公明党の加治木一彦です。府議会議員になって10年目でございますが、教育常任委員会に所属するのは今回が初めてでございます。今年度どうぞよろしくお願いいたします。

　それでは、早速質問に入ります。

　大阪府立大学と大阪市立大学の統合についてお聞きいたします。

　今議会には、公立大学法人大阪府立大学の第3期中期目標が上程されております。その中で、現行の中期目標を引き継ぐような形で、「大阪市立大学との統合による新大学実現へ向けた取り組みの推進」という項目が示されております。

　中期目標の期間については、平成29年度から34年度までの6年間とされておりますが、この中期目標が議決された後、大学統合に向けてどのようなスケジュールで進んでいくのか、お聞かせください。

　大学統合に向けたスケジュールについてお答え申し上げます。

　今議会に提出しております第3期中期目標が議決されましたら、公立大学法人大阪府立大学は、この中期目標に基づき、府、大阪市、大阪市立大学と連携して、平成29年度から34年度までとしております今回の中期目標期間中を目途に、新大学の実現を目指して取り組みを進めることになります。

　現時点で想定しているスケジュールでございますが、平成31年度に法人統合、平成34年度に大学統合し、新大学スタートとしておりますが、まず平成31年度に法人を統合するためには、平成29年9月議会に、法人の新設合併に関する協議として新法人の定款等や評価委員会の共同設置に関する協議について、府市両議会へ議案を提出し御審議いただくという手順が必要になるものと想定をいたしております。

　平成31年度に法人統合、34年度に新大学をスタートするスケジュールを想定し、そのためには、まず来年29年9月議会に法人統合の議案を提出するということであります。6年先の大学統合を目指すということですが、来年にはもう法人統合について審議をするというスケジュールが想定されております。議会としてもしっかりと見きわめていく必要があると考えております。

　大学統合につきましては、現在、府市と両大学でタスクフォースを設置して検討しているとのことですが、市立大学との統合後の新大学の姿について、どのようなビジョンを描いて検討されているのでしょうか。

　新大学の姿につきましては、本（平成28）年4月に、府市と両大学による新大学設計四者タスクフォースを設置して検討を進め、8月の副首都推進本部会議におきまして、その検討経過を中間的に報告したところでございます。

　この報告の中では新大学のビジョンとして、大都市に立地する公立大学としての強みとあわせて、統合によってカバーする教育・研究分野の領域が広がることや、規模が拡大することによるスケールメリットを生かして、従来の教育、研究、地域貢献という基本的な機能は維持しながら、新たに都市シンクタンク機能と技術インキュベーション機能の充実強化を図ることにより、大阪の都市課題の解決と産業競争力の強化に貢献していくこととしております。

　具体的には、パブリックヘルス、スマートシティ、バイオエンジニアリング、データマネジメントなどの戦略領域を掲げまして、両大学の有するリソースを最大限に生かして、研究分野の融合や新分野への展開などを図るとともに、他大学、研究機関、企業、行政など他機関との連携を戦略的に進めることなどの方向性が示されているところでございます。

　新大学が都市シンクタンク機能や技術インキュベーション機能の充実強化を掲げ、新分野にも戦略的に取り組むということは、都市課題の解決や大阪の産業の発展にも資することが期待できるものであり、人材育成や地域貢献の取り組みとあわせて、大阪の公立大学に求められている重要な機能と考えます。

　これらの機能強化の方向性そのものについては一定理解をするものでありますが、まだまだ検討途上であり、今後、両大学と府市の間で具体化に向けた検討をしっかり進めていただきたいと思います。

　加えまして、統合後の新大学の姿は、学生や教職員などの関係者はもとより、広く府民の理解を得られるものであってほしいと願います。

　新大学の検討に当たっては、大学関係者や府民の理解を得られるようどのように検討を進めていくことにしているのでしょうか。

　これまで新大学設計四者タスクフォースにおきましては、特別顧問、特別参与の助言をいただきながら、両大学の各学部・学域の教員や役員等からのヒアリングを行い、意見交換しながら検討してきたところでございます。

　さきの副首都推進本部会議におきまして、両大学の理事長等も御出席いただき、その検討経過を報告し、それをもとに、現在、両大学の学内への説明や意見交換を進めているところでございます。今後、大学における議論を深めまして、幅広く研究者や経営者等からも御意見を十分お聞きしていくこととしております。

