おはようございます。公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。本日、8つのテーマを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず1つ目が、副首都ビジョンです。

　先日の代表質問で、副首都ビジョンのバージョンアップの検討状況をお聞きをしました。今後の大阪を成長させていく上で、デジタルと並び若者をはじめとする人が重要な基盤であるという議論がなされているとお聞きをしております。

　代表質問の際にも指摘をしましたが、副首都ビジョンは、大阪府域全体を見渡して将来の大阪の方向性を決めていくという役割があると考えております。ですので、誰もが理解できて共感できるものにすることが大事やと思います。とりわけ大阪の未来を担う若者の視点というのが鍵になると考えています。

　意見交換会でも、若者について様々に分析をした上で議論が進められていると聞いておりますが、そのあたりにつきまして詳しくお聞かせいただけますでしょうか。

　お答えいたします。

　意見交換会では、大阪の成長をイメージするに当たりまして、現在の社会経済の動きにとどまらず、未来を見据えて議論を進めることが重要であり、とりわけ大阪の将来を担う若者の視点に立って考えるべきとの意見をいただいているところです。これまでの議論では、若者が就職等を契機に大阪から東京圏へ流出しているという課題が強く指摘されているところです。

　意見交換会での議論に役立てるために今(2022)年7月に実施いたしました府民アンケート、この調査結果では、大阪のまちのイメージのうち、大阪が成長していると感じるという回答につきましては、若者はほかの世代より回答割合が高いという結果が出ております。また、若者が将来の大阪にとって大切に思うこととしまして、働く場所や時間が自由に選択できる都市であること、経済成長している都市であること、さらに、誰もがいつまでも健康でいられる都市であること、こういったことが上位となっておりまして、ほかの年代との比較では、ウェルビーイングが重視されている都市であること、女性が活躍できる都市であること、さらに、外国人との共生社会が実現している都市であることなど、社会課題に関する項目への回答割合が高いといった特性も見えているところです。

　こうしたことから、中間論点整理では、若者の意識を重視しまして、経済的な機能を高め、さらなる成長を目指すことを副首都が担う第一義的機能としたこと、またそのための経済モデルといたしまして、経済産業のイノベーションや産業構造の転換を単体で考えるのではなく、ウェルビーイングの向上や健康、環境などの社会課題の解決を一体で考えていくという方向性をお示ししたところです。

　若者が問題意識を持ちながらよく考えているということが分かりました。

　若者をはじめ多くの人から選ばれる魅力ある副首都となるために、新たなビジョンでどのような強みを生かして存在感を示していこうとしているのか、中間論点整理に至る意見交換会での議論につきましてお聞かせいただけますでしょうか。

　意見交換会では、世界経済の中でプレゼンスが低下し続けている日本、さらにはそうした日本経済が抱える課題がより端的に現れている大阪が持続的な成長を果たすには、イノベーションを創出していくことが重要であるとの指摘がございました。

　そうしたイノベーションの創出には、多様な個人に対する寛容度や高い開放性が重要であり、府民アンケートの結果から、大阪のまちや人に対し、カオス、フレンドリー、それからエネルギッシュであるといったイメージが当てはまるという回答が多く、そうした点が高い寛容度や開放性につながる大阪の強みと言えるといった意見をいただいております。

　また、大阪で働く、暮らす、学ぶというこの3つの観点から強みを整理しますと、まず大阪で働くという観点からは、関西としてオランダ一国にも匹敵する経済規模とバランスの取れた産業構造を有すること、関西国際空港や大阪港などの国際的な人流・物流拠点もあり、アジアとのつながりの強さを持つこと、個別の産業分野で見ると、高い技術力を持つものづくりやライフサイエンス分野、エネルギー分野の集積を有していること、それから東京と比較して地価やオフィス賃料などのビジネスコストが低廉であること、通勤時間や鉄道混雑度も低いこと、大阪で暮らすという観点からは、全国平均よりも低い物価や、東京よりも低くほぼ全国平均である家賃、充実した交通ネットワークや多くの商業・娯楽施設、文化・歴史、食の魅力など、暮らしやすいまちとしてのポテンシャルを有していること、なおこれに関連しまして、イギリスの雑誌「エコノミスト」の調査部門による世界で最も住みたい都市ランキングでは、2022年まで4年連続でトップテン入りをしていること、それから大阪で学ぶという観点では、東京に次いで多くの大学の集積を有しており、京都、兵庫などを加えた関西において多くの大学生が学んでいることといった強みが挙げられているところです。

