公明党府議団の加治木一彦です。順次質問を進めてまいります。

　まず、1点目は、我が会派の代表質問でも取り上げました女性の活躍推進でございます。

　このテーマにつきましては、OSAKAしごとフィールドでの働くママ応援コーナーの設置など取り組みが進められております。今後は、結婚、出産等を機に離職した人の再就職の支援に加えて、女性が働き続けられるように環境を整備することが重要と考えております。

　代表質問の際には、OSAKAしごとフィールドを軸にした支援機関のネットワーク化や企業に対する環境整備に向けたバックアップについて答弁をいただきました。

　ネットワーク化につきましては、せっかくOSAKA女性活躍推進会議など、女性の活躍推進に取り組む枠組みができたところであります。関係機関との連携を緊密にとりながら、進めていただきたいと考えます。

　企業に対するバックアップにつきましては、事業所内保育施設の設置の支援など普及啓発から踏み出し、雇う側に対する実効性のある施策として注目に値すると思いますが、具体的な支援内容についてお聞かせください。

　女性の活用推進につきましては、委員御指摘のとおり、女性の就業率を上げ、女性が活躍するためには、仕事につくとともに、長く働き続けることが重要と考えております。

　平成28年度から、OSAKAしごとフィールドにおいて、中小企業を対象に女性が働き続けられる環境を整備するためのコンサルティング事業を実施する予定としております。具体的には、女性社員の定着を目的に、経営者や人事担当者に向けた女性のやる気を引き出す評価制度などのセミナーの実施や、女性活躍推進法において届け出が努力義務とされている従業員300人以下の中小企業に対する事業主行動計画策定のための支援、さらには事業所内保育施設設置に向けた相談などに対応してまいります。

　特に事業所内保育施設の設置は、中小企業における優秀な女性人材の確保や待機児童の早期解消を実現するための有効な施策と考えておりまして、商工労働部と福祉部が連携して取り組んでまいります。

　両部が保有するノウハウやネットワークを生かしまして、事業所内保育施設の設置ニーズの把握から実現に向けた課題整理、より質の高い保育を提供する施設づくりまでの支援をワンストップで提供する相談機能を創設することにより、実効的な支援を行っていく所存でございます。

　働きたい人がきちんと働くことができるように、求職者の立場からだけでなく、雇う側の企業に対する支援もしっかりと実施をお願いいたします。

　さて、大阪府では、女性の就業率の向上のため、さまざま努力はされておりますが、従来は失業者をターゲットにしたものでありました。失業者に対しては、十分な支援をすることは当然でありますが、今回は、働く能力はあると思われるのに働くことに積極的になれない人ということでお聞きをしたいと思います。

　私の周りにも、働く力は十分にあるように思えるのですが、実際には働いておらず、親元で一緒に暮らしているという人がおります。このような人は、職業経験がほとんどないため、いざ働かなければならない場面に直面したときにどうするのか、どうなるのかと非常に気がかりでもあります。若いうちにきちんと働く経験を積むことが、みずからの能力を生かし、将来にわたって働き続けていく上の礎になるのではないかと考えます。

　大阪府内にいる若い女性、20歳から34歳の女性約75万人のうち、働いていないという人が18万人いらっしゃる。この年代でいえば、約4分の1に達します。女性が、この先、経済的に安定した生活を送るためにはもちろん、若い女性の視点を生かして社会で活躍してもらうということは、大阪の活性化の視点からも非常に大切なことと考えます。

　大阪府は、若年女性の就業意識などについて調査を実施するなど、若くて働いていない女性の課題と対応について検討されてきたということですが、まずこの若くて働いていない人の実態や意識についてお聞かせください。

　大阪府では、女性の就業率を上げるために、保育の充実などの対策で子育て期の就業率を上げる、すなわちM字カーブの底上げをすることと並びまして、若年期の就業率を引き上げることが重要と考えております。若年女性の就業の実態や意識調査について平成二十五年度、平成二十六年度と調査を重ねてまいりました。

　その際、若年無業者の中でも、特に経済的基盤が脆弱と想定される未婚の方々が、就業構造基本調査によりますと、約5万人に達することがわかっております。この対象層に対しましてウエブ抽出調査を行ったところ、271人から回答を得たところでございまして、回答者のうち、おおむね7割の方が、仕事はしたいと思っているが、具体的な求職活動はしていない、あるいは仕事をしたくないなど、今すぐには働く必要性を感じていないことが明らかとなりました。また、仕事に対する意欲が低い層ほど、世帯収入も低いという傾向が見られました。

