公明党の加治木一彦です。本日は、大阪府警における外国語への対応状況、列車内における痴漢対策、十三、西中島地区における風俗・環境浄化に向けた取り組み、以上の三点について質問させていただきます。

　まず、大阪府警における外国語への対応状況についてであります。

　大阪府のホームページを見ますと、平成22年に過去最高の約235万人の外国人旅行者が大阪を訪れた、このようなデータがございました。ここしばらく多少増減はあったとしても、年間約200万人を超えるお客さんが大阪に来てくださる。当然、そうしますと、いろいろ困り事も出てくると思います。物をなくした、何か犯罪に遭った、そういった方々がまさに警察にお世話になることも恐らく昔に比べたら多くなっていると思います。国によりましては、ツーリストポリス、まさに外国人旅行者を専門に扱う警察機能を持っているところが幾つかございまして、インターネットでざっと探しただけでも、タイ、ネパール、マレーシア、ギリシャにブラジルにペルー、中でもギリシャは、やはり場所柄、英語とフランス語とドイツ語でいつでも対応が可能です。そういったようなことが出ておりました。私もこの仕事につく以前はよく外国を旅行しておりましたので、やはりたまにそういった困り事があって警察に行って、そのときは英語でしたが、対応してくれると助かった、そういった記憶も体験もございます。

　そこで、この大阪府警にもやはりそのような困ったということでやってこられる、または電話なども入ってくると思いますが、そういったときに大阪府警としてどのような外国語での対応がなされているのか、まずお聞きをしたいと思います。

　当府警察の通訳体制についてお答えをいたします。

　当府警察におきましては、社会の国際化に対応するために、語学のできる警察職員を通訳員として活用する指定通訳員制度を運用しております。指定通訳員の体制といたしましては、英語、北京語、韓国語などの23言語、延べ約700人の指定通訳員を確保いたしまして、通訳要請に対応しているところであります。

　また、語学能力のすぐれた警察職員を集中的に運用するために、警察本部に通訳センターを設置いたしまして、当直時間帯を含めまして外国人にかかわる事案に対応しております。例えば外国人が警察署や交番などに来られました場合に、その警察署に指定通訳員がおりますときには、その指定通訳員が対応することになりますが、指定通訳員がいないときには、通訳センター員あるいは他の所属の指定通訳員が電話で、または現場に赴きまして対応しております。

　さらに、警察部内ですべての言語に対応することは困難でありますので、民間の通訳人として58言語、延べ約900人を確保いたしまして、外国人にかかわる事案に対応しております。

　警察に、特に外国人被疑者に対する取り調べに関しましては、語学能力の高い通訳のできる警察官を数多く育成する必要があるかと思いますが、大阪府警での通訳員の養成方法やその後の語学研修、ブラッシュアップについてお伺いをいたします。

　まず、当府警察における通訳員の養成方法についてお答えをいたします。取り扱いの多い韓国語と北京語、それから英語のうち、韓国語と北京語につきましては、主として語学のできない警察職員を対象にいたしまして、まずは民間の専門学校に入校して基礎から学ばせまして、その後警察学校で教養を行うなど、延べ約６カ月間の語学教養を実施しております。

　また、英語につきましては、語学能力のある職員を選別いたしまして、民間の学校を経ることなく、警察学校におきまして約２カ月間にわたる語学教養を実施し、その育成を図っております。

　さらに、より高度で専門的な語学力の習得を目的といたしまして、警察庁の警察大学校、国際警察センターにおきまして、２年間の一貫教養として実施されております語学研修に当府警察からも毎年入校させております。

　次に、養成後の語学教養についてお答えをいたします。

　先ほど申し上げました語学教養等を修了した当府警察職員を指定通訳員に指定いたしました後に、全指定通訳員を順次警察学校や警察本部の語学研修室に招致いたしまして、語学力向上のためのレベルアップ教養を実施して、通訳員のさらなる語学能力の向上に努めております。

　なお、その他の言語の指定通訳員にありましては、過去に現地での留学、就労あるいは滞在経験などがある者を推薦いたしまして、審査の結果、語学能力が高く、通訳ができると判断した場合に指定をしております。