　中間論点整理では、こうした大阪の強みやポテンシャルを生かして経済を成長させ、内外から選ばれる副首都大阪の実現を目指すこととしております。

　ありがとうございます。

　私自身、大学進学を機に大阪を離れまして、東京で就職して、御縁があってまた大阪に帰ってきたんですが、大阪で生まれ育った私は、やっぱり暮らすんやったら大阪のほうがええかなと非常に実感をしております。いろんな意味で大阪のよさ－－東京には東京のよさがあります。大阪には大阪のよさがあります。どこに東京よりええものがあって大阪に来てもらえるのか、そこはこちらもいろいろと考えていきたいと思いますので、引き続き議論のほどよろしくお願いいたします。

　続きまして、2025年万博への子どもたちの無料招待についてお聞きをいたします。

　今回、代表質問でも、府内の子どもたちの万博への無料招待ということで質問をしました。それにつきまして、今(2022)年8月に設置した参加促進部会で関係部局と協議を進めていくということで答弁をいただいております。できるだけ多くの子どもたちが万博へ行っていただきたい、行ってほしい、そういう仕組みになってほしいと考えております。

　今後、この無料招待の対象者の範囲や無料とする手法など、教育庁など関係部局と検討していくことになるかと考えます。まずは、公立、私立いずれの学校に通う児童生徒も対象にすべきだと考えてます。その上で、さらに私立学校に通う生徒につきましては、府外から通う生徒も対象としていただければありがたいと思います。

　例えば、私立高校等の授業料は、国の就学支援金に大阪府が上乗せで支援することで実質無償化という形になっております。でも、これは府内に在住していることが条件です。府外在住の生徒は大阪府の支援の対象にはなってません。仮に万博の無料招待の対象者に府内在住という要件を課すとする場合、同じ学校に通っていても、居住地によって無料招待の対象から外れる児童生徒が生まれるということになります。せっかく一緒に遠足へ行くのに、君は京都の子やから、兵庫の子やから、入場料を払ってというのは非常に忍びない話です。

　財源の問題など整理すべき課題はあるかと考えますが、子どもたちが不公平な扱いとならないように、また学校現場での混乱を避けるためにも、このようなことも含めて、今後、具体化に向けて検討していただきたいと考えています。

　府内の子どもたちの万博への無料招待について、今後、参加促進部会でどのように検討を進めていくのでしょうか。参加促進課長、お願いいたします。

　参加促進部会は、多くの方々が万博へ参加できる仕組みの構築に向けて、子どもたちの万博への無料招待をはじめ、ボランティアや会場内の催事参加などについて取組を進めるために設置しているものです。

　子どもたちの万博への無料招待につきましては、この参加促進部会において、愛知博での事例や博覧会協会における入場料制度の検討状況も踏まえながら、無料招待の対象となる子どもの範囲や無料とする事業スキームの構築、必要となる予算の確保など各課題への対応策について、教育庁などと検討を進めております。

　委員御指摘の課題も含めまして、できる限り多くの子どもたちを無料招待できるよう、引き続き参加促進部会において関係部局と協議を重ねしっかりと進めてまいります。

　この点につきましては、私どもの会派が以前代表質問で直接知事に問いかけまして、知事もぜひともやりたいということで御賛同いただいたテーマです。より多くの子どもたちにこの万博に来てもらえるように、こちらも取り組んでまいりますので、いろいろと課題を乗り越えられるようにお願いをしたいと思います。

　続きまして、先ほど松浪ケンタ委員からも質問ございましたが、大阪ヘルスケアパビリオンについて、私からもちょっと質問させてください。

　大阪ヘルスケアパビリオンの施工予定者の選定公募で、事業費参考額約74億円だったのと、事業者からの提案価格が約195億円でした。大きな差がありました。この主な要因は、事業費参考額を積算するときに特殊な屋根構造をなどが見積りに十分反映されていなかったとお聞きしております。この十分に反映されなかった理由を改めてお聞かせください。また、その後のコストダウン等の検討で、今回補正予算案が約115億円となっております。195億から大きく下がったことに関してどのようなものなのか、併せてお答えください。

　大阪万博の特殊な屋根構造については、6000枚以上の大きさの異なるガラスと、それを支える木材と鋼材を複雑に組み合わせた部材などで構成されており、その資材調達と施工に関するコストが実施設計前の基本設計段階で事業費参考額に十分に反映されていなかったことが、事業費参考額と施工予定者の提案価格とで差が生じた要因の一つだと考えております。

　コストダウンの内容につきましては、特殊な屋根についてガラスから膜に仕様を変更することで資材調達のコストの低減を図るほか、複雑に組み合わせた部材の規格化などによる施工の合理化、建物を覆う屋根の範囲を縮小することなどが挙げられます。