　さらに、ウエブ調査と並行いたしまして、若年、無業、未婚の女性を対象に個別インタビュー調査を実施いたしましたところ、働きたくないと明らかに働くことを否定するというよりも、経済的な面を含めて将来設計のことを十分考えておられず、何となく求職活動をしていないというような漠然とした層、言いかえれば、適切な支援を行えば就業に結びつくと予想される層の存在が浮かび上がってまいりました。

　女性の就業率の引き上げ、また大阪経済の活性化のためには、この層に対する支援が必要であると改めて認識したところでございます。

　繰り返しになりますが、若いときに働いた経験がなければ、例えば離婚や配偶者の失業など不測の事態に対応できるかといったら、非常に気がかりですし、また子育てが一段落したから再就職しようという場面にあっても、安定した職につくことは非常に難しいと考えます。働く力があると思われるのに、働くことに積極的になれない女性について今お聞きをいたしました。

　改めて、こういう状態の人たちに新たな就業支援策を打つということは、非常に意義あるものと感じた次第です。具体的には、どのようなことをされるのでしょうか、お聞かせください。

　委員御指摘のとおり、若年期に安定した職につき、働く経験を通じてキャリアを形成することが、将来にわたり経済的自立を確保するためには必要と認識しております。そのため、平成28年度から、働く力はあると思われるのに、働くことに積極的になれない若年女性を対象とした新たな就業支援事業を実施いたします。

　対象となる若年女性の中には、就業経験が乏しい方や、あるいは事務職など特定の職種に強いこだわりがありまして、具体的な就職活動に踏み出せないケースが少なくありません。しかし、そのような方々の中には、一般的な職業能力は十分にあり、コミュニケーション力も高いなど、適切に誘導すれば、さまざまな分野で活躍できる人材が潜在的に多く存在していると考えております。

　こうした方々は、働くこと自体にポジティブとは言いがたく、行政による就業支援に対する関心も薄いことから、従来の失業者を対象とした手法とは異なり、まずは支援の場に呼び込み、就業意欲を喚起するような仕掛けが必要と考えております。具体的には、まず若い女性が魅力的と感じる趣味、教養に関するセミナーやイベント等を開催いたしまして、事業への参加を促します。

　また、働いていない若年女性に影響力があるのは、保護者の方々であることから、支援の場への誘導を強力に後押ししてもらうために、同居世帯の多い地域を狙った新聞の折り込み広告や大規模商業施設など保護者層の集まりやすい場所での事業周知などを行います。その後、一生涯を通じて経済的に必要な備えや社会保障の仕組みなどを学ぶことなどにより、自分自身の置かれた状況を客観的に見きわめてもらいまして、就業意欲を喚起してまいります。

　さらに、乏しい職業経験を補っていくため、民間企業とタイアップいたしまして、実践的な就業体験などを実施し、希望する職域を広げるなどの意識改革を進めることで、女性の採用や育成に前向きな企業とのマッチングを行い、就業に結びつけていく所存です。

　私、以前、一般質問で、ダイバーシティーマネジメントという考え方を取り上げたことがございます。多様な人材が活躍することで、その会社の競争力を向上させるという取り組みで、企業の側からの観点ではありますが、やはりいろんな人が活躍してくれること、それが大阪のまちの元気につながるのではないかと思いますので、ぜひともこの観点、支援をお願いいたします。

　続きまして、UIJターン、こちらも本会議で取り上げたテーマでございますが、せんだっての一般質問で我が会派からの質問に対しまして、部長より、UIJターンは、仕事や住居を初め生活基盤の大きな変更を伴うことから、効果の顕在化には一定の時間を要するものであり、継続して取り組むことが重要との答弁をいただいております。

　私も、東京から大阪に引っ越してくるということは非常に難しいことであると考えておりますが、施策効果を出すために、大阪の中小企業などの情報を発信するなど継続して取り組んでいくことが重要であると考えます。今年度から取り組んでおりますこのおおさかUIJターン促進事業について、具体的な取り組み内容をまずお聞かせください。

　今（平成27）年度の取り組みにつきましては、まずは東京圏に事業を広く周知するということが非常に重要と考えておりまして、情報発信によるUIJターン希望者の掘り起こし、それらの方々に相談会やセミナーによる意欲喚起を図りながら、府内中小企業との出会いの場を提供することにより、大阪へのUIJターン就職を促進したところでございます。

　情報発信の取り組みにつきましては、発行部数385万部の大手新聞首都圏版への広告掲載や東京圏の大学等の約1300カ所へのチラシ、ポスターの配布、特に関心がある層がより詳しい情報に接することができるよう府内中小企業の求人情報約200件をウエブ化いたしまして、OSAKAしごとフィールドのホームページに掲載しております。また、近畿圏での勤務を希望しております首都圏在住者を中心に、約50万件のメール配信を実施したところでございます。

