたことがよかったといった感想もございました。

 一方、課題といたしましては、人数の多い学校ブースにおきましては説明が聞き取りにくかったといった、こういった御意見も聞いております。

質問

 確かにそうですね。学校によって、ばっと人が集まっているところ、余りそうでもないところ、いろいろありました。ことしの状況を見て、また工夫をしていただければと思います。

 続きまして、今(平成29)年度、進学フェアと同じ日に咲洲庁舎の1,2階で開催されました産業教育フェアについてお聞きをいたします。

 産業教育フェアは、工業、商業、農業といった専門高校などの生徒の学習成果を発表する機会とお聞きをしております。この産業教育フェアも、進学フェアと同様、内容を昨年度までのものと大きく変更して実施されたとのことですが、今年度のこの産業教育フェアの実施状況についてお聞きかせください。

答弁
高等学校課長

 産業教育フェアについてお答えします。

 今年度で25回目の実施となりました産業教育フェアは、専門高校生の作品展示やものづくり体験、また生産物、作品の販売などを行いまして、専門高校等の教育内容や魅力を中学生や府民に広く発信する機会として取り組んでまいりました。

 産業教育フェアは、昨(平成28)年度までは弁天町のORC200を会場にいたしまして秋に実施してきましたが、今年度は、進学フェア会場のすぐ近くの咲洲庁舎の1,2階のホールで開催いたしました。これにより、進学フェアに来た来場者の多くが産業教育フェアの会場にも立ち寄り、これまでにない9000人を超す来場者となりました。

 多くの中学生や府民の方にとっては余りなじみのない専門高校等のすぐれた取り組み、また実践的な教育内容を知っていただくよい機会となりまして、大きな成果があったというふうに認識しております。

意見

 進学フェアは、中学生やその保護者が進路について考える非常にいい機会になったと思います。そしてまた、産業教育フェアに関しても同じことが言えるかと思います。各学校の魅力をきちんと伝える場所としてこのフェアをしっかりと活用して、来てくれはった人が、なるほどこういう学校があったのか、じゃあ、僕、私、ここに行ってみたいとか、保護者の方も、こういう特色のある学校があるんだというのを見ていただくことで、子どもの進路選択に非常に役に立つのではないかと思います。またしっかりと取り組んでいただきますよう、お願いいたします。

 2017年10月27日

高校生の選挙権行使

質問

 では、最後に、18歳選挙権に関連しまして質問をさせていただきます。

 衆議院の総選挙がつい先日10月22日に行われたところです。これまで我が会派もさまざま主権者教育という観点で質問をしてまいりましたが、府立学校でも、政治や選挙に対する意識を高めるため、さまざまな取り組みをされてきたと思います。とはいえ、今回はほんとに急に選挙の日程が決まったところでありましたので、生徒が投票に行く機会を確保するためにどのような指導をされてきたのか、お聞かせください。まず高等学校課長、お願いします。

答弁
高等学校課長

 府立学校では、府教育庁が策定いたしました政治的教養を育む教育推進のためのガイドラインに基づきまして、知識、理解に関する内容及びディベートや模擬選挙といった実践的な学習活動に関する内容について指導しているところです。その中で、期日前投票や不在者投票などの制度についても理解をさせております。

 今回の衆議院議員総選挙に向けては、部活動等の学校での行事といった活動が原因で生徒が投票に行くことができない状態とならないように、また期日前投票についても活用するといったことにつきましても、改めて府立学校へ周知をいたしました。

質問

 このような質問をするその裏には、ある私立高校の生徒の保護者からのお話がございました。その学校では、クラブ活動を日曜日も朝早くから夜遅くまで頑張ってされているので、なかなか投票に行けないというようなことをお聞きしたからでございます。

 学校の選挙における対応としましては、期日前投票などを活用して選挙に行くという意識づけが大切と考えます。私立学校に対しまして、生徒の政治や選挙に対する意識を高めるためにどのような取り組みをされているのか、私学課長、お願いします。

答弁
私学課長

 私学課におきましては、期日前投票の活用を内容に含んだ国が作成した副教材や、先ほどの高等学校課長の答弁にありました府教育庁が作成したガイドラインを各校に周知するとともに、その活用と政治的教養を育む教育への積極的な取り組みについて、校長会の場などを通じて働きかけております。

 私立学校においては、各学校法人が主体的に政治的教養を育む教育に取り組んでおり、地元市町村選挙管理委員会と協力した生徒向けの講演会や、模擬投票を実施しているほか、大阪府議会の出前授業の開催が予定されているなど、生徒の投票に対する意識の向上が図られております。

 今回の事案を踏まえ、今後も各学校に対しまして、あらゆる機会を用いて政治的教養を育む教育に積極的に取り組むよう求めていきます。

意見

 国政選挙、また統一地方選挙ですと結構メディアも取り上げますので関心を持ってもらえると思いますが、ただ、大阪府内43市町村ありまして、市議会、町議会、村議会、またそれぞれの首長選挙、統一選挙以外にされているところも多々ございます。そうすると、いつどこで何の選挙をやっているのか、ほんとに興味関心を持ってもらえないと、知らん間に終わってしまっていてはいけないと思います。一々の選挙に関心を持ってくれというのはなかなか難しいとは思うんですが、だからこそ全体として、市議会、町議会、村議会、首長選挙、国政選挙、どの選挙もやはり一票を投じることが大切なんですよということを、しっかりと府立高校、また私立高校でも訴えていただきますよう、お願いいたします。

 以上で質問を終わります。知事質問はございません。