　なお、約115億円には、出展企業の展示内容に見合ったスペースの確保に要する約5億円が含まれております。

　もともと74億円やった事業費が、仕様変更などでコストダウンをした上で115億円ということに今なっております。この条件やったらほかにも手を挙げる事業者がおってもおかしくないと考えます。公平性を担保するということでいえば、再公募ということもあったんやないかと思いますが、お考えをお聞かせください。

　今回の施工予定者の選定については、選定委員会の指摘を踏まえ、提案者のＶＥ提案約134億円に加え、特殊な屋根の材質、構造の仕様変更などを行えば約110億円までコストダウンが図れることが確認できたことから、その結果を再度選定委員会にお諮りし、審査を経て、審査の上で決定されたものでございます。

　また、万博開催までに工事を完成させるには、今(2022)年の11月末に建築資材を発注する必要がございます。
　再公募を行った場合、設計の見直しの期間のほか、別途事業者が検討するための公募期間を3か月程度確保する必要があります。そうなりますと、施工予定者の決定が早くても来(2023)年1月末となり、資材発注もさらに遅れることとなるため、万博開催までに工事が間に合わなくなります。こうした状況も勘案して、今回の公募スキームで対応することといたしました。

　今後、11月末の工事請負契約の締結に向けて施工予定者と価格交渉するとのことです。195億円の提案価格を出した事業者と、契約額が115億円以内となる交渉が本当に成立するのか、お聞かせください。

　施工予定者とは、技術協力業務委託契約の締結に向けた協議の中で、約115億円のうち、出展企業の展示に見合ったスペース確保に要する約5億円を除いた約110億円から今後の調整を進めることを確認し、(2022年)9月30日に契約を締結いたしました。

　現在、施工予定者の技術協力も得ながら実施設計の精査を進め、コストダウンに努めております。具体的には、発注者、設計事業者及び施工予定者の三者による技術協力協議会を設置し、これまでの屋根等に関するＶＥ提案やコストダウン案を実施設計へ反映することに加え、建築資材の仕様や構造等の詳細な設計も進めるほか、メーカー既製品の採用や施工の省力化が可能な材料への変更といった施工の合理化についても協議を進めております。

　今後、11月末の工事請負契約の締結に向けて、約115億円からコストダウンを図った設計図書を基に工事施工者と価格交渉を行っていきます。

　工事請負契約の締結に向けて、施工予定者の技術協力の下、しっかりとコストダウンを図っていただきたいと考えております。

　確かに過去の万博を見てましても、万博会期が始まってもまだパビリオンを造ってますなんていうのがあったりしたのは皆さん御記憶にあるかと思います。やはり開催地のパビリオンですので、そういうことにはなってほしくないのが当然です。

　また、膜構造ということでふと思い出したんですが、うちの淀川区には、太陽工業、太陽テントのまさに本社が私の住んでいるすぐ近所にありまして、あそこは1970年万博でその技術力の高さを世界に示すことができたというのは、皆様御存じやと思います。今回のことでいろいろと当初の計画の設計から変わる部分が出てくるのは致し方がないとして、そのときに、ある意味けがの功名といいますか、大阪で持っている技術がまたここに生かされるようなことがあると、それはそれで非常にすばらしいんやないかなと感じます。

　やはり地元大阪で開催する万博です。オール大阪で出展するパビリオンとして、大阪の活力、魅力が多くの人に伝わるように、そしてまた私たちも見に行って、やっぱ大阪のパビリオンはええもんやなとなるように取組をしていただきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。

　次に、スマートシニアライフ事業についてお聞きをいたします。

　今(2022)年度から取り組みをしておりますスマートシニアライフ事業は、2025年大阪・関西万博に向けて、高齢者が生き生きと生活し続けられる社会づくりにつながる事業です。万博開催地の大阪にふさわしい新しい高齢社会のモデルをつくり上げていくことにもつながると非常に期待をしております。

　今(2022)年2月から9月までは、堺市などで第1期の実証事業をしたとお聞きしております。改めてこの本事業の趣旨をお聞かせください。また、詳細なデータにつきまして分析を進めている途中やとは思いますが、第1期の実証の狙いや参加者数などの状況はどのようなものであったのか、お聞かせください。

　スマートシニアライフ事業は、高齢者が生き生きと健康で便利に生活できるよう、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、タブレットなどのデジタル端末を活用することにより、行政と民間のサービスをワンストップで提供するものでございます。

　第1期実証では、堺市南区、大阪狭山市狭山ニュータウン、河内長野市南花台において、高齢者の皆さんに実際にサービスを使っていただいて、行政と民間のサービス内容の改善や自律的な運営を念頭に置いた事業性の検討などに生かすことを目的に実証を行い858名の方に御参加いただきました。