　相談会やセミナーの実施につきましては、東京新宿の事業拠点などにおいて、UIJターン就職に係る相談会などを計37回開催するとともに、国が東京に設置する移住・交流情報ガーデンで、金融機関との連携により、「あなたと大阪誇らし企業をつなぐ」と題しましたイベントを実施いたしまして、213名の参加をいただきました。

　出会いの場の提供につきましては、府内企業を東京に招き実施する合同企業説明会や府内企業と東京圏のUIJターン希望者がウエブカメラを通じて面談を行うなど、工夫を凝らした取り組みを計17回実施し、129名の方に参加をいただきました。

　これらの取り組みによりまして、大阪へのUIJターンの関心が高まるよう努めておりまして、就職につながった事例は、まだ少ない状況ではありますけれども、関東出身の学生が、大阪のものづくり中小企業の技術の高さや社風に感銘を受けまして、企業側も優秀な人材と高く評価したことから、Iターン就職が成立しております。

　もうさまざまな取り組みを行っているということは、今お聞きをした次第ですが、せんだっていただいたこのイベント一覧を見させてもらいますと、70人参加者があったというものもあれば、参加者ゼロというものもあったということで、これはもう非常に残念な限りでございます。こういったばらつきがある状況について、どのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。

　このUIJターン事業につきましては、今年度初めて取り組むものでございまして、どのような取り組みが効果的か、日々分析を重ねながら実施してまいりました。

　今後、事業の認知度を高めていくためにも、イベント、セミナーなどについて興味を引く内容で、より多くの回数を実施することが重要であると考えております。

　UIJターンは、仕事や住居を初め生活基盤の大きな変更を伴うことから、効果が出るには一定の時間を要するものであり、来年度も、今年度の課題を踏まえつつ、内容などに工夫を凝らしながら、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

　東京圏からのUIJターンといいましても、UターンやJターンというほうが私も多いのではないかと思っておったんですが、今御答弁いただきましたようにIターン、大阪に縁のない人が大阪に来るというケースが出ているということは、非常に興味深い限りであります。

　せんだっての国勢調査の速報値で、福岡市の人口が、神戸市を抜いて政令市で第5位になったということが随分話題になりました。この福岡市、じゃ何で福岡が人口がふえたかというのを市が分析されているんですが、進学や就職という機会で福岡に若い人が集まってきた、それでまちに活気が出てくる、それがまた新たな魅力となって若い人が集まってくる。その背景には、やはり会社を起こすという意味の起業支援と、またIT関連企業の集積があるのではないかというふうに福岡市は分析されております。魅力的な仕事があるということは、やはり人が集まってくる上で非常に大事な要素やと思います。

　私自身、東京の大学を卒業した後、そのまま東京で働いておりましたが、そのとき、やはり東京の暮らしにくさというのは、秋の委員会のときもお話ししましたが、大阪の暮らしやすさというのは魅力やないかなと思います。通勤時間の短さ、通勤ラッシュの少なさ、家の広さ、家賃の安さなどなど、同じ大都市といっても、大阪のほうが東京よりいいんじゃないかと思われることはあると思います。それらを積極的にアピールをしていくべきやないかと感じる次第です。

　大阪へのUIJターンの就職者をふやすためには、こういった東京圏、首都圏の人たちに大阪の魅力についてきちんと情報発信をして、興味を持ってもらって希望者をさらに集めていくという、そういった取り組みが重要であると考えます。

　来（平成28）年度は、我が会派の一般質問で答弁をいただいております大阪での就業体験プログラムの実施にあわせ、移住促進フェアを開催するとお聞きしております。この両事業を通して、どのように大阪の魅力を発信し、UIJターンの就職につなげていくのか、お聞かせください。

　委員御指摘のとおり、国の調査結果にもありますように、大阪圏は、住宅一人当たりの延べ面積や平均消費者物価、平均混雑率、通勤時間について首都圏の水準を上回るよいデータが出ております。そういう意味で、暮らしやすい環境にあると言えます。

　また、仕事の面でも、大阪は、企業の研究機関が東京圏に次いで多く、ライフサイエンス分野を初めとした成長企業も集積するなど、新しいことへのチャレンジのしやすい環境も、大阪の強みとして挙げられるというふうに考えます。

　来年度は、大阪へのUIJターンをさらに効果的に促進していくため、新たに東京において五百名規模の移住促進フェアを年2回以上開催し、働きやすさや成長力のある中小企業の紹介など、大阪の魅力や強みを積極的に発信してまいります。

　さらに、フェアの開催に際しましては、近畿圏の他の自治体と連携をいたしまして、東京において大阪を初めとした近畿の多様な魅力を発信することで、より高い事業効果が得られるよう努めてまいります。