　また、府民の皆様にも御理解が得られるよう、さらに大学統合について具体化に向けた検討を進めまして、統合後の新大学の姿をわかりやすくお示ししてまいりたいと存じます。

　大学のあり方につきましては、1法人1大学と1法人2大学、どちらを目指すべきかという議論もございますが、この形、形態にとらわれる余り、本質的な議論に進まないのではないかということを懸念しております。

　大学のあり方、1法人1大学、1法人2大学というのは、言ってみれば手段であります。よりよい大学をつくるための手段であり、目的は、まさに大阪のためになる強い公立大学、国内外から学生や研究者、企業などが、この大学だったら来たいと言っていただける魅力ある大学をつくることと考えます。

　今後、新大学に向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。

　お答えします。

　平成27年2月に両大学が取りまとめました「新・公立大学」大阪モデル（基本構想）では、両大学の統合によって有するリソースを最大限に活用することにより、教育力、研究力及び地域貢献力の向上が図られ、新たな公立大学のモデルとして大阪の発展を牽引できるとの考え方が示されております。

　こうした大学の考え方を踏まえまして、さきの副首都推進本部会議におきましては、両大学の強みを生かし、教育・研究面での質の向上、新分野への展開、国際競争力の向上を図るため、新大学の実現を目指すことが確認をされました。

　今後は、幅広く両大学の意見を聞きながら、統合によるスケールメリットやシナジー効果を最大限生かすため、新大学に求められる役割や機能について議論を深め、府民の皆様の御理解が得られるよう、府市、両大学が連携いたしまして、委員お示しの観点も踏まえまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じております。

　府立大学と市立大学の法人統合、大学統合に関しましては、広く世界の一流大学の運営形態なんかも参考にしていただいて、どういう大学が大阪の公立大学としてふさわしいのか、しっかりと検討を進めていただきたいと願っておきます。

　次の質問に移ります。日本遺産です。

　文化庁では、我が国の文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図るために、平成26年度に日本遺産の制度を創設し、平成32年度までに100件程度の日本遺産を全国にバランスよく認定する方針のもと、これまで37件を日本遺産として認定しております。

　ところが、大阪府は、27年度に河内長野市、藤井寺市の2つの市が申請しましたが認定に至らず、いまだ1件も認定されておりません。文化財の宝庫と言える大阪府において日本遺産認定が実現していない状況を、私は大変に残念に思っております。

　日本遺産は、地域住民がふるさとの魅力を再確認するとともに、地域の文化、観光の振興にも大いに資する制度であります。日本遺産の魅力発信や公開活用のための整備に対しても文化庁が補助金制度を準備するなど、自治体にとっても認定を受けるメリットは大きく、大阪府として積極的に日本遺産認定の実現を図るべきと考えております。

　私は、昨（平成27）年9月議会の一般質問におきまして、庁内連携のもと日本遺産の実現を図るべきとの質問をし、知事からも、全庁を挙げて府内市町村にある魅力的な資源が日本遺産として認定されるように取り組むと積極的な答弁をいただきました。また、河内長野市、藤井寺市が認定に至らなかった結果を受け、ことし（平成28）の5月議会の一般質問で我が会派の川岡議員が、日本遺産の認定をことしこそ実現すべく知事の所見を伺ったところ、河内長野市、藤井寺市については、申請内容が一層充実するよう教育庁に支援をしてもらうこと、また複数市による共同申請の実現についても、府が主体的に取り組んでいく旨、答弁をいただいたところです。

　そこで、現在の大阪府内の日本遺産に関する取り組みとその進捗状況につきまして、文化財保護課長にお聞きします。

　日本遺産の取り組み状況についてお答えいたします。

　日本遺産の申請には、地域型と呼んでおります市町村の単独申請と、シリアル型と呼ぶ複数市町村による共同申請がございます。

　昨（平成27）年度、河内長野市、藤井寺市は、ともに地域型の単独申請を行いましたが認定には至りませんでした。両市とも採択結果の分析を行い、次回の申請に向けて準備を進めております。藤井寺市は、昨年度申請しました「巨大前方後円墳があるまち・藤井寺－土師氏の知恵と技術が遺した風景－」といったストーリーなど、内容の一層の充実を図ることにより再申請を行う予定であります。一方、河内長野市は、楠公さんで親しまれております楠木正成を中心とする新たなストーリーをつくり、関連する市町村と連携したシリアル型での申請を目指しております。現在、どのようにして魅力的なストーリーに仕上げていくのか、文化庁の指導も受けながら専門的見地から指導助言を行っているところでございます。