　加えて、より多くの高齢者の利用に向けたサポートのため、タブレットの操作に関する相談や、バーチャル旅行、音楽に合わせた体操などサービスの内容や魅力、使い方を体感いただけるフォローアップイベントを開催し、全25回で延べ447名の御参加をいただいたところでございます。

　多くの高齢者が実際に関心を持ち、利用していただいたということは今理解をいたしました。悪質な詐欺まがいの高額請求など心配なニュースも多い中です。どんなサービスを選んでいいのか分からない、インターネットは怖そうだ、またやっぱり取っつきにくいというのもよく聞きます。そういった高齢者の方が一歩を踏み出すきっかけとなって、いつまでも便利に楽しく暮らし続けていただくために、デジタル上の様々なサービスを安心感ある形で使ってもらう上で、このスマートシニアライフ事業の取組は非常に重要なことやないかと考えております。

　この実証事業でタブレット端末を貸し出した後に、参加者をフォローするイベントも開いたとのことです。利用者の反応やその御意見などで代表的なものがありましたらお聞かせください。

　実証事業に御参加いただいた方々からは、本事業をきっかけに体操を始めた、趣味を通じて新しいお友達ができた、オンライン旅行などなじみがなかったサービスを知ることができたなどのお声を頂戴しているほか、新たなスマホやタブレット利用のきっかけになったというお声もいただいているところでございます。

　また、自治体からの情報提供や行政サービスのうち、高齢者の利用頻度や関心の高い項目をまとめて提供したことも好評でございました。引き続き、利用者のお声をお聞きしながらサービス改善に努めてまいります。

　利用者の声について今お聞かせいただきました。ありがとうございます。ぜひ丁寧に利用者や住民の皆様の声に耳を傾けて、より使いやすく、また必要とされるようにサービスを改善していただきますようお願いします。

　本事業は、多くの高齢者にサービスを利用し続けていただくことで、持続的に、また自律的に運営していける運営形態を目指しているとお聞きしております。なかなかにハードルが高いとは思いますが、何とかこれを実現できるように実証を重ねていただきたいと考えております。

　次の実証エリアが大阪市内になるとお聞きしております。この第1期と第2期のエリア選定の狙いについてお聞かせください。

　実証エリアは、大阪府及び民間企業28社から成る大阪スマートシニアライフ実証事業推進協議会として、関係自治体との調整の下、決定しているところです。

　第1期では、スマートシティ戦略でチャレンジフィールドと位置づけた泉北ニュータウンを中心とした堺市南区、大阪狭山市狭山ニュータウン、河内長野市南花台地区で実施し、いわゆる団塊世代が多く、高齢化が進むニュータウンでの実証可能性を検証しました。

　第2期では、持続可能な公民連携事業として郊外と異なる環境の都市部での事業性を検証するため、協議会参画企業や大阪市の意向も確認し、住吉区、東住吉区、生野区で(2022年)12月から実施の予定をしています。

　第1期、第2期の取り組みにつきましてお聞きをさせてもらいました。せっかくこうやって公民連携で開発を進めてきたサービスをより多くの方に使っていただくためにも、また全体として、大きくなればスケールメリットというのが出てくるかと考えます。その意味でも、府内全体に展開できることを期待をしております。

　9月補正予算にもこのスマートシニアライフ事業が計上されておりましたが、この使い道、またその狙いについてお聞かせください。

　9月補正予算では、より多くの高齢者に利用を広げるため、タブレット貸与のみならず、お持ちのスマートフォンでの利用も普及させる事業の実施に必要な予算案について審議をお願いしているものでございます。

　具体的には、LINEなどのSNSを活用したプロモーションや、高齢者に対するサービス内容などについてリアルの場での説明会の開催などを想定しており、スマートフォンでも利用できる形で、府域全体での利用者拡大に取り組んでまいります。

　ありがとうございます。

　いろんな高齢者の方とお話ししてるときに、テレビぐらいの感覚で使えるものになったら非常にいいですよねという話をよくするんですが、ちょっと振り返ってみてください。テレビといっても、私が生まれた頃だから、私は53ですけど、物心ついた頃のテレビというのは、つけるときにまずつまみを引っ張って、それがそのままボリュームになって、チャンネルをがちゃがちゃと回す、こういうテレビでした。今はもうそんなテレビはまず家庭にはないですよね。リモコンでかちっと押して、チャンネルのボタンを押してとある程度のことは、それこそうちの94歳の母親だってやっております。