　また、あわせて大阪において実施する研究開発や企業を起こすなどの就業体験プログラムについて、フェアを通じてPRしていくなど魅力ある仕事の発信もしてまいります。

　これらの取り組みを進めることで、東京圏から大阪への新たな都市間移住の就業モデルを構築いたしまして、UIJターン事業を推進していきたいと考えております。

　私は、父方が鹿児島、母方が長崎で、大阪や東京には、それぞれ鹿児島県人会、長崎県人会という組織があります。もし、そういった組織があれば、何がしかイベントやるときに、その県人会がバックアップしてくれる、そういった力になってくれることもあるかと思いますが、首都圏で大阪出身者の会、何かあるかと考えたときに、高校の同窓会の東京支部、伝統ある学校でしたらやっぱり同窓会組織がしっかりしてて、東京支部があったりするわけです。そういったところに、そこの会員さん向けに情報発信するという、例えばUターンの情報を出すというのは、一つの情報の出し方としてそういうことを考えてみてくれはってもええん違うかなと感じた次第ですので、一言つけ加えておきます。

　続きまして、プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業についてお聞きをします。

　この1月5日にオープニングセレモニーがございまして、委員長初めほかの委員の皆様方ともども私もセレモニーに参加させてもらいました。本年度は、内閣府からの委託事業として大阪府が実施しております。この拠点は、府内の中小企業が、販路開拓や海外展開、事業承継の取り組みなど自社の新たな成長に向けて必要な人材像を明確にし、プロフェッショナル人材の活用による経営革新の実現をサポートするとあります。

　有効求人倍率を見ますと、府内の中小企業の人材ニーズというのは、高まっているのではないかと感じる次第です。一方で、皆様御存じ、今経営再建に揺れておりますシャープ、こちらのほうは、恐らくこの会社の事情で、都合で、新たな職場を探さなければならない専門人材という人がきっといるかと思います。この事業を通して、プロフェッショナル人材のニーズがある中小企業とそういった優秀な人たちが結びつくような取り組みになってくれればいいかと非常に願う次第です。

　そこで、現在のこの戦略拠点の取り組み状況についてお聞かせください。

　プロフェッショナル人材の事業につきましては、プロフェッショナル人材の確保を効果的に行うことを目的に、大阪府プロフェッショナル人材戦略協議会を設置いたしまして、現在、国の機関や経済団体を初め金融機関21機関、民間人材ビジネス事業者15社に参画をいただいておりまして、情報共有や意見交換を行っております。

　1月18日には、府内中小企業経営者などを対象に第1回経営力強化セミナーを開催いたしまして、人材採用戦略をテーマに41社が参加いただきました。うち、14社が、優秀な人材の確保に関心を示しておられ、現在フォローを行っているとこでございます。

　また、事業の責任者である戦略マネジャーが中心となりまして、府の匠企業や金融機関からの推薦企業、セミナー参加企業などに対しまして、現状把握や経営課題のヒアリング、求める人材の明確化や民間人材ビジネス事業者の紹介を行っております。

　委員お示しの大手家電メーカーの人材につきましては、再就職支援を行っている民間人材ビジネス事業者の活動内容に興味を示される企業に情報提供した結果、26社が事業者主催の合同企業面接会に参加をされました。このような活動を通じまして、各企業と民間人材ビジネス事業者との間で個別のマッチングが進んでおります。既に成約に結びついた案件も、ございます。

　引き続き、プロフェッショナル人材の活用を通じた企業の成長に向けた取り組みへのサポートを強化してまいりたいと考えております。

　UIJターン、またこのプロフェッショナルの大阪への引きつけ、そういったものにしっかり取り組んでいただきまして、大阪の経済の活性化、底上げ、よろしくお願いいたします。

　次のテーマ、発達障がい者支援についてお聞きをいたします。

　9月議会の本委員会で、この発達障がい者の就労支援等についてお聞きをいたしました。今回、その引き続きということで質問させてもらいます。

　まず、障がい者雇用に関しましては、平成30年4月より法定雇用率の算定基礎に精神障がい者が追加されるため、法定雇用率のさらなる引き上げが見込まれております。

　精神障がい者は、求職者がここ数年連続で増加しているところでありますが、企業における雇用管理が難しく、職場定着には課題があるとお聞きしております。

　また、発達障がいと診断される人は、増加傾向にありますが、転職、離職や不適応を繰り返す人も多くいらっしゃると聞いております。

　障がい者雇用をめぐるこのような動きを踏まえますと、精神障がい者や発達障がい者に対する就労支援というものが、ますます重要になってくるのではないでしょうか。

　そこで、この平成28年度から精神、発達障がい者の方々への就労支援に関する新たな事業に取り組むとお聞きをしておりますが、その具体的な内容についてお聞かせください。

　発達障がい者を含む精神障がい者につきましては、求職者が5年前に比べまして倍増する勢いで急増しております。しかしながら、身体障がい者や知的障がい者に比べまして、まだまだ雇用者数は少ない状況にあります。また、就職後1年以内に6割が離職するという統計データが示しますように、職場定着にも課題がございます。