　取り調べは日本語でやっていてもかなり大変なものだと思いますが、ましてや外国語を挟んで取り調べをするとなったら、いろんな意味でなおさら苦労があると思います。通訳員を通して外国人被疑者を取り調べて調書を作成する際に、どのようなことに留意をされているのか、お答えをいただけますでしょうか。

　通訳員を介して外国人被疑者を取り調べ、あるいは調書を作成するという際に留意していることについてお答えをいたします。

　被疑者の取り調べ、供述調書の作成に関しましては、日本人被疑者であっても外国人被疑者であっても何ら変わる点はございませんで、任意性の確保に努めた適正な取り調べを推進しているところであります。

　しかしながら、外国人被疑者を取り調べ、供述調書を作成する際には、日本と自国の法制度が異なるということから、日本の法制度あるいは罰則などにつきまして通訳員を介して十分に説明をして、被疑者の不安を取り除くように配意をしております。

　また、外国人被疑者から録取した内容にありましては、通訳員が通訳する日本語の箇所を示しながら、確実に理解できるように読み聞かせを行っております。その後、外国人被疑者が録取した内容に誤りがないことを認めれば、署名押印をして、取り調べを行った警察官と通訳員がともに署名押印をいたしまして、供述調書の任意性を確保しているところであります。

　警察部内におきまして対応ができない外国語に関しましては、外部の民間の方から通訳に来ていただいて取り調べに入ってもらうということもあるかと思いますが、その際に特にどういった点に注意をされているのか、お答えいただけますでしょうか。

　民間の方に取り調べなどで通訳をしていただく際に当府警察として留意している点についてお答えをいたします。

　まず、民間の通訳の方を部外通訳人として登録する際には、警察活動におきましては、特に正確で誤りのない通訳でなければならないということから、留学経験のある方、あるいは語学検定などを取得されておられる方など、十分に語学能力のある方を部外通訳人として登録するように配意をしております。

　また、当府警察では、民間の方が被疑者の取り調べなどの通訳を行う際に、毎年定期的に開催しております部外通訳人研修会などを通じまして、刑事訴訟法等の法的手続の教養、あるいは知り得た情報を話さないという保秘の徹底等を教養いたしまして、理解していただくように配意をしております。

　このほか、取り調べなどの通訳に従事する際、当然被疑者などと対面することになりますので、民間の通訳の方の安全確保にも留意をしておるところでございます。

　ありがとうございます。このように言葉を挟んでの取り調べでございますので、慎重に、また正確になりますように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。

　今回このような点で質問いたしましたのは、皆さんも御記憶にあるかもしれませんが、今から20年前に、日本人旅行者がオーストラリアのメルボルンの空港に着いたときに、スーツケースをあけたら、中からヘロインが出てきたと。これは、実際その後オーストラリアで最高裁まで争って実刑が確定をした。そして、もうその人たちは向こうで仮出所という形で日本に帰ってきているようでありますが、実際その取り調べを受けた人たちが一貫して言っていたのが、通訳が捜査段階も裁判のときも全くだめだった、だから自分たちの言いたいことが伝わらなかった、そのようにずっと言っていた。実は、私の前の仕事のときに、その人たちが成田空港に帰国をしまして、私はまさに記者として取材をした、そういったこともあったものですから、国際化と言えば聞こえはいいんですが、当然いろんなトラブルもふえてくると思います。外国で、被疑者を取り調べるのも正確にやっていただきたいですし、また、困ったことに遭った人たちには、優しい、親切な手を警察としても差し伸べていただきたい。そのためにも、やはり正確に外国語が使えることが大事である、その思いから今回の質問をさせていただきました。

　では、次に移ります。次は、列車内における痴漢対策についてでございます。

　この列車内における痴漢対策につきましては、我が党、我が会派としてもこれまでも女性の皆様のお声をいただきまして、例えば女性専用車両の導入、メールを活用した相談体制づくりなど提案をしてまいりまして、府警の皆様にも大変に努力、また実現をしていただきましたことは、まず御礼を申し上げたいと思います。