　それぐらい、思っている以上に本当は簡単なんだよというのを、こういう機会を通して触っていただいて、また結構シニア世代でもスマホデビューしてLINEを始めたら、孫さんとやり取りするのに要るからというていつの間にか固定電話からLINE通話に変わったという事例もありますし、いろんな方に、決して難しいもんやないということで体験していただきたいというのが一つと、やはり大阪府全体でやるとなったときに、行政サービスはそこの市町村によって違うとしても、それ以外の生活サービスに関しては、どこに住んでいても、提供する事業者が違ったとしても、同水準のものが受けられるような、そういう仕組みになっていただきたいなと願っております。

　いずれ私もシニア世代になるわけです。そうなったときに、まさにこのスマートシニアライフ事業で生まれたそれがしっかりしたものになって使えるようになったらいいなと非常に願っておりますので、よろしくお願いいたします。

　引き続きまして、MaaSについてお聞きをいたします。

　MaaSは、一人一人の移動ニーズに対して、移動サービスを最適に組み合わせて、スマホアプリ等で検索、予約、決済を一括で行うサービスやと聞いております。AIオンデマンド交通などの新たな移動手段や、さらには観光、医療、行政などの移動目的に関連したサービスと組み合わせることで高付加価値なサービスが提供できるものです。

　ヨーロッパの先進的な事例を見ますと、一つのまちの中でバスや電車、地下鉄、タクシー、シェアカー、またレンタサイクルなどのモビリティーが一つのアプリの上で利用できて、定額制で公共交通機関が乗り放題になったり、タクシーの予約もできるようになったりしております。ちょっと言葉が分かれへんのですが、ベルリンのMaaSアプリを1回試したことがあります。どこからどこまでというのが出てきて、最後、ここからレンタサイクルできますかみたいなのが出てきて、すごいなと思ったことがあります。

　日本とヨーロッパでは、鉄道事業で官民の役割が違うということもあります。日本では、この日本の事情に即したMaaSというのが要るとは思いますが、まだまだ言うたら経路検索、乗換案内、これはいろんな便利なアプリが出ておりますが、決済機能までついたMaaSと呼べるものにはまだまだなってないと実感しております。

　関西の鉄道事業者等が今取り組んでいるMaaSの現状についてお聞かせください。

　MaaSにつきましては、鉄道事業者においてそれぞれの沿線地域での動きに加え、大阪・関西万博に向けて、令和元（2019）年10月から鉄道7社により関西MaaSの構築が進められているところでございます。

　また、昨(2021)年12月には、関西MaaS推進連絡会議が発足、国土交通省近畿運輸局が事務局となり、本府のほか交通関係団体、観光・万博関係団体、経済団体、関西広域連合などが構成員となり、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間での連携を促進し、広域的なMaaS実現の取組を共同で実施していくこととなっています。

　各鉄道事業者のMaaSとしては、JR西日本や近鉄、京阪などでは、沿線の観光地での回遊性を高める取組を進めているほか、大阪メトロでは、都市部の利便性向上としてAIオンデマンドなどの交通サービスに加え、生活サービスも含めたMaaSの構想を示されています。

　このMaaSは、鉄道に限らずバスなどの二次交通を含めたシームレスな移動による利便性の向上、そしてまた観光などの地域振興、都市の渋滞や混雑の解消、さらに日常生活サービスとつながることで住民のQOL向上などなど、様々な効果が期待をできるかと思います。ただ、これを実現しようとすると行政の側も関わっていく必要があるんやないかと考えます。

　関西MaaSは、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間で連携を図るということです。観光客が知らないまちで交通機関を乗り継いで移動するのに、まだまだハードルは高いんやないかなと考えます。

　先日も阪急梅田駅で、外国人の方がスマホを見て、京都の烏丸まで行きたいということで2人で話をされてました。ちょうど阪急京都線の乗り場の下におったものですから案内しまして、この1号線の特急に乗って行ったらどうですかということを案内したんですが、やっぱり地名を知らんだけでも全然大変ですよね。そういうことを改めて感じた次第です。海外からのインバウンドのお客さんに対するサービスや府内各地への送客という観光分野の取り組みというのは非常に大事やと思います。

　またもう一方で、住民にとっての使いやすさ、日常使いでの利便性が高まるサービスというのも、これも期待をしたいと考えてます。

　先ほど、鉄道事業者の取組をお伺いをしましたが、大阪府としてどのようにこのMaaSの推進に関与していくのか、お聞かせください。

　関西MaaSにつきましては、まずは大阪・関西万博に向けて、国内外からの万博来訪者を大阪各地へ送客し、経済効果を府域に広げるための機能充実に向け、関西MaaS推進連絡会議の構成メンバーとの連携を進めてまいります。

