公明党府議団の加治木です。

　本日は8つの項目についてお聞きをいたします。

　まず、日本遺産です。

　文化庁では、平成26年度に、我が国の文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図るためということで、日本遺産の制度を創設しました。これまで3回の募集に対しまして、全国から229件の申請があり、54件が日本遺産として認定されたとお聞きをしております。

　大阪府におきましても、平成29年4月に、大阪府を代表申請者として申請をした1400年にわたる悠久の歴史を伝える「最古の国道」－－竹内街道・横大路（大道）が初めての日本遺産の認定を受けております。認定を受けて、街道をバスでめぐる催しなど、地域の活性化や魅力の発信につながる事業が数多く実施されているとお聞きをしております。大変喜ばしく思っております。

　一方で、大阪府内にはまだまだ多くの貴重な文化財が残されております。竹内街道・横大路に続く日本遺産認定を目指して積極的に取り組むべきと考えます。文化庁の方針では、東京オリンピックの開催される平成32年までに100件程度を日本遺産として認定するということでありますが、現在54件既に認定をされております。今後も50件程度認定がされる見込みであります。大阪府としても、さらなる認定を受けるチャンスは大いにあるかと思います。

　そこで、現在の大阪府内の日本遺産に関する取り組みにつきまして、そしてまた今後の見通しについて、文化財保護課長、お願いいたします。

　日本遺産のただいまの取り組み状況につきましてお答えをいたします。

　現在、大阪府内では、大阪市、堺市、池田市、高槻市、河内長野市、藤井寺市におきまして、日本遺産認定に向けた取り組みが進められております。

　このうち、大阪市と堺市、池田市、河内長野市の3件は、本（平成30）年1月、文化庁へ申請書を提出いたしました。大阪市と堺市は、町人の力でつくられてきたまちのにぎわいを、それから池田市は植木生産の営みが生んだ集落景観を、それから河内長野市は巨大寺院と棚田が織りなす中世の面影を残す景観として、それぞれストーリーのテーマとしております。

　これら3件につきましては、今後、文化庁におきまして外部有識者による審査が行われることとなっており、例年どおりであれば、本（平成30）年4月ごろに認定結果が公表されるものと見込まれております。

　また、高槻市、藤井寺市におきましても、次回の第5回募集への申請を目指しておりまして、文化庁の指導も受けながら、ストーリーの検討を進めておるところでございます。

　そのほか、幾つかの市から、次回の第5回募集に向け、日本遺産の申請に関する相談を受けておりまして、大阪府内における日本遺産への取り組みはますます非常に活発な状況でございます。文化財保護課としましては、引き続き専門的見地から指導助言を行い、竹内街道・横大路に続く日本遺産が一つでも多く認定されるよう、全力で支援してまいりたいと考えております。

　日本遺産、年々ハードルが上がってるんやないかという気がしてなりません。余りよそさんを言うと悪いのであれですけど、ですのでしっかり大阪府として準備をしていいものを、認定が取れるようにまたしっかり応援してあげてください。お願いします。

　続きまして、教職員の働き方改革についてお聞きをします。

　これまで府立学校におきましては、出退勤の管理システム、また各種調査の見直し、全校の一斉退庁日、またノークラブデーの実施など、さまざまな取り組みをされております。

　平成28年度は教職員の平均時間外勤務時間が初めて前年度を下回るなど一定の効果が出ているとはお聞きをしておりますが、まだまだ取り組むべきことはいっぱいあるのではないかと思います。

　教育庁では、プロジェクトチームを設置し検討を進めているとのことですが、その現在の状況についてお聞かせください。

　お答えいたします。

　府立学校におけます教職員の働き方改革につきましては、教職員の長時間勤務の是正と業務負担の軽減に向けまして、昨（平成29）年8月に、教育監、教育次長を中心といたしまして、関係室・課長から成るプロジェクトチームを設置し、学校関係者からも意見を伺いながら検討を進めております。

　現在、教育庁主催の会議や調査等の縮減を初め、校長・准校長のマネジメントによる業務改善や外部人材の活用等の観点から取り組み方策を検討しているところでございます。

　具体的には、全校一斉退庁日及びノークラブデーの取り組み強化に加えまして、夏休みなどの長期休業中におけますいわゆる学校休業日の設定、部活動指導員や在宅勤務でございますテレワークなど、新たな仕組みの導入も検討しております。今月末には取りまとめ、全ての府立学校に周知することといたしております。

　教職員の働き方改革の取り組み方策について、今月末に取りまとめるとのことでございますが、取りまとめたものがしっかりと機能するためには、PDCAサイクルに基づいて進捗管理、また実施ができているのかきちんと見ていくことが何より大事と考えますが、今後どのように進めていかれるのでしょうか。

