昨年（平成19年）秋に、私、実際りんくうタウンへ初めて隅から隅まで回らせていただきました。りんくうタウンといってもなかなか、関西空港に行く用事はあってもりんくうタウンで途中下車をすることがほとんどなくて、何回か本当に途中下車をして駅の周りを歩いただけ。駅の周りはまだまだ空き地が目立ち、これで大丈夫かというような感じでおったのですが、実際りんくうタウンというのは南のほうにも商業施設があり、工場が建ち並び、そちらのほうと合わせると物すごいまちになっていると。

　そしてまた、北地区、駅のあるほうでも、去年私がお伺いしたのは秋でしたので、まだりんくうタウンのシークル、そしてまた、この4月にできる予定の航空保安大学校がまだつくられている最中、もしくは建物が見えてもまだ本格的に稼働していない、そういう状況だったのですが、昔言われていた、本当に何もないりんくうタウンから随分さま変わりがしてきたんだなという印象を持ちました。

　まず、そのりんくうタウンの全体のそういう企業等の誘致状況についてお伺いいたします。お願いいたします。

　りんくうタウンの誘致状況についてのお尋ねでございます。

　りんくうタウンの分譲、定期借地を合わせました契約率は、本日午後契約する予定の1社、3,500平米を加えますと、全体の契約率が85.2％となります。平成15年度から定期借地方式を本格導入したところでございますが、それ以前の契約率が44％ということを考え合わせれば、順調に企業が立地してきたものと考えております。

　また、各ゾーン別の契約率についてでございますが、商業業務ゾーンで73.7％、流通・製造・加工ゾーンで100％でございます。住宅関連ゾーンで87.0％、空港関連産業ゾーンで89.5％、工業団地ゾーンで85.4％となっております。

　全体として85.2％、よくここまで頑張ってこられたというか、盛り返してこられたものと思います。

　まず、その85.2％、そこまで企業立地が進んだということで、現在地域経済にどのような効果をもたらしているのでしょうか。具体的にどんなふうに役に立っているのでしょうか、何かそういう数字などをお持ちでしたら、お示しをいただきたいと思います。

　りんくうタウンの非常に大きな事業目的の一つでございます地域の振興に関してのお尋ねでございますが、まず一番大きな効果として挙げられるのは、雇用の創出であるかと考えております。

　総務省が発表しました平成18年度事業所・企業統計調査によりますと、平成18年の10月1日現在でりんくうタウンにおける事業所数は520カ所になっておりまして、平成13年度に行われました同調査では304カ所となっておりますので、差し引き216事業所が増加しております。それに従いまして、従業者数も6,401人から1万660人と4,259人の増加となっております。

　加えまして、平成18年10月の調査以降現在までに、先ほど御指摘がありました大型複合的な商業施設でございますりんくうプレジャータウンシークルをはじめ15社と新たに契約しておりまして、さらなる雇用の創出が見込まれているところでございます。

　また、商業施設におきます年間の集客数でございますが、りんくうタウン北地区におけるりんくうプレミアムアウトレットで年間500万人、イオンモールは年間で1,100万人を超えておりまして、りんくうプレジャータウンシークルも年間500万人の来場者数を見込んでおりますことから、にぎわいの創出に大きく寄与しているのではないかと考えております。

　今後、こうした企業の立地のみならず、ことし4月には航空保安大学校、来春には大阪府立大学のりんくうキャンパスも開設されることから、学生や若い世代が集う活気あるまちになっていくと考えております。

　契約率が高まって、そうやってまちも成熟をしてきた。企業も集まり、働く人も集まり、そこにお買い物に来る人も集まってきた。そしてまた、学校も集まってきてと、ようやくまちとしていろんなものが集まってにぎわいも出てきて、地域貢献をようやっとできるようになってきたのかなと思います。

　そこで、そのりんくうタウンですが、どのような企業が立地をしているのでしょうか、その数字の中身、詳しく教えていただければと思います。

　平成15年度以降、契約した公共公益法人を除く民間企業42社の状況を見てみますと、立地件数でいえば、大企業が6社であるのに対しまして中小企業が36社と、中小企業が約9割を占めております。