　また、教育庁としまして、都市整備部と連携し、新たに、我が国最古の官道「竹内街道・横大路」の共同申請を目指して、魅力的な特色あるストーリーの練り上げなどについて、大阪府と奈良県の関係する10の市町との調整を進めているところでございます。

　加えまして、現在、大阪市では、400年前の大坂の陣をベースにし、関連する府内の十の市とともにシリアル型での申請を目指しており、今後ストーリーの内容につきまして必要な助言等を行ってまいります。

　そのほか、幾つかの市から相談も寄せられており、大阪府内における日本遺産への取り組みは活発化してきていると実感しているところでございます。この機運を生かし、今年度こそ府内の魅力的な文化資源が日本遺産として認定されますよう、まずは充実した申請の実現に向け、全力で支援してまいります。

　日本遺産は、核となる文化財や伝統芸能などが持つ歴史と、今を生きる各地の人たちが伝統を守り未来へ引き継ごうとする時間軸としての縦軸と、他地域との連携や遺産の魅力を国内外に広く発信する空間的な広がりの横軸で捉えた意欲的な制度であると評価しております。この日本遺産認定に向けた取り組みが大阪府内でも活発になっていることは評価すべきことであります。地域の歴史や伝統の掘り起こし、再評価を通し、地域への関心を深め、地域住民が愛着を持ってもらえるようになってもらえれば何よりです。日本遺産認定の実現に向けて、教育庁には市町村への支援を一層進めていただくようお願いしておきます。

　一方で、日本遺産は、東京オリンピック・パラリンピックの行われる平成32年までに全国で100件を認定するという期間限定の制度でもあります。日本遺産を通じて高まった地域の取り組みが一過性のものにならないよう、先の話ではありますが、教育庁として日本遺産制度の終了を見据え、継続的な支援を視野に入れておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　今、委員御指摘のとおり、日本遺産制度というのは、期間限定の2020年までの制度でございます。我々としましては、現在、大阪府内市町村の意欲が高まってきておる中で、ぜひともこの意欲ある市町村の取り組みを引き続いて何とか支援してまいりたい。このことがひいては文化財の保護、継承につながっていくものというふうに思っております。

　ぜひともよろしくお願いいたします。

　続きまして、英語教育についてお聞きをします。

　先ほど和田委員の質疑でもありましたが、府教育庁は、昨（平成27）年度、小学生向けの英語学習教材「DREAM」を開発しました。我が会派では、6月17日に、「DREAM」を活用している四條畷市立四條畷東小学校にお伺いし、私も実際の授業を見せていただきました。15分間と短時間ではありましたが、この間は、教師、児童とも日本語を使ってはいけないとの取り決めのもと、子どもたちが映像教材に合わせて発音したり歌ったりするなど、楽しみながら英語に親しんでいる様子が大変に印象に残っております。

　活用しております学校の現時点での成果につきまして、小中学校課長にお聞きします。

　委員お示しの「DREAM」につきましては、本（平成28）年4月から活用が始まっておりまして、現在半年が過ぎたところでございます。学校からは、英語して意欲的に取り組む子どもたちの姿や、指導に手応えを感じ、積極的に指導に取り組む教員の姿が見られてきたというふうな御報告を頂戴しております。

　少し具体的に申し上げますと、「DREAM」に合わせて歌ったり踊ったりしながら英語を楽しんでいるという様子でありますとか、「DREAM」の時間以外にも、身の回りのものを示しまして、「これ英語で何て言うの」というふうなことを教員に尋ねると。積極的に英語を使おうとするなど、子どもたちの中に英語への関心、意欲が高まってきているというふうなことをお聞きしております。

　また、このような子どもたちの様子を見て、4月当初は指導に不安を感じていた教員も、今では自信を持って指導に取り組んでいるというふうな報告もいただいたところでございます。

　「DREAM」を活用することによって、子どもたちの英語に対する関心や意欲が高まっていることは非常にうれしいことです。実際に使っている先生方の意見も参考に、さらなる活用の充実につなげてください。

　ただ、小学校で楽しく英語を学んできた子どもたちが、中学校へ進学した際のことが非常に気がかりであります。今はこんなことはないのでしょうけれど、私が英語を学んだときのように、いきなり「Thisisapen」から始まるような授業では、小学校での積み重ねが生きてこないのではないでしょうか。中学校の英語の授業にも、英語を話したり書いたりといった活動を積極的に取り入れるべきと考えます。