　教職員の働き方改革につきましては、現在策定中の大阪府教育振興基本計画におけます後期事業計画に新たに位置づけることといたしております。また、目標値も設定いたしまして、府立学校の教員の平均時間外在校時間を、2022年度までに、全日制課程におきましては、年間1人当たり360時間以内にいたしますとともに、全ての校種で対前年度比で減少させることとしております。

　これに加えまして、各府立学校におきましては、校長、准校長が毎年度策定いたします学校経営計画に、教職員の長時間勤務の是正につながる方策を盛り込みまして、学校全体で取り組みを進めることとしております。

　今後、府立学校におけます取り組み状況につきましては、国の動向を注視するとともに、分析、検証を行い、必要に応じて改善策を検討してまいります。

　時々聞くんですが、日本の学校の先生は外国と比べてとにかく忙しいと。よその国の学校の先生やったらここまでせんでもええやろうということを日本の学校の先生はしている、そういう比較も聞きます。そして、確かにチーム学校という考え方を打ち出してやろうとしたこともあったわけでございますが、ここに関しては、やっぱり学校の先生でなかったらできないこと、学校の先生でなくてもできること、そもそも要らんこと、仕分けもたしかしてはったと思いますが、こういったことをきちんとやって、そして何より子どもとしっかりと向かう環境や時間をつくってほしいと考えます。

　教職員の働き方改革は、府立学校だけではなく、市町村の小中学校でも当然取り組んでいってほしい課題でございます。一義的には市町村の教育委員会が取り組むべきものであるとは理解しておりますが、府としても、府はこういうことをやっているんですよという周知をしっかりしていただきまして、市町村への働きかけをよろしくお願いいたします。

　続きまして、小中学校の英語教育についてお聞きをいたします。

　小学校では、平成32年度から、5・6年生が英語は教科化、3・4年生が外国語活動ということで、英語がまさに学校現場により深く入ってくるわけでございます。

　昨年の秋の委員会では、小学校に対しまして継続的な支援をということで要望しておりましたが、その後どのような支援をされてきたのか、小中学校課長、お願いいたします。

　お答えいたします。

　府教育庁といたしましては、小学校への支援として、教員向けに、このたび新たに示された外国語科指導のポイントや学習活動の事例、次年度に行うべき内容などをまとめたリーフレットを作成いたしました。

　また、昨（平成29）年11月に、全ての小学校長を対象に、このリーフレットの内容を伝えるとともに、教育庁の指導主事が外国語科の授業の進め方を実演して見せるなど、より具体的にイメージできる内容の研修を行ったところでございます。その上で、全小学校教員にリーフレットを配付いたしました。

　さらに、12月には、市町村教育委員会指導主事や小学校教員を対象に研修を実施し、国が示した新しい教材の活用方法等について具体的に示し、その内容を各市町村で周知徹底できるようにしたところでございます。

　30年度、31年度は移行期間ということで、それが明けた32年度からの全面実施に向けて取り組みをされていることは理解をいたしました。

　ところで、大阪府が小学校の英語教育ということで独自に「DREAM」という教材を開発をして、もう既に現場では使ってくれてはります。私どもの会派でも、平成28年の6月に、四條畷市立四條畷東小学校というところの授業を視察をいたしまして、子どもたちが非常に楽しそうに英語の授業を受けているなというのが非常に印象的やったんですが、この「DREAM」が今現在府内でどのように活用されているのか。そしてまた、今言いましたとおり、これまでは外国語活動でしたけど、今度は教科ということになるわけです。その教科になった後にもどのような活用が考えられるのか、小中学校課長、お願いします。

「DREAM」は、今（平成29）年度、府内36市町、614の小学校等で導入がされております。これは、府内小学校全体の約六割に当たり、次年度はさらにふえる予定となっております。

　今後、小学校で実施される外国語科では、コミュニケーションの基礎となる力を育成するために、例えば短い英語の話を聞いておおよその内容がわかる力や、授業でよく使った単語や文を書き写す力などが求められているところでございます。

　これらの力を育むに当たって、「DREAM」には、日常の生活場面を題材にした英語のアニメーションがたくさん収録されているので、それを見てお話の概要を考える活動ができます。また、「DREAM」を見ながら英語の歌や単語を発音した後、出てきた言葉を書いてみたりする活動もあり、外国語科で求められている活動が数多くできる内容となっております。