　また、行政が関わる上で、委員お示しの住民生活に資するMaaSの実現は重要と考えており、人口減少や高齢化により顕在化している地域課題への対応として、例えばAIオンデマンド交通をMaaSに組み込んでいくことも有効と考えています。今年度、本府が阪急バスや南海電鉄などの取組に補助を行っているAIオンデマンド交通導入のモデルづくりは、その布石となるものと考えています。

　このほか、大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトとして岸和田市において実施している移動サービスの乗り継ぎ拠点に関する実証実験についても、地域の利便性向上につながる取組として支援を行っているところです。

　今後は、MaaSが生活サービス分野に広がり、住民生活との関わりがより深まっていくものと考えられます。引き続き、広く交通事業者や市町村と連携し、住民の生活に資するMaaS実現を目指してまいります。

　ありがとうございます。

　鉄道事業者が中心でやるMaaSですので、それは事業者は事業者でしっかりと稼いでいただいたらええとは思うんですが、やはり使う側が、それやったら喜んで使いたいなと思うものになっていただきたいなというのが一番です。

　ヨーロッパのまちを幾つか観光で回ったりしたことがありますけど、大体そこのまちの何とか市交通局が都市内交通をやって、あと長距離はそこの国の国鉄、もしくは国鉄が民営化した会社がやっていますので、関わる事業者って多分2つ、3つで済むと思うんです。でも、大阪の場合、まさに言うところの主要大手5社プラスJR西日本と大阪メトロ、これだけで7つありますので、それをまさにうまく乗り継げるようにしていくとなったら、そのシステムをつくるだけでも大変やと思いますし、今、ICOCAとかPiTaPaで決済システムがつながっていますけど、外国の方に、これは何々電鉄だからとか、そういうのが分かってもらえるかなというのがいつも非常に危惧しているところです。

　また、大阪に住んでても、違う地域やったら、これはどこの私鉄に乗ったらいいというのが分からなかったりするものですから、そういう意味でも、大阪に住んでいる人にもやさしいものができれば、それはまた自然と観光客の方にもやさしいものになるんやないかなと感じてますので、しっかりと実際に役に立つMaaSになることを願っております。よろしくお願いいたします。

　続きまして、グリーンボンドについてお聞きをいたします。

　本(2022)年2月議会のこの総務常任委員会で、今(2022)年度、大阪府として初めてとなるグリーンボンド発行に向けて準備をしていきますということでお聞きをしました。SDGsの実現に向けた機運醸成の観点から、継続的に発行していくことが重要です。そのためには魅力的な事業の選定や発行年限の選択などが重要であるとの認識をお聞きしました。

　そこで、今年度どのような工夫を踏まえ取り組みを進めてこられたのか、こちらは財政課長、お願いいたします。

　グリーンボンドを継続的に発行していくには、投資家の期待に応えることができる事業や発行年限の選択等が重要との観点から、本(2022)年4月より、政策企画部及び環境農林水産部などの関係部局と連携して準備を進めてまいりました。

　具体的には、今(2022)年度中のグリーンボンド発行に向け、6月に投資家への販売を担う引受証券会社を選定、その後、引受証券会社も交えて関係部局とともに魅力的なグリーンボンドとなるよう事業の選定等を進め、9月には、グリーンボンドの発行方針でありますフレームワークを策定し、第三者機関から最上位となる評価を取得いたしました。

　現在、大阪府初のグリーンボンドとして今(10)月以降に発行する旨を公表し、グリーンボンドの周知を図るとともに、投資家に理解を深めてもらうためのIR活動を積極的に行っているところでございます。

　様々な工夫をされながらここまで順調に取り組みが進んできたということは今理解をいたしました。

　この10月以降の発行に向けて積極的に投資家向けの広報活動、IR活動をしていくとのことですが、このグリーンボンドに対する投資家の反応というのはいかがなものなのか、こちらも財政課長、お願いいたします。

　引受証券会社からは、銀行や生命保険会社等のいわゆる投資の専門家だけではなく、府内を中心とする一般事業法人などからも多くの関心を寄せていただいていると聞いております。

　とりわけIR活動を通じる中で、発行年限や発行額といった一般的な質問だけではなく、事業の実施による環境改善効果などの専門的な質問まで幅広く寄せられておりまして、好意的に関心を持っていただいているというふうに感じております。
　グリーンボンドを通じてSDGsの機運をより高めることができるよう、発行に向けて着実に取組を進めてまいります。

