初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、今現在闘病されている方、後遺症に苦しんでおられる方々の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。

　また、医療や介護、教育など、様々な社会の現場を支えてくださっている皆様に敬意と感謝の意を表します。

それでは、代表質問の機会をいただきましたので、順次質問をいたします。

　まず、新型コロナウイルス感染症に係る無症状者への無料検査事業を実施する検査事業所が地域偏在なく確保できるのか、伺います。

　今回の補正予算案は、おおむね中学校区に1つを目安に、計450か所程度を目途に薬局等が主体となった検査事業所を設けるとしています。薬局の数には地域で偏りがあり、都心部で数多く設置されたとしても薬局の数が少ない地域で確保ができるのか懸念をしております。

　居住地を問わず、希望する府民の方々が不自由なく無料検査を受けられるようにするためには、地域間の偏在なく検査事業所を確保する必要があると考えます。府は、どのように取り組むのでしょうか、健康医療部長に伺います。

　対象となる希望者に広く無料検査事業を活用していただくためには、身近な地域や利便性の高い場所に検査事業所が配置されることが重要であると認識しています。

　検査事業所については、薬局や自費検査機関を中心に申請いただき、要件を満たした場合に登録することとしており、できる限り多くの薬局等に申請していただく必要があります。

　そのため、府薬剤師会やチェーンドラッグストア協会などの関係団体を通じて、薬局などが少ない地域においても積極的に申請いただけるよう協力を求めるとともに、地域偏在などを踏まえながら、個別に働きかけを行うことで、希望者にとって検査を受けやすい環境となるよう努めていきます。

　今回の無料検査事業は、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業と感染拡大傾向時の一般検査事業の2つがあります。それぞれ適用時期や対象者が異なるとお聞きしております。

　ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業は、12歳以上の方だと、健康上の理由によりワクチンを接種できない場合のみ対象となります。一方で、感染拡大傾向時の一般検査事業は、知事が、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項に基づき受検要請をした場合に実施をされ、感染不安を感じる無症状の方ならワクチン接種歴や未接種の理由を問わず誰でも対象になります。

　この2つの事業の違いを前提に、検査を希望したときに自分自身が無料検査の対象に当てはまるかどうかを分かりやすく周知する必要があると考えます。また、どこに行けば検査を受けられるのかが分からなければ、実質的に制度の利用が進まないのではないでしょうか。

　無料検査事業の対象者や、設置される検査事業所の所在地等について、どのように府民に周知していくのでしょうか、健康医療部長に伺います。

　無料検査事業の適用期間や対象者について、府のホームページに速やかに掲載するとともに、その際、どのような場面で検査を無料で受けることができるのかについて、希望者が容易に判断できるよう、分かりやすいフローチャートを作成し、掲載する予定です。

　また、検査事業所についても、ホームページで一覧を公表するとともに、所在市町村、ＰＣＲ検査や抗原定性検査等の検査方法等の違いによる検索ができるようにいたします。

　希望者が、迅速かつ容易に無料検査の可否を判断できるようにすることで、検査を受けやすい仕組みとなるよう、周知について工夫を重ねていきます。

　次に、行政検査と無料検査の両方の体制確保について伺います。

　感染拡大傾向時は、発熱患者等、新型コロナウイルスへの感染を疑う患者や濃厚接触者も増加し、医療機関等が実施する行政検査の需給が逼迫するのではないかと懸念しております。

　今回の新規事業は、無症状者に対する一般検査事業も含まれています。感染に不安を感じる多くの方が無料検査に集中することで、陽性となる確率がより高い発熱患者等に対する行政検査の検査能力を奪うことにはならないでしょうか。

　行政検査と無料検査の両方の検査体制をどう確保していくのでしょうか、健康医療部長に伺います。

　発熱などの症状が発現している方や、濃厚接触者を対象とする行政検査については、新型コロナウイルス感染症検査体制整備計画をこの(2021年)11月に改訂し、過去最大規模の感染拡大や、季節性インフルエンザの流行による検査需要の増大にも対応できる能力を有していることを確認しています。

　また、行政検査については、主に医療機関で実施されており、その検査能力が影響を受けることがないよう、無料検査事業については薬局や自費検査機関を中心に担っていただく予定としています。

　あわせて、発熱患者などに対する行政検査と無症状者に対する無料検査事業のすみ分けについて周知を図ることで、感染拡大期においても行政検査と無料検査を両立させながら、双方を適正に実施できるよう努めていきます。

　無料検査事業を活用し、検査結果の陰性を確認することで感染リスクを引き下げ、日常生活や社会経済活動を継続するウィズコロナの社会を目指すのは、現実的な選択肢と考えております。

　検査対象者が希望すれば確実に検査を受検できるよう、十分な受検者数を見込んで予算を確保しておくべきです。とりわけ、感染拡大傾向時の一般検査事業は、これまでの経緯を振り返りましても、感染不安により利用者が急増することも十分に想定されます。

　今回の第9号補正予算案には、ワクチン・検査パッケージ等定着促進事業、感染拡大傾向時の一般検査事業のそれぞれでどのように受検者数を見込んでいるのでしょうか。また、仮に想定以上の利用があった場合の対応についても、健康医療部長にお伺いします。

　定着促進事業の受検者数については、ワクチン・検査パッケージの活用場面として想定されるイベントや旅行などの参加者数などを参考とするとともに、一般検査事業については、これまでの無症状者に対する自費検査実績を基に、無料化による需要の増加も加味した上で、受検者数を見込んでいるところです。

　今回御提案させていただいた補正予算案につきましては、こうして見込んだ受検者数に対応できる費用を計上させていただいておりますが、仮に想定を上回る検査需要があった場合につきましても、本事業を継続できるよう、柔軟に対応してまいります。

　今回の代表質問は、第9号補正予算案に計上してある新型コロナウイルス感染症の無症状者への無料検査事業に限って質疑をいたしました。目標とする450か所の無料検査所が、府域に満遍なく設置されることと、一日も早く検査が始まることを要望しておきます。無料検査の結果は、来(2021)年2月末まで延長された大阪いらっしゃいキャンペーン2021利用の際に必要な陰性証明としても使用できるとのことです。

　府民の皆様はもとより、関係する事業者への十分で分かりやすい周知、説明を最後にお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。