公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。一般質問の機会をいただきましたので、通告に基づき、順次質問を進めていきます。

　最初に、ネーチャーポジティブの実現に向けた取組について伺います。

　私たちが生きていく上で不可欠な衣食住や企業の生産活動等は多様な自然資源を利用することで成り立っており、豊かな生態系を守ることが不可欠です。一方で、約100万種が絶滅の危機に瀕しているとの指摘があります。人間の活動により生物多様性が急速に失われつつあるとの危機意識も広がっています。

　世界経済フォーラムが毎年公表しているThe Global Risks Reportの2020年版で、地球的リスクの第3位に生物多様性の損失が初めてランク入りしました。直近の2024年版でも、長期的なグローバルリスクの深刻度ランキングで、生物多様性の損失と生態系の崩壊が第3位に入っています。

　2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議は、昆明・モントリオール生物多様性枠組を採択し、我が国は2023年3月「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました。当該戦略で2030年に向けた目標として、ネーチャーポジティブの実現という考えが示されました。

　スクリーンを御覧ください（スライド1）。ネーチャーポジティブとは、自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め上向きに反転させることであり、そのための緊急行動として、23のターゲットが掲げられています。

　その一つとして、2030年までに、陸域及び海域の30％以上を自然公園などの保護地域と生物多様性に資する地域によって確保する30by30（サーティー・バイ・サーティー）があります。

　目標達成に向け、企業や団体が取り組む生物多様性に資する地域を自然共生サイトに認定する制度を環境省が始めています。企業等に積極的に取り組んでもらい、自然環境を保全していく区域を少しでも増やすことが極めて重要と考えます。

　ニュースでよく取り上げられているカーボンニュートラルに比べ、ネーチャーポジティブの考え方はまだ広く知られていません。多くの人や企業が集まる府は、大阪ならではの取組で認知度を上げていくべきです。ネーチャーポジティブの実現に向けた府の考え方や具体的な取組について、環境農林水産部長に伺います。

　近年、全国的に生物多様性が急速に失われつつある中、大都市大阪においてネーチャーポジティブの取組を進めることは、極めて意義深いものと認識しています。また、大阪・関西万博のテーマにも通じることから、府では、大阪府生物多様性地域戦略に基づき、様々な取組を進めております。

　昨(2023)年度は、企業向けに「おおさか生物多様性応援宣言登録制度」を創設し、自然への負荷の少ない製品の開発や購入、保全活動を担う人材育成などの取組を促進しています。現在、89団体から宣言していただいており、今(2024)年度はこれに加えて、新たに100団体の登録を目指します。

　お示しの国が進める自然共生サイトにつきましては、新梅田シティの新・里山や新ダイビルの堂島の杜など、府内で6か所が認定されました。都市部において自然環境を創出することは、生物多様性の重要性のPRにもつながりますことから、さらに認定が進むよう、企業や団体を支援してまいります。

　あわせて、府民の生物多様性への関心や理解を深め、行動変容につなげるために、日常行動と生物多様性との関連について、スマートフォンで楽しみながら理解が進む、工夫を凝らしたナビサイトを今(2024)年度内に構築することとしており、SNS等を活用し積極的に情報発信してまいります。

　このほか、自然環境教育の推進、希少種の保全や外来生物対策など生物多様性保全の取組を進め、将来にわたり自然の恵みを享受できるよう、ネーチャーポジティブの実現を目指してまいります。

　次に、府域における文化芸術の魅力発信について伺います。

　大阪市内を電車で移動していると、旅行者の姿が目立つようになってきました。大阪観光局によれば、今(2024)年1月から4月に来阪した外国人客は455万9000人と、コロナ禍前の平成31年の同時期に比べ18％上回りました。年間でも1400万人と過去最高を記録する見通しだといいます。大阪の文化芸術を国内外問わず、より多くの人に楽しんでもらうよい機会ではないでしょうか。

　大阪府は、昨(2023)年度から大阪市と連携し、ホールや公園等で、多彩な文化芸術プログラムを創作、実施する「大阪国際文化芸術プロジェクト」を進めています。

　一方、府域に目を向けると、地域独自の魅力を感じられる文化、芸術、文化財などがあっても、府民でさえ知らないことが数多くあるのではないかと感じています。その場所、その時期にしか見ることができない文化資源を活用し、特別な体験をすることで、府域でも多くの方々に大阪の魅力を伝えることができるのではないでしょうか。大阪市内に集中しがちな来阪者を府域に散らばる文化資源に注目し、誘客することは広域自治体としての大阪府が果たすべき重要な役割と考えます。府域の文化資源を活用した文化芸術の魅力発信について、府民文化部長に伺います。