　このような「DREAM」の活用方法につきましては、先ほどのリーフレットや教員研修でも紹介してきたところでございます。

　せっかくお金と時間と手間をかけてつくった「DREAM」ですので、今後とも活用されるようにぜひともお願いをしておきます。

　とはいえ、今回の学習指導要領改訂は、小学校で英語教育を科目としてやるということでは非常に大きな転換点と考えます。

　そこで、人の応援も必要と考えますが、人的支援に関しまして、府のほうでどのようにされているのか、またお聞かせください。

　人的支援につきましては、これまでも中学校の英語科教員が、直接、校区の小学校で授業を担当することで、児童がより専門的な指導を受けることができる仕組みを整えてまいりました。この仕組みは、小学校教員が英語の指導方法を学ぶ機会にもなっております。

　また、来（平成30）年度からは、新たに小学校におきまして、複数の教員で英語の授業ができる仕組みも整えたところです。

　加えて、国は、英語の授業時間数の増加を受け、学級担任のかわりに英語の授業を受け持つ教員を配置できるような制度を示しており、府教育庁としましても活用してまいりたいと考えております。

　ありがとうございます。

　今、課長が御答弁いただきました最後の学級担任のかわりに英語の授業を受け持つことができる教員を配置できるというこの仕組みなんですが、いい仕組みやとは思うんですが、まず決まったのがほんまに間際やったので、なかなかそういう人が確保できなかったというのも、この四月からのことで考えたらちょっと残念やったかなという気がしております。

　また、いろいろとお聞きしている中で、英語教育に力を入れるというのもあるわけですが、働き方改革、先ほどもありましたが、例えば6年1組に英語の先生が入りました、そうするとその6年1組の担任の先生はその時間は外れることができます。その時間に例えば次の授業の準備をしてもらうとかテストの採点をするとか、今まででしたら放課後にやっていたとか家に持って帰ってやっていたような仕事をそこでできるようにする。そうすることで、全体として労働時間が短くなるんやないか、そういう効果も考えられるということでお聞きをしております。

　できれば、当然ですけど、大阪府内全部の小学校に配置できるように、これはまた国のほうにも言うていかんとあかんと思います。また、どうしても学校によって最初はまだらになってしまうと思います。英語の専門の先生がおるところとおれへんところとで差がつくようなことはないように、そこはしっかりと応援をしていただければと思います。

　次の質問、中学校のほうの英語の教育に関してちょっとお聞きをいたします。

　小学校の英語教育が充実しましたら、今度、中学校ではまたそこから先を伸ばしていくことが必要となってまいります。中学校の新学習指導要領は、教員は授業を英語で行うことを基本とするということで、授業の質の向上が必要となってまいります。

　昨（平成29）年2月の定例会、この本委員会で中学校の英語教育についてお聞きをしたときに、府の教育庁では、各市町村から推薦された英語教育の中核を担う中学校教員を対象とした連続研修を行っているとのことでした。実際、去年テレビのニュースで取り上げられた映像も見させてもらったのですが、その成果は今年度どのようなものだったのでしょうか、お聞かせください。

　昨（平成29）年度より実施しております授業改善推進リーダー研修では、各市町村から推薦を受けた教員が、生徒の英語を話す意欲を高める指導の工夫などについて学んでおります。また、受講者自身が市町村で研修講師となり、英語教員を対象に研修内容の普及に努めているところでございます。

　この取り組みの成果として、毎年12月に文部科学省が実施しております英語教育実施状況調査では、授業中に話す言葉の半分以上が英語である教員の割合が、2年前の35.3％から、今年度の速報値で77.4％となりました。授業が変わってきている手応えを感じてるところでございます。

　本研修は、来（平成30）年度も引き続き実施することとしており、授業改善を通じて生徒の英語力向上につなげてまいりたいと考えております。

　今申し上げました、実は去年の委員会でも同じ質問をしておりまして、同じように数字をお聞きをしております。それで言いますと、27年度が35.3％、28年度が54.6％、今年度が77.4％ということで着実に上がってきているということで、非常に喜ばしいことだと思います。

　そしてまた、一応確認という意味でお聞きしたんですが、この数値は本当に信用していいのかと。それこそ先生の自己申告で、例えば、一生懸命しゃべっているのに、私やってませんと控え目に言ったり、逆に使っていないのに使っていると過大に申告されても困りますよね。ということで、この数字は信用していいのかということでお聞きをしましたら、そこは市町村の教育委員会のほうで、ちゃんと授業も見て、これで大丈夫だろうということで、それで報告をいただいているということですので、この数値をもとにまたしっかりと頑張っていただきたいと思います。

　次は、高校の英語教育です。

　府立高校17校でSET－スーパーイングリッシュティーチャーという外部の人材に来てもらって、TOEFL iBTを取り入れた英語教育を進めております。17校のうち平成27年度にこのSETを配置した10校に関しましては、TOEFL iBTを取り入れた英語教育を3年間受けてきた生徒がこの春卒業するところです。