　一方、面積的に見ましても、契約面積50.3ヘクタールのうち、中小企業は23.6ヘクタール、比率にいたしまして47％となっておりまして、りんくうタウンも中小企業の方々に大いに御活用いただいているという状況でございます。

　業種別で見ますと、機械金属等製造業が24社、食品関連が5社、IT等先端関連が5社、その他サービス業関連が8社となっておりまして、機械金属製造業や食品関連産業で約7割を占めているという状況でございます。

　企業の立地動向から見ますと、堺市以南からの移転が24社、大阪市以北からの移転が14社、他府県からが4社となっておりまして、府内からの移転が9割、特に堺以南からの移転が6割となっていている状況でございます。

　このりんくうタウンへの企業の進出状況などを今お伺いいたしました。特に中小企業が数のベースで9割、進出面積のベースでもほぼ半分をこの中小企業がりんくうタウンで頑張ってくださっているという、このことは、一定きちんと評価をすべきものであると考えております。

　そうなれば、残る課題としまして、このりんくうタウンの顔とも言うべき商業業務ゾーン−−駅の周辺ですね。特に21年春ですから、来年春には府大のりんくうキャンパス、これを誘致するときには、府議会、私の先輩方がさんざん議論をなさってこれをこちらへ誘致したわけですが、このりんくうキャンパスが立地をする駅北地区の誘致が、残念ながらまだ余り進んでいないように見受けられます。

　なぜこの駅北地区、ある意味一番便利なとこなんですが、ここの企業誘致が進んでいないのでしょうか。そのほか現況をどのようにごらんになっているのか、お聞かせください。

　りんくうタウンの商業業務ゾーンについてでございますが、商業業務ゾーンの駅の南地区の契約率は約90％となっている一方、駅の北地区は40％でございまして、企業誘致が進んでいないのは、御指摘のとおりでございます。

　駅北地区の誘致が進まない理由といたしましては何点か考えられますが、まずこの地域については、委員御案内のとおり、りんくうプレミアムアウトレットやイオンモールの立地に引き続き、昨年12月にはりんくうプレジャータウンシークルがオープンをいたしました。

　このため、来店する自動車の交通量が増大し、交通対策上、当面これ以上の発生交通量の多い大規模な商業施設の立地は難しいということ、また周辺が病院であるとか府大のりんくうキャンパス等、公共公益的な施設に囲まれておりまして、一定騒音等の少ない企業誘致が望まれること、また府立大学の立地インパクトを活用して、バイオ関連企業等に誘致活動を展開しているところではございますが、工場等を併設する場合には、当該地の用途地域が商業地域でございますために、建築基準法上、工場面積が150平米以下という制約がございまして、最低敷地面積が6,000平米ということを考え合わせると、制約が大きいことなどが考えられます。

　このりんくうタウンの商業業務ゾーン、今指摘をしましたこの駅の北側は、特に制約もある関係上、知恵を働かせなければ、頭を使わなければ、この企業誘致というものは進まないと思います。

　この当該区域、区画の立地に当たりましては、現行の地区整備計画で規制されている建築物の最低敷地面積が6,000平米ということですが、先ほどの答弁では、りんくうタウンに立地をしてる企業は約9割が中小企業、そしてまた現在の企業の投資環境、経済環境、状況等を考えますと、この6,000平米というのはちょっと規模が大きい、そのような気がいたします。

　昨年の秋、実際お伺いしたときには、この最低敷地面積を6,000平米から引き下げて、もっと企業が進出しやすいような環境整備を進めますと、そのようなことをお伺いいたしましたが、今現在どのようになっていますでしょうか。

　りんくうタウンの商業業務ゾーン、とりわけ駅北地区は、府大のりんくうキャンパスが平成21年春にオープンされる予定であることから、同大学のインパクトを活用いたしまして、土地利用の促進を一層進めるべき地区ではございますが、一方、先ほど御答弁申し上げたとおり、制約の多い地域でもございます。そのため、少しでもその制約を緩和するため、地元の泉佐野市と協議を重ねまして、最低敷地面積の制限を6,000平米から2,500平米に引き下げることにいたしました。

　手続といたしましては、本年2月20日に開催されました泉佐野市都市計画審議会の議を経て、現在市議会において、同地区の区域内における建築物の制限に関する条例改正案が審議されているところでございまして、可決されれば本年4月1日から施行されることになります。