　大阪・関西万博に向け、地域の魅力を広く発信し、来阪者を府内各地に誘客していくため、地域の特徴や背景を生かした文化芸術プログラムを展開する「文化資源魅力向上事業」を実施しています。昨(2023)年度は、枚方地区にある江戸時代の趣を残す旧旅館での華道パフォーマンス、国指定名勝である岸和田城の庭園での光のデジタルアート、豊中市にある木造和風教会での古楽器を使ったバロックコンサートなど、地域の文化財等を活用したプログラムを府内5つのエリアで展開したところです。

　今(2024)年度は昨(2023)年度の取組に加え、大阪・関西万博に向け、より魅力的な文化芸術プログラムを展開するため、プロデューサー等の専門家を活用するとともに、持続的な取組につながるよう、人的ネットワークやノウハウの共有など、地元の文化芸術団体や市町村等との連携を強化し、文化資源のさらなる魅力発信と府域への誘客につなげてまいります。

　次に、英語教育推進事業について伺います。

　大阪府は、国に先駆け、児童生徒の実践的英語力の向上を図ってきました。子どもたちが身につける英語力や自らの学習状況を把握するための指標を新たに作成したり、児童生徒が英語の問題に取り組むことができる英語学習ツールを開発したりと、小中高一貫で取り組んでいます。

　文部科学省は、5月9日、令和5(2023)年度英語教育実施状況調査を公表しました。英検3級相当以上の英語力を有する中学3年生や英検準2級相当以上の英語力を有する高校3年生の割合を見ると、大阪府は全国平均を超える成果を残しています。

　我が会派は、大阪府の英語教育について何度も府議会の場で議論を重ねてきました。昨(2023)年11月定例会で教育長より、児童生徒の英語を話す力を育成するため、AIによる自動採点機能を有した英語学習アプリ「BASE in OSAKA」を府教育庁においてパッケージ開発し、令和6(2024)年度から府内で希望する学校が安価で活用できるようにするとの答弁をいただきました。

　私は、昨(2023)年度と今(2024)年度、BASE in OSAKAを活用した府立高校などの授業にお邪魔してきました。生徒が一人一台端末を活用し、ネイティブスピーカーの発音を繰り返し聞いたり、AIの評価を参考にしながら何度も英語を話す練習をしたりしていました。国から公立小中学校全校に配付されているデジタル教科書やBASE in OSAKAなどのデジタルコンテンツをうまく使えば、児童生徒の英語力向上に大いに効果を発揮するのではないかと感じました。

　スクリーンを御覧ください（スライド2）。5月28日には、我が会派で府立四條畷高校に伺い、BASE in OSAKAを使ってクラス全員が一斉にスピーキングテストを受けている授業を見学してきました。これまでスピーキングテストは、教員と児童生徒一人一人の対面形式のため、実施や評価に時間がかかると聞いていました。デジタルコンテンツの活用でより効率的に実施でき、教員の負担軽減にもつながるのではないかと感じました。

　府内の小中高校の英語授業でのデジタルコンテンツの活用についての認識と、BASE in OSAKAに関する今(2024)年度の取組について、教育長に伺います。

　デジタルコンテンツを活用することにより、個別最適な学びの実現につながると認識をしております。英語教育においては、場所や時間を選ばず、自らの英語力に応じてネイティブスピーカーの音声を聞いたり、英語を発声したりする活動が可能になると考えております。

　府教育庁では、今(2024)年度、国のデジタル技術を活用した発信力強化事業の委託を受け、府内公立小中高等学校それぞれに研究校を指定し、これらの学校において、議員お示しのBASE in OSAKAを使って授業や家庭学習、スピーキングテストにおける効果的な活用について研究を進めているところです。

　今後、研究校における取組や研究の成果等を府内の全公立小中高等学校に周知をし、デジタルコンテンツの活用促進を図ることにより、小学校から高等学校まで一貫した英語教育の充実につなげてまいります。

　次に、日本語指導が必要な児童生徒への支援について伺います。

　今(2024)年度、府内の小中学校で日本語指導の必要な児童生徒は約4800人と、昨(2023)年度と比べ800人程度増えているとのことです。また、府内各地域で当該児童生徒の少数散在化は今後も進んでいくことが見込まれます。

　私は、これまで府内に少数散在している日本語指導の必要な児童生徒が、同じルーツのある仲間と出会う機会が少なく、言葉の壁に阻まれ、学校生活の中で不安や孤立感を抱いているのではないかという懸念から、度々府議会で取り上げてきました。

　先日、我が会派で、府が教育センターを拠点に実施しているオンライン日本語指導の様子を視察しました。参加している児童生徒が、オンライン上で自分が覚えた精いっぱいの日本語を使って一生懸命伝える姿や、互いに母語で楽しそうに会話をする姿を見ることができました。