　また、おととし（平成22年）９月の定例会の一般質問では、女性が安全・快適に電車を利用できるように、痴漢防止対策のための電車内の防犯カメラの設置に向けて大阪府警としても働きかけていただきたい、そのようなことも質問させていただきました。当時は各鉄道事業者とも、必要性は理解しつつも、クリアすべき課題が多く、なかなかいまだ設置には至っていないのが現状であるとの御説明をいただいていたのですが、昨（平成23）年９月、南海電車の特急サザンの新型車両に防犯カメラが設置をされたとの記事がございました。少しずつではございますが、こういった取り組みが進んでいることを大変うれしく思ったところでございます。

　とはいえ、残念ながら、いまだに痴漢に遭われる方がゼロになったとはお聞きをしておりません。

　そこで、まず、鉄道警察隊に寄せられました相談件数の現状についてお答えいただけますでしょうか。

　鉄道警察隊に寄せられた相談件数の現状についてお答えをいたします。

　鉄道警察隊では、ＪＲ新大阪駅構内の隊本部に列車内痴漢被害相談を開設し、女性警察官が24時間体制で駅や列車内での痴漢などの相談に応じております。平成23年中に寄せられた相談件数は405件で、うち痴漢などの相談件数は275件であります。これは、前年に比べますと、全体の相談件数でプラス55件、痴漢などの相談件数でマイナス16件となっております。

　痴漢の相談件数が減っているとのことでございますが、恐らく皆さんもお感じのとおり、いわゆる氷山の一角であって、実際はまだまだあるのではないのか、そのように感じております。現実に、まさに被害の状況を他人に話をしたくない、犯人に顔を見られているので、警察に届け出や相談をしたことで仕返しをされても困るからなどといった理由で警察に相談をしない、また我慢したりちゅうちょしたりしている、そういった人もまだまだいらっしゃるのではないかと推測をいたします。

　そこで、本来安全快適に利用できるはずの列車内で女性をねらって痴漢という犯罪が行われるわけですが、この卑劣な犯罪を防止し、またその犯人を検挙するために、鉄道警察隊としてどのような対策を講じられているのか、またその成果についてお伺いをいたします。

　列車内における痴漢被害の抑止及び検挙対策とその成果についてお答えをいたします。

　鉄道警察隊は、府下の鉄道施設において各種犯罪の抑止、検挙活動を行っております。特に痴漢対策としましては、被害の最も多い朝夕の通勤通学時間帯における主要駅での警戒活動、悪質な事案に対する被害者に同行した警戒・検挙活動、女子高校生などを対象とした防犯教室の開催による痴漢の対処方法の指導などに努めているところであります。

　この結果、昨（平成23）年、痴漢、盗撮などの法令違反で検挙した人員は123人で、前年と比較しますと32人、約35％の増加となっております。

　この痴漢という卑劣な犯罪を防ぐために何にも増して重要になってくるのは、警察による予防活動であったり検挙活動である、そのように感じております。ですので、今このように御答弁いただきましたこと、鉄道警察隊が痴漢撲滅に向けてさまざまな対策を講じて成果を上げてくださっていることは、ほんとに頼もしく思っております。

　しかしながら、痴漢を初めとする性的な犯罪は、まさに未然に防ぐことが重要です。そのためには、痴漢をさせない環境づくりといった鉄道事業者の取り組みも大事になってくると考えますが、鉄道事業者との連携についてお答えをいただけますでしょうか。

　鉄道事業者との連携についてお答えをいたします。委員御指摘のとおり、痴漢を抑止するためには、施設整備面など防犯環境の整備が重要でありますことから、本部関係所属と連携し、大阪府下の各鉄道事業者に対して、駅構内、列車内における痴漢撲滅ポスターの掲出やスポット放送の実施、女性専用車両の導入拡大や車両の増設、列車内への防犯カメラの設置などの働きかけを継続して実施をしておるところであります。

　また、毎年４月と９月に実施しております列車内痴漢追放キャンペーンに加え、昨（平成23）年は10月にも列車内における痴漢対策強化期間を設け、鉄道事業者と連携をして、府民に協力を呼びかける駅前キャンペーンの開催、ポスターや相談窓口、連絡先を明記した車内掲示ステッカーの作成、掲出、多発時間帯及び多発路線を重点とした警戒、検挙対策の強化などを行ったところであります。