　そこで、精神障がい者や発達障がい者を中心とする障がい者の雇用や職場定着をさらに促進するために、新たに精神、発達障がい者などのための就職支援事業に取り組みます。この事業は、まず企業に対しまして、障がい者の採用支援として、精神障がい者や発達障がい者を中心とした合同企業説明会を年2回以上開催するとともに、個別の就職マッチングの機会を提供いたします。

　合同企業説明会は、1回当たりの参加者が150人程度を想定しておりまして、企業と障がい者それぞれに対して丁寧に対応をしていきます。加えて、本事業を活用して障がい者を採用した企業に対しまして、きめ細かい職場定着支援を行います。また、働きたい障がい者に対しましては、就職をゴールとせず、職場定着を目指す就職支援セミナーや模擬面接会をそれぞれ年4回以上実施するなど、障がい種別ごとの特性に配慮した就職支援を行います。

　本事業を通じまして得られた円滑な受け入れや職場定着につながる手法を企業へ普及啓発していくことにより、精神障がい者や発達障がい者のさらなる雇用の促進につなげていきます。

　このように、精神障がい者と発達障がい者を主な対象とする就業支援事業は、全国でも先駆けた取り組みになることから、できる限り効果が発揮できるよう創意工夫をした取り組みを進めてまいりたいと考えております。

　秋の委員会のときには、基金事業で実施をしております就職支援プログラム、これは発達障がい者が就職し、働き続けるために必要な基本的ビジネスマナー、またコミュニケーション能力など職場適応能力を習得してもらうためのものですが、この成果を基金事業が終わった後にどのように職業訓練に生かしていくのかということをお伺いいたしました。

　職場適応力の習得を中心とした訓練の実施については、国と協議をし検討を進めるとの答弁でありましたが、28年度の取り組みについてお聞かせください。

　今（平成27）年度、基金事業で実施いたしました就職支援プログラムによりますビジネスマナーやコミュニケーション能力などの職場適応力の習得が、発達障がい者の就職の促進に効果的でありましたことから、民間教育訓練機関等に委託して実施しております訓練に、来（平成28）年度から就職力向上訓練として新たに導入することといたしました。

　この就職力向上訓練は、座学で行う知識、技能習得訓練で2つのコース、年間定員といたしまして40名、座学と職場実習を組み合わせて行うデュアルシステム訓練で4つのコース、年間定員120名を設けております。

　特にデュアルシステム訓練では、就労経験の少ない発達障がい者が、座学で習得したスキルを実際の職場環境において実践する内容となっており、仕事への不安を解消し、就職に前向きに臨んでいただけるものと考えております。

　また、発達障がい者を対象としたパソコン操作や介護補助などの知識、技能習得訓練につきましては、定員を約30名増員いたしまして、11のコースで225名の定員で実施してまいります。これらの訓練により、発達障がい者への効果的な就職支援を実施してまいります。

　発達障がい者を対象にした訓練が、28年度から定員、コース数とも拡充をされるということであります。効果的に行われますよう期待をしております。

　続きまして、発達障がいの可能性を有する人への支援についてお伺いいたします。

　9月の委員会でもお聞きをしましたが、発達障がいの可能性を有しながらも、それに気づかないためにコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えて、就職や定着につながらない方々も多くいらっしゃるとお聞きをいたしました。

　OSAKAしごとフィールドにおきまして、求職者支援による事例検討をもとに、有効な就職支援手法について検討を進めるということでしたが、今（平成27）年度の取り組み状況についてお聞かせください。

　OSAKAしごとフィールドでの求職者支援によりますケース検討を通じた分析では、就職はしたものの職場になじめなかったり、仕事内容が合わずに退職される方の事例が多く報告されております。就職後も長く職場に定着してもらうためには、求職者自身が、自分の特徴や適切な職種、必要な職場環境を理解した上で、職業選択を行うことが重要であると考えております。

　そのため、カウンセリングや体験型のセミナーを実施いたしまして、コミュニケーション力、対人関係を築く力、ストレス耐性などを高めた上で、実際に職場で働く体験を通じまして、自身の理解を深める支援の流れを構築いたしました。

　職場体験は、商品陳列やライン作業に加え、接客業や調理等のさまざまな職種において数日から3カ月の期間にわたるプログラムを組んでおりまして、平成27年度は、延べ41人が29社で職場体験を行いました。