　オンライン日本語指導は、昨(2023)年11月定例会で、教育長より、効果的な指導体制の構築に向けて今後検討する旨の答弁をいただきました。

　小中学校の児童生徒に対するオンライン日本語指導は、今年度どのように指導体制を充実させたのでしょうか。また、実施から3年目を迎えた現状の成果や課題について教育長に伺います。

　令和4（2022）年度より実施している小中学校におけるオンライン日本語指導については、年々参加希望者が増加している状況を踏まえ、今(2024)年度から指導員を1名増員し、5名体制で実施しているところでございます。

　成果としては、在籍校における日常の日本語指導に加え、週2時間のオンライン日本語指導を行うことにより、参加している児童生徒の94.9％が日本語能力をはかるテストのステージが1以上向上していることが上げられます。

　現在、指導員5名体制となりましたが、対象児童生徒の増加により、指導員が一度に指導する人数が多く、児童生徒が話す時間が十分に確保できないことや、日本語能力が異なる児童生徒を同じクラスにせざるを得ず、同じペースで学習を進めることが難しいことが課題です。引き続き、参加児童生徒に対して、より効果的な指導が行えるよう検討してまいります。

　続いて、府立高校の取組について伺います。

　スクリーンを御覧ください（スライド3）。府立高校には、日本語指導が必要な生徒向けの入学枠を設けた学校、いわゆる枠校が8校あります。このうち東淀川、長吉の2校を訪問しました。

　東淀川高校は、当該生徒をくろーばぁ生と呼び、四つ葉のクローバーに合わせ、知、絆、技、夢の4つのゴールを掲げています。この写真は、2年生の物理の授業です。プリントは漢字に振り仮名があったり、時折、英語を使っての説明があったりと、生徒の理解を手助けする工夫がされていました。（スライド4）

　長吉高校は1年生の「系列体験日本語１」という日本語指導が必要な生徒だけを対象にした日本語の授業です。日本語理解が十分でない生徒への様々な連絡事項を説明する時間にも使っているとのことでした（スライド5）。両校とも積み重ねたノウハウを基に、生徒に丁寧に向き合っていることがよく伝わってきました。

　私は、これまで枠校に入学できず、十分な受入れ体制のない学校に入学する生徒がいる課題を指摘するとともに、枠校の受入れ枠の拡大や、日本語指導に関しセンター的機能を担う府立高校をつくるべきだと求めてきました。

　さらに、入学する生徒たちのそれまでの学びや日本語の習得状況は個々人で異なります。高校での学びの充実と卒業後の進路保障について苦心されている様子も伺いました。中でも、日本の中学校を経ず、外国の現地校で九年の課程を修了するなどして府立高校に入学する、いわゆるダイレクト生徒は、これまで日本での教育を受けていないため、学びや日本語の習得状況の把握が重要だと考えます。このようなダイレクト生徒が、安心して府立高校に入学できる支援体制の充実が必要です。教育長の所見を伺います。

　府立高校におけるいわゆるダイレクト生徒への対応につきましては、大阪府学校教育審議会の今(2024)年2月の中間報告において、日本語が十分ではなく、生活習慣が異なる生徒などを円滑に高校の学びや生活につなげられるよう、入学に際して支援体制を充実させることが必要との御意見をいただいたところでございます。

　府教育庁といたしましては、ダイレクト生徒を含め、府立高校における日本語指導が必要な生徒に対する支援体制づくりについて具体的に検討してまいります。

　府内各地に散らばる当該児童生徒を対象にしたオンラインによる日本語指導は、一人一台端末の普及もあって可能となりました。子どもたちは在籍校での授業を抜け出す形で参加し、横には画面には映らないものの、教員が寄り添っているとお聞きしました。府だけでなく、在籍校の理解と協力があって初めて実施できます。改めて関係者の努力に敬意を表するとともに、府には一層の体制強化を求めます。

　高校に関しては、日本語指導の必要な生徒の入学が決まった段階で、入学式までの間、教育庁が主導して日本語や高校生活に関して事前研修を行ってはどうでしょうか。個々人の日本語能力や入学後のニーズを把握できます。とりわけ、少数散在校への新入生やダイレクト生徒に対して有効と考えます。

　日本語指導が必要な児童生徒は、今後も増え続けることでしょう。日本語を学びながら日本語で授業を受ける子どもたちのために、府と市町村が緊密に連携し、小中高校の各段階で、その学びを確実に保障されることを要望しておきます。

　次に、新大阪駅エリアのまちづくりについて伺います。

　新大阪のまちづくりは、民間活力を呼び込み、行政や地元の関係者らが連携してまちづくりを進める必要があります。昨(2023)年11月定例会でも、まちづくりの機運醸成について、経済団体や鉄道事業者などの関係者と連携し、戦略的なプロモーションを実施していくとの答弁をいただきました。