　ありがとうございます。

　今日も今日でまた急激に円安が進んだとか、その原因が日本とアメリカの金利格差によるものだとなってくると、ちょっと債券市場が心配ではあるんですが、そこはうまいこといい時期を見計らって発行していただけますように願っておるのが一つと、先ほども申し上げましたように、グリーンボンドというのはある意味大阪府のメッセージやと思います。このSDGsの取り組み、またグリーンボンドでどういうものにお金を使いますというのを見せることで、大阪府のいろんな考え方、姿勢を見せるということになると思います。うまいこと使って府政の宣伝、取組の宣伝にも使っていっていただければと願っていますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、国際金融都市についてお聞きをいたします。

　本(2022)年3月に戦略が取りまとめられました。アクションプランに基づいて金融系外国企業の誘致等に取り組まれているとお聞きをしております。

　大阪の国際金融都市としての地位を向上させるためには、まずは大阪の存在を知ってもらうことが必要やと考えます。このための効果的なプロモーションというのが特に重要であると考えます。2025年の大阪・関西万博がございます。世界から大阪が注目されるという機会をうまくつかまえて、大阪の名を世界へ知らせる格好のタイミングじゃないかと考えます。

　まずは、この国際金融都市の実現に向けて、今(2022)年度どのような取り組みをされてきたのか、お聞かせください。

　お答えいたします。

　国際金融都市の実現に向けて、国内外から人材、企業、投資を呼び込むためには、委員御指摘のとおり、まず大阪の認知度を高め、国際的なプレゼンスを向上させることが重要と考えております。

　そのため、万博開催年となる2025年度までを国際金融都市の土台づくりの期間とし、まずは大阪を知っていただくためのプロモーション活動、次に、ビジネス面や生活環境面での大阪の魅力を発信し企業等に直接働きかける活動、さらに進出の意向があった企業等に伴走して支援をし誘致の実現につなげる活動、この3段階で金融系外国企業等の誘致を進めているところです。

　このうちプロモーション活動では、5月に外資系大手証券会社の投資家向けフォーラムにおいて、知事からのメッセージを通じて万博等のプロジェクトをはじめ大阪の投資魅力をPRいたしました。また、11月には、金融とデジタルを結びつけて新たなサービスを創出するフィンテック分野の世界最大級のイベントであるシンガポールフィンテックフェスティバルに出展する予定でございます。

　また、企業への働きかけとして、6月には、シンガポールにおいて、政府機関やフィンテック協会、投資家等14団体に現地調査を実施いたしました。万博等のビジネス機会の発信と大阪進出の可能性についてのリサーチを行い、大阪への投資に関心のあるベンチャーキャピタルなども存在することが判明いたしました。あわせて、金融系外国企業等約3万社にメールを送信し、大阪進出に関心を示した企業に個別に面談して、ニーズに応じた支援を行い誘致につなげる新規事業も開始しています。

　今後、進出の意向を持つ企業にニーズを踏まえた支援を行って、大阪への誘致につなげてまいります。

　現在の大阪の地位というのを踏まえて、一個一個ステップを踏んでいくということが分かりました。

　次に、プロモーション活動のオンラインセミナーについてお伺いをいたします。

　昨(2021)年度、欧州やアジア向けにオンラインセミナーを実施をされました。そのときに対象や内容、結果等につきまして総務常任委員会でもお聞きをしました。今(2022)年度も、今(10)月28日に主にアジア圏に向けたオンラインセミナーを実施されるとお聞きをしております。今回のオンラインセミナーはどのような内容なのか、また昨年度の結果を踏まえて工夫されている点についてお聞かせください。

　今(10)月28日に「動き始めた大阪の金融エコシステム」と題し、主にアジア圏のフィンテック企業を対象にオンラインセミナーを全編英語で実施する予定です。

　本セミナーでは、大阪・関西万博等大阪のプロジェクトを中心とした魅力的なビジネス・投資環境のほか、昨年度の参加者から、会社設立の手続等について知りたいとの御質問があったことを踏まえ、国際金融ワンストップサポートセンター大阪における具体的な支援事例を御紹介します。加えて、誘致対象であるフィンテック企業のニーズが高いと思われる大阪進出のメリットやフィンテック企業を取り巻くビジネスチャンス等のプレゼンテーションを、大阪でフィンテック分野のスタートアップ支援に取り組む企業より行っていただきます。

　また、広報につきましても、昨年度から実施している在外公館、ジェトロ等の連携機関を通じた広報や香港メディアでの広告に加え、今年度新たに開始した国際金融都市OSAKAのフェイスブックに掲載するとともに、六月のシンガポール訪問でつながりのできた企業や、金融系外国企業誘致の新規事業でリアクションのあった企業等にも直接御連絡して参加を呼びかけているところです。