　このSETに関しましては、SETを導入前の平成26年2月の定例会の一般質問で、やはりSETはしっかりとした優秀な人材を確保してほしいということを私が取り上げまして、その後SETが始まった平成27年の9月定例会でもSETのことについて触れております。

　実際最初の3年間がこの年度で終わるわけですが、配置したことでどのような授業の改善や、また生徒の意識の改善、英語力向上、成果や変化があったのか、これは高等学校課長、お願いいたします。

　SETの授業におきましては、ペアやグループワークによる聞く、話す、読む、書くの各技能を組み合わせた活動が多く取り入れられておりまして、生徒にとっては授業の中で特に英語で話す機会が大幅にふえております。

　このことを通じまして、生徒は少しずつ英語で自分の考えを伝えることができるようになり、さらに英語で表現できるようになりたいという意欲の向上が見られます。こういった意欲の高まりと実際に授業において英語で表現する機会の増加によりまして、英語の四技能が生徒にバランスよく身についてきているところです。

　また、SET以外の英語科教員も、このような生徒の変化を見て刺激を受けまして、授業の改善を図っております。SETの授業を見学したり教材を共有したりすることで、これまで以上に四技能のバランスを重視して授業を行うようになっておりまして、SETの配置が英語の授業改革に大きく寄与したと考えております。

　さらに生徒の資格取得の指標でありますが、この3年間TOEFL iBTを扱った授業を受けた生徒の6％以上が、TOEFL iBT120点中80点以上のスコアをとるという、こういう目標も達成することができました。

　実際この私も、学校を回った順番で言いますと、平成27年度に箕面高校と北野高校、28年度に生野高校と3つの学校でSETの授業を実際に一緒に受けたというか、見させてもらいました。どれもすばらしい授業で、SNSとかホームページに上げましたら、僕も私もそんな授業が高校時代にあったら受けてみたかったという反応で、非常に好評でした。ただ、我が身を振り返りますと、高校1年生のときにあの授業を受けてついていけたかどうかは非常に疑問なんですが、授業としては非常にすばらしいものやったというのは間違いないと思います。このようないい授業は、ほかの府立高校にも広めていただきたいと思います。

　そこで、この30年度からは、SET以外に単独で授業を行うネイティブ教員という人が入ってくるとお聞きをしております。SETは、高校3年間で英語4技能を英語圏の大学で勉強できるレベルに引き上げることを目的とし、TOEFL iBT等を活用した英語教育の授業を担当するということでしたが、この30年度から新たに配置されるネイティブ英語教員の役割はどのようなものなのか、高校課長、お願いいたします。

　SETの配置の終了後におきましても、SETの配置によって得られた成果を継承発展させていくことが大切であると思っています。ネイティブ英語教員はその担い手となります。さらに、このネイティブ英語教員は、SETとは異なり、任期なしの一般教員としての採用でありますので、複数の学校で勤務し、それぞれの学校で中長期的な展望を持って英語教育の改善に寄与できると考えております。

　ネイティブ英語教員は、SET配置による成果を踏まえつつ、新学習指導要領や新たな大学入試にも対応した英語教育を推進していくリーダー的な存在になってくるものと考えております。

　今の課長の答弁にもございましたが、新たな大学入試、高校の英語の授業というのは、やっぱり大学入試に左右される部分が非常に大きいと思います。

　そこでちょっと気になったのが、東大が、いわゆる民間の英語検定試験は、2020年度、だから平成32年度の時点では合否判定に使わないという方針を記者会見で公表されたということで、ほかの国公立大学もどのような反応をしはるのかわかれへんのですが、英語力をつけるという意味では、まさに私が実際受けましたSETの授業というのは非常にすばらしいものやと思います。他方、大学入試がどういう形になるのか不透明な部分もあります。そこは生徒のためを思いながら、両方をにらみながらしっかりと情報を集めて、高校3年間、しっかりと英語力を身につけられるようにお願いをいたします。

　次、日本語指導についてお聞きをいたします。

　こちらも去（平成29）年の9月議会で小中学校での日本語指導の必要な子どもたちに対するさまざまな支援方策について小中学校課長にお聞きをしたところでございますが、その後の成果についてどのような状況なのか、お聞かせください。

　お答えいたします。

　日本語指導を行う教員に対し、授業で使える教材や実際の授業のビデオ動画の紹介、日本語の力を正しく把握するための方法などについての研修を実施いたしました。その結果、子ども一人一人の状況に応じた授業を行う教員が増加いたしました。

　また、帰国渡日児童生徒受入体制整備支援事業におきまして、渡日間もない児童生徒への通訳派遣を実施することにより、対象となる児童生徒が学校生活をスムーズに送るための基礎的な日本語の力がついたと考えております。

