公明党大阪府議会議員団の加治木一彦でございます。

　本委員会に付託されております諸議案等について、我が会派の意見と態度を申し上げます。

　まず、第1号議案　平成30年度大阪府一般会計予算の件中関係事項のうち、課題を抱える生徒フォローアップ事業費について申し述べます。

　我が会派は、これまでも、課題を抱える生徒に対しての対策の強化を求めてまいりました。現在実施されている心地よい居場所を提供すること、スクールソーシャルワーカーなどの専門家からフォローアップを受けることなどは非常に効果的な事業であると考えておりますが、さきの委員会質疑で確認させていただいた限りでは、学校現場任せの印象が拭えません。教育庁にはさらに積極的にかかわりを持っていただきたいと考えております。

　全国でも高校中退率が高い大阪府です。生徒の抱える課題はさまざまでありますので、生徒個人に寄り添った支援をさらに拡充し、最重点施策として強力に推進していただくよう求めておきます。

　次に、特色ある府立高校について申し述べます。

　府立高校では、普通科専門コース、エンパワメントスクールやクリエイティブスクールとして多部制単位制の高校の設置など教育内容の充実方策を進めてこられましたが、これらの取り組みは、多種多様な生徒のニーズに応えるとともに、教育庁としても、活躍できる力を身につけた人材を育成して社会へ送り出せるものであり、全体の方向性として評価しております。

　しかしながら、多部制単位制高校について、6校あったところ、多くがエンパワメントスクールに移行をし、現在では桃谷高校1校のみとなっております。多部制単位制のように弾力的な就学ができる高校に対するニーズは、一定あるのではないかと考えています。

　高校再編整備計画での議論もありますが、多様な学びの形態を確保し、生徒が選択できる進路を数多く用意していただくよう、お願いしておきます。

　次に、教職員の働き方改革について申し述べます。

　教職員の働き方改革については、これまでも、全校一斉退庁日やノークラブデーの実施などさまざまな取り組みを進めてこられ、平成28年度の教職員の平均時間外勤務時間が初めて前年度を下回るなど、一定の効果が出てきていることは承知しておりますが、まだまだ十分とは言えない状況だと考えています。

　大阪府教育振興基本計画における後期事業計画に新たに位置づけ、取り組みを推進すると伺っておりますが、教職員でないとできないこと、外部人材を活用すればできることなどの業務の精査をさらに行い、教職員が本来業務である授業や、子どもたちに向き合う時間を十分確保できるよう、引き続きの取り組みを求めておきます。

　また、教職員の働き方改革は、府立学校のみならず、小中学校においても当然進めていかなければなりません。大阪府の取り組みを周知するなど、市町村に対する働きかけもあわせて求めておきます。

　最後に、議員提出第2号議案　大阪府私立高等学校等授業料支援補助金交付条例制定の件及び議員提出第4号議案　高等学校等の授業料無償化等を推進する条例制定の件について申し述べます。

　私立高校の授業料無償化制度が長く続く安定したものであってほしいと我が会派も強く求めるところですが、国が私立高校の授業料実質無償化を平成29年12月の新しい経済政策パッケージで決定したこともあり、両条例案については、国の動向を見守ることとするため、継続審査とするのが適当であると考えます。

　以上、申し述べましたが、本委員会に付託されております議員提出第2号議案及び議員提出第4号議案については継続とし、残余の議案については賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。