　これらの工夫によりまして、多くのフィンテック企業にセミナーに御参加いただき、大阪のビジネス魅力等を発信することで、誘致につながるよう取り組んでまいります。

　昨日、吉村知事が記者の囲みで、(2022年)12月にロンドンに行きますいうことをお話をされたと報道で見ました。アメリカのブルームバーグの現地オフィスで投資家や金融関係者と会って、まさにこの国際金融都市構想の実現に向けて魅力を発信してきてくれはるということで、ほんとにええタイミングでトップセールスができるということで、私も非常に期待をしております。

　国際金融都市といいましても、当然一朝一夕にできる話ではございません。去年の代表質問のときに蝋山先生の本を引いて、大阪の国際金融都市に向けた取り組みというのをお話しさせてもらいましたので、もう繰り返しはしませんが、やはりいろんな積み重ねがあってできるものやと考えますので、ぜひともこの国際金融都市に向けて進んでいかれますように要望をしておきます。

　最後に、大阪の新たな成長分野に係る調査分析業務ということでお聞きをいたします。

　成長戦略局で今(2022)年5月に策定された大阪版万博アクションプランの実現に向けて、特にライフサイエンス、カーボンニュートラル、スタートアップという3つの分野で重点的に取り組みを進めていくとのことです。これらの分野に限らず、我が会派が代表質問でも取り上げましたアートなど様々な分野の可能性を検討して、幅広い視点から大阪の成長につなげていっていただきたいと考えております。

　今回、大阪の新たな成長分野に係る調査分析業務ということを実施されるとお聞きしております。これにつきましてどのようなものなのか、成長戦略担当課長、お願いいたします。

　お答えいたします。

　成長戦略局におきましては、大阪版万博アクションプランの取組を着実に進めていくとともに、大阪・関西万博を見据え、大阪の成長の方向性や重点分野を幅広く探るため、大学教授やシンクタンク等の有識者、企業、団体など50件を超えるヒアリングを実施したところでございます。ヒアリングでいただきました御意見を深掘りし、大阪の成長を加速させる方策を検討するため、新たな成長分野に係る調査分析を進めているところでございます。

　本調査における新たな成長分野の検討に当たりましては、既に取組を進めていますライフサイエンスやカーボンニュートラルといった分野に加えまして、大阪の成長に資する新たな領域やコンテンツを抽出するとともに、大阪市域だけでなく、府内における様々な地域資源を生かす視点、民間ならではの知見やノウハウ、ネットワーク等を活用した新たな視点などを踏まえて行ってまいります。

　この調査をベースに、プレーヤーとなる企業や大学などとの連携の可能性、地域におけるポテンシャルなどを踏まえながら、大阪の成長に向けた施策化につなげてまいります。

　ありがとうございます。個人的にはアートに思い入れがあるものですから、ちょっと一言言わせてください。

　アーツカウンシルイングランドとイギリスのクリエーティブ産業連盟というところが、2019年にパブリックインベストメント、パブリックデザインと題した報告書をまとめました。これはPDFです。文化芸術分野への公的な投資と見返りとしての公的な利益を論じたものです。イギリス国内での文化芸術やクリエーティブ産業の市場規模、雇用創出の状況など具体的な数字が列挙されています。

　例えばこのクリエーティブ産業でイギリス国内の総付加価値の5.5％を生み出している。労働者の11人に1人が同産業で働いていて、その人数は製造業や金融業を上回るといったものです。当時のクリエーティブ産業連盟の代表者は、文化芸術への公的な投資がイギリス向けの投資や旅行・接客業、世界に誇る教育分野に成果をもたらしている、私たちの国を偉大にしている文化芸術への投資がまさに今重要となっていると述べています。

　この報告書の中に、イングランド北部の50万人都市ブラッドフォードで2014年から毎年開かれている文学祭が出てきます。公式ホームページには、2人の人物が都市の経済成長を文化的再生産で加速するとの大胆な理念を掲げて始まったとあります。2014年、第1回のときは、9月の週末の2日間で25のイベントを開いて、968人が集まったそうです。それが2021年は6月末から7月初めの10日間、リアルとオンラインを併用したとはいえ、約11万4000人を動員するまでに成長しました。経済的な困難を抱えている人たちには無料や割引チケットを用意するなどの配慮もされています。芸術や文化、文学が人生を変える力があると私たちは信じていると強調しています。

　我が会派は、大阪の成長戦略をつくる上でアートとスポーツが重要だと伝えてまいりました。ぜひとも、今までにない発想で、今回の成長戦略が新たな方向性を示すものになることを期待をしております。

　以上で私の質問を終わります。