　今（平成29）年度の成果を今お聞きをいたしました。

　府として、来（平成30）年度、どのような支援を考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

　大阪におきまして、日本語指導が必要な児童生徒数は増加傾向にあり、今後ますます多くの教員が日本語指導にかかわる必要があると考えております。

　府教育庁といたしましては、今後とも、授業の進め方、教材のつくり方などを伝えるなど、研修を引き続き実施してまいります。

　また、渡日して間もない児童生徒が、生活に必要な言葉を身につけるだけではなく、日本語で授業に参加し学力をつけるため、渡日して一定年数たった児童生徒に対しても通訳者等の派遣を行うよう、事業を拡充する予定でございます。加えて、放課後学習等を行う際に支援人材を配置できるよう、助成事業を申請中でございます。

　来（平成30）年度の支援につきまして、ありがとうございます。しっかりとお願いをいたします。こういう日本語支援の必要な子どもたちにしっかりと日本語の力、学力を身につけてもらうということは非常に大事なことやと私も感じております。

　そこで、ちょっと済みません、きょう皆様にお配りをいたしました資料をごらんいただけますでしょうか。

　外国人集住都市会議というものがございます。お聞きになった方もいらっしゃるかと思います。平成13年の5月、ニューカマーと呼ばれる南米出身の日系人を中心とする外国人住民が多く住む都市の行政や地域の国際交流協会が集まりまして、外国人住民にかかわる施策や活動状況の情報交換を通し、さまざまな課題の解決に取り組むことを目的に設置をされました。これが外国人集住都市会議というものです。

　現在は浜松市や津市、愛知県豊橋市など22の市や町で構成をされております。毎年1回の頻度で、外国人集住都市会議ということでこの22市・町が一堂に会しております。

　その中で、平成29年1月に豊橋市で開催されましたこの同会議の資料に、外国人住民の子どもの教育に関する意識調査という非常に興味深いものがありました。それが本日のお配りした資料です。一枚おめくりください。

　学校の教育で何が重要か、これは複数回答ですが、やはり日本語能力を身につけるというものが一番、65.4％でした。

　次の項目、子どもをどこまで進学させたいかについては、日本の大学・大学院、これが圧倒的です。71.9％。私もこの数字を見てびっくりしました。これに専門学校・各種学校というのも足していいと思います。そうすると、8割です。それだけの人がやはり高い学歴を求めているということでいいと思います。

　そして、子どもの教育で心配なこと、14ページの下の段ですね、こちらのほうは、親として子どもに勉強を教えてあげられないというのが親としては非常に心細い、気がかりなことやと思います。なかなか学校の公教育だけで全てカバーできないかもしれませんけど、またこの集住都市会議に大阪の市町村が一つも入っていませんので、このデータが丸々大阪の状況に当てはまるかどうかはわかりませんが、外国出身の、つまり外国籍の保護者が子どもたちに対してどういう問題意識を持っているかというのは非常に参考になるデータやないかと思います。

　私の住んでおります淀川区の最寄りの小学校が、たまたま大阪市の日本語指導の拠点校に指定されているということで授業にお邪魔をいたしました。その日は中国語を母語とする男子児童に教員が、あげるともらうという違い、先生が何とか君に何々をあげる、もらった子は、何とか君が先生に何々をもらう、あげるもらう、こういった練習ですとか、まさにてにをはの助詞の使い方などを指導されておりました。この小学校には日本語指導に通級で来る児童は18人、中国、フィリピン、ネパール出身の子どもたちが今在籍しております。担当の教員にお聞きしたんですが、その18人の子一人一人に合わせた授業を個別でしていて、教室の一角にはいろんな手づくりの教材が本当に山積みされていまして、その日の必要に応じて出してきて使っているということだそうです。

　大阪市では、今（平成29）年度の時点では、小学校では市内で4校、中学校では市内で5校、こういうセンター校というのがあって子どもたちの応援もしていると。そういった学校の先生たちが定期的に市役所に集まって情報交換、意見交換などなどをされているとのことでした。

　こう考えますと、子どもたちに対してしっかりと学力をつけてもらう、また日本で生きていく力をつけてもらうというのは、大阪府が取り組む部分、また大阪市もさまざまにノウハウを持っている部分があると非常に感じました。ですので、ここはぜひとも政令市を含んで府域全体で日本語指導の情報、またいろんなノウハウを共有する取り組みを進めていく必要があると考えますが、小中学校課長、いかがでしょうか。