　職場体験中は、職場で体験したことの振り返りや企業からの評価を伝えることにより、職場体験先でできていることには自信をつけたり、今後就職に向けて伸ばすべき力についてアドバイスするなど、個々の特性に合わせてきめ細かに対応してきたところでございます。

　平成27年度の取り組みにつきましては、それなりの一定の成果があるものと理解をしてよいのかと思います。

　しかし、この発達障がいの可能性を有する方というのは、まさに障がい者手帳に該当しない人もいれば、障がい者手帳の交付を希望されない方もいらっしゃるかと思います。そのような方々の雇用につきましては、受け入れる側の企業にしてみれば、障がい者のトライアル雇用奨励金のような制度上のメリットもなければ、また逆に障がい者の法定雇用率に算定されない、つまり雇用に至らないときの法令上のペナルティーがないなど、言葉は悪いですが、あめもむちもないという状況です。その中で、やはり企業側に理解を求めていくというのは、非常に大変な取り組みではないかと考える次第でございます。

　このOSAKAしごとフィールドでは、今後どのようにこの取り組みを進めていくのか、お聞かせください。

　発達障がいの可能性を有する方々の特性はさまざまなため、それぞれの個人に応じた支援策が求められるというふうに考えます。カウンセリングやセミナーについては、個人の強み、弱みに即したきめ細かな対応ができるよう内容の向上に取り組んでいるところでございます。

　求職者のニーズに応じた職場体験を実施するためには、企業の理解の促進と求職者の個々の特性に合わせた多くの業種、職種にわたる企業開拓が必要と認識しておりまして、今後とも多様な従業員が定着して就業できる職場環境を整えることで、企業自身も社会貢献や安定した人材確保などのメリットにつながることを啓発いたしまして、公民連携デスクとも連携しながら、体験先企業を開拓してまいりたいというふうに考えております。

　また、就職された後に早期の離職を防ぐためにも、定着に向けての支援を行うことが重要と考えておりまして、従来からOSAKAしごとフィールドが従業員と企業それぞれに行っている支援はもとより、よりよい雇用環境の実現を促進するため、成功事例を通じたノウハウの蓄積を目指して関係者の交流の場を提供いたします。

　平成28年度も、引き続き事例を検証しながら、人材の育成、就職から職場定着までの一貫した支援を構築し、発達障がいの可能性を有する方々が、安定して働いていただけるよう支援をしてまいりたいと考えております。

　しっかりとした取り組みをしていただきますようお願いいたします。

　続きまして、特区税制についてお聞きをいたします。

　今議会で、特区税制の後継制度となる成長産業特別集積税制を新たに創設するという条例改正案が上程されております。

　現行の特区税制は、平成24年12月に条例を施行し運用しておりますが、これまでどのような地域にどれだけ認定を行ってきたのか、実績や効果につきましてお聞かせください。

　お尋ねの特区税制につきましてお答えいたします。

　現行の特区税制でございますが、国から地域指定を受けました関西イノベーション国際戦略総合特区とリンクをさせまして、新エネルギー分野やライフサイエンス分野でのイノベーションを創出し、企業集積を促進しようとするものでございます。

　平成24年12月の条例施行以来、これまでの特区地域進出等事業認定事業者数は、医薬品の研究などを行うライフサイエンス関連を中心に12社、地域の内訳といたしましては、大阪市6件、茨木市4件、吹田市1件、泉南市及び田尻町で1件を認定いたしました。その投資額といたしましては、事業をまだ開始していない事業者もございますことから、見込みの数値ではございますが、約328億円と試算、特区への進出の後押しになってきたところと思ってございます。

　また、この間、本特区税制も活用いたしまして、彩都ライフサイエンスパークの全区画が埋まりましたほか、全国的にも立地が少なく、誘致が難しいとされる研究所の立地が進んだところでございまして、府内での企業集積に一定の効果があったものと考えております。

　現行の特区税制でも、一定の効果があったということかと思いますが、今回の成長特区税制、主な改正点としましては、期間を五年間延長する、対象区域について現行特区税制対象区域に加え区域を新たに追加できるようにすることや、対象事業について新エネルギー分野の中に水素関連の事業を含めることやライフサイエンス分野の中に健康関連の事業を含めるといった内容となっております。

　今回のこの成長特区税制の改正の狙いは、どういうことなのか、またどういった効果を見込んでいるのか、お聞かせください。

　特区税制につきましては、これまで3年余りにわたり制度を運用し、効果を上げてきたところでございますが、引き続き新エネルギー分野やライフサイエンス分野におけます一層の企業集積を図っていくため、大阪の成長戦略にもございます目標年次に合わせまして5年間延長をいたします。また、単なる期間延長だけでなく、区域や事業につきましても追加し、より効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。