　今後とも、引き続き企業にとって立地しやすい環境整備に努めるとともに、りんくうタウン駅北地区への企業誘致に全力を傾注してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　府営水道、改めて言うまでもなく、大阪市を除く府域全域へ広域的な供給を行っております事業体でありますが、自然災害などによって大きな被害を受けたとき、府民生活に大きな支障が生じることは避けられません。大規模災害や事故は、いつ発生するか当然予想はつきません。ある日突然やってくるものです。そのときに、個々の水道事業者が単独で対応することにはおのずと限界があるでしょうから、近隣の水道事業者と密接な協力関係を築いておくことが一つ対策になるかと思います。

　そこで、昨年10月の住宅水道委員会で、大阪市との協定で整備をされております連絡管を使って、大阪府と大阪市が災害対策訓練を定期的に行ってはどうかという趣旨で質問いたしました。

　その後、実際に府の水道部、市の水道局との間できちんと協議をしていただき、この2月7日に原水連絡管の設置後初めての訓練ということで、私も現地、村野浄水場でその訓練を視察をさせてもらいました。初めて原水連絡管を使うということで、本当にちゃんと行くんだろうかと正直心配で現地へ見に行かせてもらったんですが、本当にこの訓練自体、手際よく非常にスムーズに進んだ、そのようにお見受けをいたしました。

　そこで、今回実施された訓練につきまして、改めてその目的などお聞かせをいただきたいと思います。お願いいたします。

　今回の訓練の目的は、二つありました。一つは、訓練対象の原水連絡管施設について、約35年間使用していなかったため、正常に作動するかどうか確認を行うことでしたが、前もって府市が共同で施設の点検や動作確認を行った結果、バルブや連絡管等を異常なく使用することができました。

　そしてもう一つは、事故発生から応援要請を行い、実際にバルブの操作に至る一連の流れにおいて府市の相互連絡を確認することでありましたが、この点につきましても、府においては応援要請の決定、市においては要請受諾の決定といった手続から応援給水を終了するまでの府市の担当者による相互連絡を円滑に行うことができました。

　今回の訓練により、災害時において対応すべき事柄を職員が身をもって体験することができ、職員の危機管理能力の向上になったと考えております。

　今回、この35年ぶりの作業が、きちんと実践的な内容で実施をされまして、訓練の目的は達成されたということですが、府として今回の訓練を踏まえて、次の訓練への課題としてどのようなものがあると考えていらっしゃいますか。

　今回は、現場での作業を体験する実地訓練として50分間で約800立方メートル、1時間に換算しますと約1,000立方メートル規模の給水訓練を実施しました。そのため、大阪市との協定で定めております1日当たり20万立方メートル、1時間に換算しますと約8,300立方メートルの受水が可能かどうかについては確認しておりません。

　また、現地で手動によるバルブ調整を行い、水量を設定しましたことから、遠隔操作による作動確認は行っておりません。これらを次の訓練へ向けた課題と考えておりまして、今後市と協議してまいりたいと考えております。

　まさに、訓練を通してさまざまな課題が見つかった、これは本当にまさに訓練をやった意義があると思います。これらをもとにして、まさに本当の災害のときの体制を見直していくことで、さらなる水道部としての危機管理体制、そういうものが発展を望めると思います。

　ぜひきちんと積極的な見直しを図っていただきたいと思いますが、府の災害時の体制に反映させようと今お考えのものはございますでしょうか。

　災害時における体制の強化として、まず大規模な地震の発生直後に一番大きな問題となるのが通信手段の確保であることから、市との間におきましては、通常のNTT回線ではなく、防災行政無線を利用することについて調整してまいりたいと考えております。

　また、現実に応援給水を行う場合に備えて、相互の連絡窓口となる部署や施設の運用を行っている部署などが緊急時においても連携して円滑に機能するようマニュアルに明記し、定期的な訓練を実施することによって、そのノウハウを引き継いでまいります。

　さらに、今回は原水の連絡管の訓練を実施いたしましたが、大阪市との連絡管は、原水以外に上水で2カ所、工業用水で1カ所ありますので、これらについても訓練の実施に向けた検討を行ってまいりたいと考えております。