　府教育庁といたしましても、当該生徒の進路の実現に向けた取り組みは必要と考えており、毎年政令市と連携し、府内8地区で、中学生、保護者を対象に進路情報の提供や個別相談に応じたり、高校に進学した先輩の話を聞いたりするなど、多言語による進路ガイダンスを実施しておるところでございます。また、各地区の好事例の共有も行っております。

　当該生徒の進路の実現に向けましては、進路ガイダンスの実施だけでなく、日々の取り組みが大切であると考えております。委員御指摘のとおり、授業の進め方や、よりよい教材等についても府内全体で共有することは、日本語指導の充実を図るために有効と考えております。ホームページ等を活用して府や政令市の教材等を提供するなど、方法を検討してまいりたいと考えております。

　大阪府域それこそどこにでも外国にルーツを持つ子どもたちがいて、多くいるところ、少ないところさまざまあると思います。ここはしっかりと府市協力で子どもたちの未来を切り開いてもらえるようにお願いをしておきます。

　次に、府立高校での日本語教育支援事業、やはり同じように外国にルーツのある子どもたちへの支援事業でございます。

　こちらも、昨（平成29）年の2月の定例の委員会でも質問をいたしましたが、府立高校でも日本語指導の必要な児童生徒の数というのがふえているのではないかと考えます。そういった生徒が29年度どれぐらい在籍をしているのか、またどのような支援をしているのか、改めてお聞かせください。

　府立高校ですが、日本語指導が必要な生徒は毎年増加傾向にありまして、今年度は昨（平成28）年度よりも30名ふえまして、365名が在籍しております。在籍している学校数も昨年度から6校ふえまして47校となり、言語につきましても5言語がふえ、今年度は22の言語に対応しております。

　このため、今年度事業予算をふやしまして、生徒に対しては、日本語の指導や学習支援、母語による相談や保護者懇談に際しての通訳の派遣をふやしてまいりました。実績としては、昨年度より95回増の延べ746回の派遣を行ってまいりました。

　加えまして、今年度は大阪大学と連携いたしまして、高校生のサポーター役としまして、海外にルーツのある学生をボランティアとして派遣する、こういう取り組みも試行的に開始いたしました。

　また、日本語指導が必要な生徒を初めて受け入れる学校に対する支援といたしましては、受け入れ経験のある学校や指導経験のある教員の教材、また効果的な支援事例を紹介する研修会を実施いたしまして、生徒支援が円滑に進むように支援を行っております。

　さらに、平成29年2月には、在留資格の取り扱いが変更されたことで、外国籍を有する高校生の就労の条件が緩和されましたので、このことにつきましても新たに進路支援の説明会で周知を行いました。

　今後も教育庁といたしましては、日本語指導を必要とする生徒が、自己実現、また卒業後の進路実現に向けて、安心して高校生活を送れるような支援に努めてまいります。

　先ほどの資料の最後の16ページをごらんください。

　これも、当然そこのデータということで参考までで見ていただければと思うんですが、日常会話ができないと答えた保護者が20.4％、日常会話はできるけど時々通訳を必要とするという人が55.0％。どう見るかですけど、ここを足したら4分の3ということになります。高校生にとって進路選択、高校2年生・3年生が選択するときに、やはり保護者と一緒に先生と向き合って、僕、私どうしようというのは非常に大事な選択です。もちろん中学レベルでも大事なんですけど、高校はより大事になってまいります。先ほど通訳を受け入れてということも御答弁ありました。やはりそういうきめ細かな対応もしっかりとしていただけますようにお願いをしておきます。

　続きまして、普通科専門コースについてお聞きをいたします。

　府立高校では、特色ある学校づくりの一つとして、普通科専門コースというものが各校にできております。現状では何校ぐらいこの専門コースを設置する学校があって、またどのような専門コースが設置されているのか、お聞かせください。

　普通科専門コースについてお答えします。

　平成13年度より普通科の高校に設置しております普通科専門コースにつきましては、専門教育に関する教科・科目を学ぶコースのことでございます。生徒は、興味関心、進路に応じまして、希望により選択することができます。現在、府立高校では39校に理数、英語、芸術、体育、保育、コミュニケーションなど60の専門コースがございまして、平成30年度には新たに3校7コースを設置いたします。

　現状についてはお聞きをして理解をいたしました。

　今後、学校が地域の特性に、また学校の特性に応じて専門コースをつくりたいといった場合に、どのような手続が必要になってくるのでしょうか。また、専門コースを設置する学校で、その専門コース自体がちょっと今の時代と合わないのではないかとかということで改編は当然あっていいと思いますが、ただ、ある意味、気まぐれみたいなものでコースをやめてしまいますということはやはりあってはならないと思います。一回専門コースとしてつくった以上は安定して運営していく。その生徒がちゃんと卒業するまで運営できるような、そういう安定したものになってほしいと考えますが、こういう専門コースを設置している学校に対しまして、府の教育庁としてどのような支援をしているのか、お聞かせください。