　スクリーンを御覧ください。今から60年以上前、昭和36(1961)年当時の写真です。まだ新大阪駅の影も形も見えません。周辺には農地が多く残っています。（スライド6）

　新大阪駅周辺は、令和4（2022）年10月、駅を中心とした114ヘクタールが都市再生緊急整備地域に指定されました。この図の外側の赤い枠の範囲です。今(2024)年3月、地図の中の水色の部分、約13ヘクタールを対象に地権者やデベロッパーを中心とした約30者の会員から成る新大阪駅南口エリアまちづくり協議会が設立されました。（スライド7）

　昭和60（1985）年と令和5（2023）年の航空写真を御覧ください。この赤い枠の中、この地域内に少なくとも40年以上経過した建物が幾つもあります。（スライド8）

　昨(2023)年11月定例会の私の一般質問で紹介した東京渋谷駅周辺のまちづくりは、構想から20年以上の時間をかけ、段階的に進められています。新大阪駅周辺が大きく生まれ変わることになるリニア北陸新幹線の乗り入れを考えると、今から動き出してちょうどいいのかもしれません。

　地権者等の民間が主体となり、具体的なまちづくりの動きが出てきたことは喜ばしい限りです。南口エリアの動きがきっかけとなり、ほかのエリアもまちづくりに向けて動き始めることを期待しています。

　民間主体のまちづくりに向け、さらなる機運醸成を今後どのように進めていくのでしょうか、大阪都市計画局長に伺います。

　お示しの新大阪駅南口エリアのまちづくり協議会につきましては、今(2024)年度、エリアの将来像を検討するワークショップや先進事例の視察などを行い、来(2025)年度以降、エリアの回遊性やにぎわいの向上に向けた社会実験等を実施し、これらの活動を踏まえまして、まちづくりビジョンを取りまとめていく予定でございます。このような民間主体の取組がエリア全体に広がりますよう、今(2024)年度、まちづくりの動きを効果的にＰＲするためのキャッチフレーズ等のコンテンツを作成し、シンポジウムや関係者のイベントにおいて積極的に発信するとともに、鉄道事業者と連携し、駅のデジタルサイネージなどの広報媒体を活用して広く周知を図ってまいります。

　あわせて、今後、新幹線新駅の位置の確定に伴いまして、駅前広場をはじめとした空間再編の具体化に向けた検討を深めるとともに、まちづくりの段階に応じて様々なコンテンツを発信するなど、戦略的なプロモーションを通じまして、さらなる機運醸成を図ってまいります。

　最後に、淀川舟運の活性化に向けた流域のにぎわいづくりについて伺います。

　大阪・関西万博に向け、来(2025)年春の完成を目指し、淀川大堰閘門の整備が進んでいます。大阪湾から京都方面まで淀川の船の行き来が盛んになり、流域が活性化することを期待しております。

　私の地元淀川区は、令和4(2022)年8月、淀川河川敷十三エリアかわまちづくり計画が、国の支援制度に登録されました。令和5(2023)年度には、公募型プロポーザル方式で事業者を選びました。御覧のとおり、現在、国が新たな船着場の整備を進めています。（スライド9）

　次のスライドを御覧ください。公募時に民間事業者が作成した完成イメージ図です（スライド10）。十三のイメージが大きく変わりそうです。昨(2023)年11月定例会でも取り上げましたが、淀川流域に広く目を向けると、十三エリアだけでなく、枚方市や京都市伏見区などの船着場でも、かわまちづくりを進めています。これらの拠点同士を舟運で一つの線にし、活発に人が行き交うことでにぎわいを広げ、流域全体で魅力を高めていくことが互いのメリットになると考えます。

　大阪・関西万博を契機とした舟運活性化による淀川流域のにぎわいづくりについて、現在の取組状況を大阪都市計画局長に伺います。

　淀川沿川の魅力あるまちづくりに向けましては、国内外から多くの観光客が訪れる大阪・関西万博を絶好の機会と捉えまして、関係機関との連携により、沿川のにぎわいづくりを進めることが重要と認識しております。

　このため、これまで沿川自治体や民間団体等と共に淀川沿川まちづくりプラットフォームを設立し、プロモーションビデオの制作やデジタルスタンプラリーの実施など、沿川地域の魅力発信に取り組んできたところでございます。

　さらに、国を中心といたします淀川舟運活性化協議会に参画し、万博開催のおおむね6か月前に当たります本(2024)年10月13日には、沿川の船着場を船でつなぐ社会実験を実施することとしており、これと併せて、自転車で地域の見どころを巡る催しや各地での様々なイベントを同時に開催する予定でございます。引き続き、国や沿川自治体等との緊密な連携の下、万博を契機とした淀川舟運の活性化に向けまして、地域資源を生かしながら沿川のにぎわいづくりに取り組んでまいります。