　区域の追加につきましては、これまでは国が特区に地域指定したもののうち、知事が規則で定めてまいりました。このたびの成長特区税制では、国の指定を受けずとも、府が定める要件に合致する区域であれば、独自に地域指定できることといたしまして、迅速な対応をしていくこととしております。

　また、事業の追加につきましては、現在、総合特区法の事業対象となっていないものでも、成長が期待され、大阪の成長に不可欠な事業であれば、この成長特区税制の対象にしていこうとするものでございます。

　具体的には、今後の水素社会の本格的な到来に向けて、大阪においても今後取り組みが活発化すると考えられます水素関連の事業を新エネルギー分野に追加するとともに、超高齢社会の進展に伴いまして市場が拡大している健康関連の事業についても、ライフサイエンス分野に追加することとしております。

　こうした取り組みを通じまして、見込みになりますけれども、投資額として約257億円、新たな雇用人数として約270人を見込んでおります。

　今回、追加地域の例示として、吹田操車場跡地－－健都が挙がっておりますが、成長産業特別集積区域というからには、やはりそれに見合う魅力ある企業に来ていただきたいと願っております。また、しっかりといい企業に来ていただいて、またいい人材に集まってきてもらいたい。そういった企業に来てもらうためには、立地魅力とあわせて、この制度、この特区税制の効果的なPRが重要であると考えます。

　今後、どのように効果を図っていくのか、お聞かせください。

　健都を初め今後指定をいたします成長産業特別集積区域では、中核となる研究機関があることや、地元市町村の具体的な取り組みがあることなどを条件とさせていただいておりますとおり、本制度の効果を高めていくには、その区域におけるまちづくりとの連携が不可欠でございます。

　また、さまざまな機会を捉えて立地プロモーション活動を展開し、本制度の周知を行うとともに、その区域での関係機関の取り組みとあわせて立地魅力をしっかりと情報発信いたしまして、企業集積の一層の促進につなげてまいりたいと考えております。

　続きまして、外資系企業の誘致についてお伺いをいたします。

　大阪府では、外資系企業の誘致を支援するために、大阪外国企業誘致センター－－O－－BICというものをつくっておられます。大阪に外資系企業が進出することは、大阪の国際化のみならず、経済の発展に非常に重要なものと考えておりますが、このO－－BICの取り組みについて、まずお聞かせください。

　外資系企業誘致についてお答えをいたします。

　外資系企業の大阪への進出支援につきましては、本府では、大阪市及び大阪商工会議所と連携をいたしまして、大阪外国企業誘致センター－－O－－BICと呼んでおりますけれども、これを設置しており、ここを核にワンストップサービスとして登記手続やオフィスなどの必要とされる情報を提供するほか、海外でのセミナー開催などさまざまな誘致活動を行っております。

　じゃ、このO－－BICの外資系企業のこれまでの誘致実績についてお聞かせください。

　O－－BICの誘致件数でございますけれども、平成13年度の設立から平成26年度までで延べ380件、最近では5年間連続して年間30件を超えておりまして、昨（平成26）年度は、これまでの最高となります38件となっております。

　今（平成27）年度につきましても、中国や韓国などのアジア諸国を中心に、メーカーや商社などさまざまな分野におきまして、昨年度を超える誘致件数が見込まれております。

　外資系企業の誘致件数がふえているということでありますが、当然進出した企業が来るだけではなくて、大阪に定着をして、しっかりと育っていってもらうということが、その次に大事であります。この進出してくれた企業の支援についてどのような取り組みを行っているのか、お聞かせください。

　大阪に進出した外資系企業が、大阪で定着をするためには、在阪企業との間にさまざまな取引が拡大するよう支援していくことが必要でございます。このため、大阪への進出支援を行った外資系企業等を対象に、O－－BICとジェトロ大阪本部が、企業相互の交流を促進し、新たな事業拡張の機会を提供いたしますためのネットワークとして、大阪ビジネス交流クラブという事業を実施しております。これまでに、中国工商銀行やバンコック銀行など大阪に進出する外国銀行6行によりますセミナーや面談会などを実施いたしましたほか、この3月には、初めて外資系バイヤーと在阪企業との商談会も予定をしております。

　平成26年度に大阪産業経済リサーチセンターが行いました外資系企業のアジア都市立地戦略調査を見ますと、大阪の立地魅力につきましては、大阪のオフィス賃料が安いこと、また地方税が最大ゼロとなる特区税制－－先ほど聞きました、こういった立地コストに係る回答をする会社が多くございました。