　専門コースの設置の要件といたしましては、専門科目を12単位以上開設すること、また安定的な生徒のニーズがあり、一定数の選択希望者がいることが必要となります。コース開設に向けて具体的な手続につきましては、学校からの申請に基づき、教育庁が承認するものでございますが、承認の審査に当たりましては、継続的に運営されることを重視しております。

　また、専門コースを開設した学校に対しましては、毎年ヒアリングを行い、選択人数を確認しまして、生徒のニーズの把握に努めております。さらに、必要に応じまして、カリキュラムについて指導を行うとともに、現状では専門コース開始校各校一名の教員加配を行っております。

　続きまして、先ほど田中委員からもございました高校再編整備計画についてちょっとお聞きをいたします。

　府の教育庁は、府内の生徒数が大きく減少する中、府立高校における教育内容の充実とあわせて適正な配置を進めるためということで、平成25年度に大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画というものをまとめて、府立高校の再編整備を進めてきたわけでございます。

　本計画では、エンパワメントスクールの設置を初め、普通科総合選択制の改編、今言いました専門コースなんかもそうですが、府立高校の教育内容の充実方策が示されておるところですが、改めてこれまでの実績についてお聞きをしたい。

　そしてまた、本計画では、府立高校、市立高校を合わせて7校程度の募集停止を行うということでしたが、先ほどありましたが既に6校の府立高校の募集停止を公表されております。今後、生徒数の減少傾向、こちらも先ほど御答弁にありましたが、正直こんな減るんかと私はびっくりしたんですが、そういうことを考えましたら、学校の適正配置というのはまだまだ頭の痛い問題やないのかということを考えていく必要があると考えます。

　もう既に6つの学校の募集停止をしたわけですが、学校がなくなるというのは、生徒や保護者はじめ、学校関係者にしてみたら非常に重大な問題です。誰かて我が母校がなくなると言われて喜ぶ人はまあいないと思います。だからこそ、平成27年2月の定例会のこの教育常任委員会で、再編整備を推進するに当たってはということで4項目附帯決議を付させてもらったということで議会も意思を示しております。

　府の教育庁としましては、この附帯決議の趣旨を踏まえて、この間の募集停止校についてはどのような対応をしてこられたのか、お聞きをします。

　委員御指摘のとおり、平成25年度に策定いたしました再編整備計画におきまして、エンパワメントスクールの設置等府立高校における教育内容の充実方策を示し、この間取り組みを進めてまいったところでございます。

　まず、エンパワメントスクールにおきましては、1年次の少人数・習熟度別の授業で基礎学力を身につけ、2・3年次には多様な選択科目とエンパワメントタイムの実施により、社会で生き抜く力を育成しております。同計画において、10校程度を設置することとしておりますが、平成27年度から現在までに合わせて6校を設置し、この4月にはさらに2校を開校し、合計で8校となります。

　また、普通科総合選択制につきましては、同計画において、各校それぞれの特徴を踏まえその教育効果が一層発揮されるよう、全19校を、それぞれ総合学科や普通科専門コース設置校等に改編することとしております。平成27年度から順次改編を進め、この間エンパワメントスクールに改編した1校を含め、7校を総合学科に、また12校を普通科専門コース設置校に改編することを決定しており、平成31年度には全ての学校の改編が完了いたします。

　さらに、工科高校におきましては、効果的な人材育成を図るため、平成26年度より、工科高校は全部で9校ございますが、9校を、それぞれ高大連携、実践的技能養成、地域産業連携、以上の3つのタイプに分類をし、9校の持つ強みが一層生かされるよう改編を進めてまいりました。

　次に、委員お示しの2点目、この間の募集停止校についてでございますが、本（平成29）年度の2校を含め、これまで府立高校6校の募集停止を決定、公表してまいったところですが、平成27年度以降の4校につきましては、附帯決議の趣旨に鑑み、対象校の伝統や特色が継承されるよう、統合整備または機能統合という手法により再編することとしております。

　また、生徒、保護者を初め学校関係者に対しては、再編整備についての十分な説明を行い、理解が得られるよう努めるとともに、対象校で学ぶ生徒が安心して高校生活を送れるよう、最終学年が卒業するまで、学習環境の維持に努めることとしております。例えば、在籍生徒数の減少による基本教員数の減少を補うための加配教員の重点的な配置や、校長の学校経営計画の実現のために執行できる校長マネジメント経費について、在校生が二学年、一学年となっても他の府立高校と同額の予算を配当してきたところでございます。