　今後とも各鉄道事業者と連携しながら、鉄道施設における痴漢など各種犯罪の抑止、検挙活動に取り組んでまいる所存でございます。

　昨（平成23）年３月、警察庁が、電車内の痴漢撲滅に向けた取り組みに関する報告書というものを取りまとめております。この報告書につきましては私も読ませていただきました。本報告書には、痴漢防止に係る研究会の提言として、警察における取り組み、鉄道事業者における取り組み、職場、学校等における取り組みの３つの観点から提言がなされております。

　鉄道警察隊によります列車内における検挙対策などにつきましては、これまで御答弁いただきましたので、よくわかりましたが、他方、事件捜査の面でどのような配慮がなされているのか、お伺いをいたします。

　さらに、本報告書の中で職場や学校などにおける取り組みとして、痴漢被害を発生させないための研修の実施が被害防止に有効だとの提言がなされております。大阪府警でこれらの取り組みに関してどのように対応されているのか、あわせてお伺いをいたします。

　列車内の痴漢事犯に関する捜査上の注意点及び職場や学校における取り組みに関する対応についてお答えいたします。

　まず、捜査上の注意点でありますが、一つは、被害者の心情への配慮であります。この種事犯の被害者は、羞恥心などから精神的に激しく動揺していることが多いため、事情聴取に当たっては、第三者の目に触れない場所において女性警察官が対応することとしております。

　いま一つは、客観的証拠の収集であります。この種事犯は事実の誤認から冤罪を生む危険が大きいため、客観的に事実を認定できるように、目撃者の確保や証拠保全、裏づけ捜査等を特に入念に行っております。

　次に、職場や学校などにおける取り組みに関する対応でありますが、痴漢を防止するためには、被害に遭わないための平素からの心がけが重要になります。このため、当府警察におきましては、本報告書で提言されている痴漢被害防止に係る研修等を実施するよう、企業や学校などへ積極的に働きかけますとともに、それら研修の場に赴くなどして、被害防止のための指導を行っております。

　また、痴漢を防止するためには、職場や学校などに限らず、社会全体の機運を盛り上げる必要がありますので、広く社会一般に向けた広報、啓発にも努めているところであります。

　続きまして、私の地元でございます十三、西中島地区の風俗・環境浄化に向けた取り組みについてお聞きをいたします。

　先日の代表質問でも府警本部長から、大阪の歓楽街における治安の改善、環境浄化に向けた府警の取り組みの御答弁があったところでございます。私の地元淀川区は、皆さん御存じのとおり、十三や西中島がございまして、飲食店、風俗店、さまざま集まる歓楽街がございます。この十三や西中島、数年前までは、いわゆる無料案内所ですとか、違法な風俗店ですとか、かなりはびこっておりました。

　ここ最近では、そういったものは警察の取り組み、また地元の方々の取り組みによって確かにかなり減ってきたなという感じはしております。しかし、なおまだそういった店が残っているのも現実であります。地域の商店会の皆様がパトロールをされたり、さまざまな取り組みをされているのもよくよく存じておりますが、とはいえ、実際に夜遅くに十三の歓楽街、また西中島のそういった歓楽街の地域を見てまいりますと、例の声をかけたら違反になるという条例のおかげで声はかけてこないものの、いかにもそれとおぼしき客引きのお兄さん、お姉さんが相変わらず立っている、そういった状況もあるのが現実でございます。

　そこで、この十三、西中島地区における違法な風俗店などの取り締まり状況、そしてまた地域との連携についてお伺いをいたします。

　十三、西中島地区における違法な風俗店などの取り締まり状況と地域との連携についてお答えいたします。

　まず、取り締まり状況でございますが、昨（平成23）年中、違法な性風俗店７店を摘発し、営業者ら13人を検挙いたしました。また、違法な客引きをしていた16人を検挙し、客引きをさせていた風俗店など６店舗に対し、風営適正化法に基づく営業停止処分を行っております。そのほか売春事犯やわいせつ物販売等事犯で13人を検挙しております。