　皆さん御存じのとおり、外国籍企業といえば、日本法人本社の多くが、東京、首都圏にあるわけでございます。その中で、大阪は、今言いましたオフィス賃料の安さや特区税制といったコストの面にとどまらず、例えば関西空港、24時間フルに使える、今のところやはり日本で唯一の空港です。また、有力大学、研究機関が集まっていること。私が以前お聞きしたんですが、やっぱり大阪だと、中小企業でもどんどん飛び込みで入っていって話を聞いてくれる土壌がある、そういったことをお聞きしたことがあります。

　やはり、大阪ならではの魅力というものが、お金に限らないものがいっぱいあると思います。そういったことが、外資系企業の誘致にも本当は効いてこなければならないんじゃないかと思いますが、さらなる誘致促進に向けまして、どのような取り組みが必要と考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

　外資系企業のさらなる誘致を図っていくためには、これまでの海外プロモーションなどO－－BICの活動をさらに活発化させることとあわせ、東京圏に本社を置く外資系企業に対して大阪への二次進出を促進することも重要でございます。そのため、東京圏でのセミナーや大規模展示会など外資系企業へのプロモーションを強化するなど、国内外での大阪の魅力の発信に努めております。

　加えて、海外事務所を数多く展開するジェトロも、国を挙げての対内投資促進の中、取り組みを強めておりまして、こことの連携を深めることも重要でございます。ジェトロが有する海外事務所を通じまして、特区税制や補助金といった優遇制度だけでなく、大阪はビジネスチャンスに恵まれた都市であるということも発信し、企業誘致につなげてまいりたいと考えております。

　重ねてになりますが、大阪にいろんな御縁があって出てきてくれた外資系企業の皆さん、最初はそれこそコストが魅力で来てくれはったんかもしれませんけど、1年、3年、5年、10年商売をしていく中で、いろんな魅力を感じてくれはるんやないかと。また、それだけ長くいるということは、魅力の裏返しやないかと思うんです。だからこそ、そういった方々からお声を聞いて、自分たちの大阪のまちの強み、弱みをしっかりと外の目で見てもらうということが大事やと思いますし、またそれを発信していくということが大事やないかと思います。

　また、大阪のまちとしましては、やっぱり大阪のまちとその会社とがともに成長していく、それがお互いのためになるというような取り組みをしっかりとしていただきたいことを願いまして、最後の質問に移ります。

　最後の質問は、大阪いいもん・うまいもん市でございます。

　緊急経済対策として、国の交付金を活用して大阪の名物商品を3割引、4割引で販売をする大阪いいもん・うまいもん市事業につきまして、9月の当委員会でも質問させてもらいました。そのときは、売り上げが目標に達していないという御答弁をいただきました。先日の一般質問でも、環境農林水産部長から、4.6億円の売り上げ目標額に対して2億円ぐらいではないかという答弁があったところでございますが、要は最終的に売り上げ目標に届かなかったということであります。本事業で、3割引、4割引での販売に御協力いただいた事業者の方々にしてみれば、せっかく協力をしたのに、売り上げが悪くて何のメリットもなかったということで、非常にお互いもったいない、気の毒やと思います。

　今回の事業で御協力いただいた事業者の方々にどのような利点、メリットがあったのか、また今回の経験を生かして、どのように事業者の方々の今後の事業展開、売り上げ増につなげていくのか、お聞かせください。

　大阪いいもん・うまいもん市の事業全体としての売り上げは、目標には届きませんでしたけれども、この事業に参加していただいた事業者の方々からは、メリットについての御意見もいただいております。例えば、これまで自社の店舗でしか販売していなかった商品が、楽天やヤフーなどを含むネットショップで全国に販売できたことで知名度がアップしたという御意見、あるいは今回の事業の中で百貨店催事などで販売した商品がマスコミで取り上げられて、大幅な売り上げ増につながったという御意見、あるいはこれまで商品を販売していなかった大型小売チェーン店などに新たな販路を広げられたこと、このようなメリットがあったと聞いております。

　また、多くの大型小売チェーンからも、地域のすぐれた商品を掘り起こして販売していくために、今後も引き続き連携していきたいという御意見をいただいております。

　このような御意見を参考にして、今後は、例えばイオンやイトーヨーカドーなどの大型小売チェーンと連携した催事販売の開催など、大阪のすぐれた商品を全国で販売できる契機となるような取り組みを進めるとともに、引き続きMOBIOのホームページですぐれた商品の情報発信、PRに努めてまいります。

　皆さんは、失敗学ということは聞かはったことがあると思います。失敗を失敗のままほっといたらどないもこないもならんわけですが、失敗から何を学んで、次にどう生かしていくのか、それはしっかりとお願いをしたいと思います。

　以上で私の質問を終わります。知事質問は、ございません。