　今後も、再編整備を進めるに当たっては、府教育庁として、附帯決議の趣旨を踏まえ、在校生や保護者等に十分に配慮し、必要な対応を検討してまいります。

　府立学校の特色づくりの一つとしての普通科専門コース、これに関しましては高等学校課長から御答弁をいただきました。また、エンパワメントスクールの設置や募集停止など再編整備計画につきましては再編整備課参事から今御答弁をいただいたところです。それぞれの課が一生懸命私たち仕事しています、それはそれで当然なんですが、では学校の特色づくり、そしてまた、今言いました再編整備は誰のためにするかという話です。当然、学校教育を提供する供給側の理屈でやったらあきませんよね。今現在通っている生徒であり、そしてまた、大阪に住んでいてこれから府立高校に行こうかなと考えてくれている子どもたちに対してのものでなければならないと考えます。ですので、私としましては、どこの課が所管するかはともかく、それぞれの課で頑張って仕事をしてほしいんですが、それにかかわらず、大阪府が府立高校の設置者ですので、大阪府として府立高校全体をどのようにしていくのか、したいのか、しっかりとした理念が必要と考えます。

　今後、どのような理念に基づいて府立高校の特色づくり、再編整備を進めていこうとしているのか、これは教育監にお願いします。

　委員おっしゃるように、特色づくり、再編整備は生徒目線に立ったものでなければならないと思います。

　大阪府教育振興基本計画がございます。ここには、教育振興の目標として、全ての子どもの学びの支援が掲げられています。これが本当に基本の基本だと思っています。今御質問がありました府立高校の特色づくり、再編整備を進めていくに当たりましては、この基本中の基本のこの目標ですね、全ての子どもの学びの支援を私なりにより具体的に表現をするならば、卓越性と公平性、この二つを両立させていくことだと思っております。

　卓越性というのは、生徒が本来持っている力を最大限に引き出し、伸ばしていくことだと思っています。もちろんこれは全ての高校で求められることではありますが、とりわけ育成するべき生徒像が明確であります工科高校、あるいは農業や音楽や体育といった専門学科がございます。こういった専門学科では、その専門性を高めさせて、その分野の最前線で力を発揮する人材を育てていきたいと思っています。また、グローバルリーダーズハイスクールもございます。ここでは、単に受験学力だけではなく、豊かな人間性や高い志をも育ませ、その学校の名前のとおり、グローバルに活躍する人材を輩出したいというふうにも考えています。

　一方の公平性についてでございますが、これは公平な学習機会を確保するとともに、府立高校全体の底上げを図るという意味で使っております。そのため、学び直しを目的としたエンパワメントスクールを初め、夜間定時制や通信制といった多様な学びの形態を提供すること、それに加え、学校や生徒の実情に応じてスクールカウンセラーあるいはスクールソーシャルワーカー、NPOによる居場所づくり、あるいは先ほども質疑にありましたが、外国にルーツのある生徒の日本語指導、こういったさまざまな支援策を講じ、学びの支援に努め、全体の教育水準の引き上げにもつなげたいと思っております。

　今申し上げた卓越性と公平性、これはどちらも大事です。相反するものではなくて、どちらもそれぞれ高い次元で両立させていくべきものであると思っています。そういう卓越性と公平性の高い次元での両立を基本理念に、府民の多様なニーズに的確に答えるべく、これからの府立高校の特色づくり、再編整備を進めてまいりたいと考えております。

　ありがとうございます。

　きょうの質疑では取り上げませんが、当然私立高校もあって、私立高校を考えれば、大阪府外の学校も入ってきます。中学生の立場で考えたら、当然いろんな選択肢があったほうがいいと思います。どの選択肢を選ぶかは、当然その子どもであり、またその保護者が決めて選ぶ話ですが、供給する側としてはぜひとも多様な選択肢を提供していただきたいということを、これは公立私立問わずお願いをしておきます。

　最後に、春3月は卒業の季節でございます。今月3月1日、私、我が母校の高校の卒業式に行きまして、3日は淀川区の医師会の看護専門学校の卒業式にも行ってまいりました。卒業式という厳粛な雰囲気に立ち会うと、やはり身の引き締まる思いがするものです。また、次のステップに踏み出そうという若い人たちの意気込み、思いを感じてきたところです。

　3月年度末でこの教育庁を御卒業される方、お聞きをしております。間違いないと思うんですが、教育振興室の山口副理事と河西教職員室長と山崎教育センター所長、本当に長い間ありがとうございました。お世話になりました。この4月からも、すいません、どういう進路があるのか全然知らないんですが、それぞれの立場でまた御活躍をいただきまして、そしてまた、何より健康には留意されますことをお願い申し上げまして、本日の質問を終わります。知事質問はございません。