　いわゆる風俗案内所につきましては、地区内に最盛時25店舗存在しましたが、条例による規制や取り締まりにより、昨年末時点で７店舗にまで減少しております。

　こうした取り締まりとあわせ、犯罪抑止を図るべく、昨年中、警察管理に係る街頭防犯カメラ35台を地区内に設置しております。

　次に、地域の皆様との連携でございますが、十三サカエマチ商店街振興組合及び西中島まちづくり委員会の皆様を中心に行われております環境浄化に向けた対策会議や合同パトロールに淀川警察署が参加し、相互の緊密な連携に努めております。

　当府警察といたしましては、今後とも風紀風俗事犯を初めとする各種犯罪の取り締まりと、地域の皆様との連携を軸にいたしまして、十三、西中島地区における環境浄化に努めてまいります。

　ありがとうございます。私、何がつらいといいまして、まじめにお商売されてる方から、警察は何もやってくれへんやないのか、そういうお声をいただくのが一番つろうございます。警察の皆様が頑張っていることも存じております。そしてまた、そうやってそこでまじめにお商売されている方の思いもわかります。だからこそ、そこはしっかりと地域と連携を密にとっていただいて、できることを一つ一つやっていっていただきたいと思います。

　そして、きょうは３月12日でございます。きのうが３月11日でございました。あの東日本大震災からちょうど一年。テレビでも多くの特集番組が流されまして、政府でも一周年の追悼式典があったところでございます。改めまして亡くなられた皆様の御冥福をお祈りをするとともに、今も被災地や避難先で大変な思いをされている方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

　死者、行方不明者合わせて１万9000人以上という未曾有の大災害の中、警察職員も25名が殉職をされ、５名が行方不明、これは昨（平成23）年６月の時点のデータを警察庁のホームページから見させていただきました。昨年８月、私たち警察常任委員会も岩手県を視察させていただきました。その際に、４名が殉職をされた大船渡警察署高田幹部交番の近くを通りました。ここからがおれの本当の仕事だ、との言葉を残し殉職された署長のことは、もう皆様よくよく御承知だと思います。当時の新聞記事によりますと、津波に襲われる直前、部下には逃げろと叫びつつ、みずからは無線のマイクを握っていた。恐らく交番から出ていったパトカーに住民を避難させる指示を飛ばしていたのではないのか、そういったことでございました。

　もとより、警察官はそれぞれに使命感を抱き、あこがれてなった、なりたくてなった人たちの集まりだと思います。冒頭、維新の会、西田委員の質問に対しまして警察本部長からの陳謝もございましたが、この一年前の出来事、そしてまた被災地で見知らぬ土地で一生懸命に任務に当たっていた大阪府警の皆様の姿と今回のたび重なる不祥事、比べると、まことに腹立たしい限りであり、また残念な限りでございます。

　平成22年９月、国家公安委員会と警察庁の連名で、警察改革の推進に関する総合評価書というものが公表されております。なぜこの評価書が出されたのか、詳しい経緯はもう省略をいたしますが、それまでの10年間の取り組みに対して、改革はおおむね所期の目的を達成したと評価することができるとしながらも、不祥事案の発生が後を絶たないのは甚だ遺憾であり、今後も本来の警察業務の一環として、厳正な規律保持に向けた取り組みを継続していくことが求められているとの指摘がございました。

　この評価の裏づけとして、平成22年２月から３月にかけて、全国で免許更新に来られた方2291人を対象にしたアンケートでも、315人、13.8％が、どちらかといえば信頼していない、信頼していないと答えられており、この人たちが信頼しない理由として挙げたのが、まさに不祥事がなくならないからということが28.9％、トップでありました。信頼を築くというのは難しいことであり、なくすのは一瞬。これはもうだれもが、皆様も私も実感していることでございます。先ほどの西田委員の質問にもございましたが、やはり警察業務で失った信頼です。それを取り返すのも警察業務を通してだと思います。安全安心な大阪のまちづくりのために、そしてまた、このような不祥事の再発の防止に向けまして、その原因をしっかりと究明していただきますとともに、やはり大阪のまちのためになくてはならない存在である大阪府警の皆様がしっかりと信頼回復に取り組まれますこと、そしてまた一生懸命に大阪のまちの安全安心のために活躍されている警察官の皆様に感謝を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。