　このような授業の実現に向けた取り組みにつきまして、小中学校課長にお伺いします。

　小学校で外国語活動を経験した子どもたちは、英語は楽しい、もっと学びたいなど、英語を自分から話してみたいという思いを持ち、中学校に入学してくるかと思います。中学校におきましては、その思いを大切にしながら、単語や文法の学習をする際にも、子どもたちが実際に英語をどんどん使いながら学んでいくといった授業が重要と考えております。

　そのため、教育庁といたしましては、本年度から3年間の予定で、各市町村で英語教育を推進する教員を対象に、特に英語を話す力を高める授業づくりについての連続研修を実施しております。本研修は、学んだことを用いてその場で模擬授業を行うなど、すぐにでも日々の授業に活用できる実践的な内容となっております。また、研修の講師といたしましては、英語を母語とするネイティブスピーカーを迎え、日本語を一切使わないオールイングリッシュによる研修としており、これによって教員の英語力の向上を図るとともに、子どもたちが積極的に英語を話す場面を取り入れた授業のイメージを持つことを狙いとしております。

　また、本研修を受講した教員は、各市町村に戻って研修講師として受講内容を伝達することとしており、各市町村のリーダーとして活躍することが期待されております。

　これらの取り組みによりまして、府内全ての英語教員の指導力の向上につなげていきたいというふうに考えております。

　中学校の教員を対象にしたこのリーダー研修につきましては、受講した英語教員だけの力量が高まることにならないように、全ての英語教員の指導力を高めるべく、各市町村で研修内容が確実に広まるように、教育庁としてもまたしっかりと支援をお願いいたします。

　続きまして、高校の英語の取り組みについてお聞きをいたします。

　府立高校17校でSET－－スーパーイングリッシュティーチャーによるTOEFL　iBTを取り入れた英語教育を進めております。昨年度SETを配置した十校につきましては、一年生の段階で既に5名の生徒が80点以上のスコアを獲得しており、このスコアは英語圏の難関大学で就学できるレベルであるとのことです。また、SETの授業で身につけたコミュニケーション力が海外研修の場面で役に立ったと生徒が実感しているなど、SETによる授業が成果を上げているとお聞きしております。

　私も、昨（平成27）年6月に箕面高校、7月に北野高校でSETの授業を見せていただきました。どちらも生徒の興味や関心を踏まえ、英語を積極的に話す機会をふやそうと工夫されている点がすばらしいと感じました。そのような授業がほかの府立高校にも広まるようにしていただければ何よりです。

　9月2日の平成28年度第1回大阪府総合教育会議で、府教育庁からこれまで行ってきた英語教員とネイティブ－－外国語指導員－－によるティーム・ティーチングに加え、ネイティブによる単独授業を検討しているとのお話がありました。

　今後の高校での英語教育における外部人材の活用についてのお考えを高等学校課長にお伺いします。

　ただいま委員からもお話がありましたが、府立高校17校に配置しておりますスーパーイングリッシュティーチャーの配置校におきましては、生徒は日常的なコミュニケーションだけでなく、社会問題や国際問題などの高度なテーマについても、論理的に英語で議論できる力を身につけているといった成果がございます。

　ただ、これ以外の府立高校につきましては、英語教員とネイティブの外部人材とのティーム・ティーチングによる授業が中心であります。しかし、スーパーイングリッシュティーチャーの配置校のような議論できる英語力を身につけさせていくためには、従来のティーム・ティーチングの授業ではなく、ネイティブの教員による単独授業により英語漬けの環境をつくりまして、日本と異なる文化や考え方も学びながら、本当の意味で使える英語力を身につけることが必要であると考えております。

　生徒が英語を使用する機会や場面をふやしていくために、ネイティブの外部人材につきましては、授業だけでなく、課外活動や部活動などさまざまな教育活動にかかわることも大事だと思っております。

　国におきましても、平成25年12月の英語教育改革実施計画の中で、高度な英語力を有する外部人材が単独で授業を行い、発表、討論、交渉等の言語活動の高度化に取り組むことの重要性が示されております。

　こういったことから、府教育庁といたしましては、今後は、英語圏で長年生活することによって培われた発音、表現、思考スタイル、文化的な知識、感覚を生かした指導ができるような新たなネイティブの外部人材の配置に向けて検討を進めてまいりたいと思っております。

　あれこれお聞きしておりました中で、できれば普通の日本人の先生と同じようにクラスの担任を持ってもらいたいとか、部活動といっても、いわゆるESS以外にも、例えばスポーツの得意な先生でしたら、その得意なスポーツの顧問になっていただくとか、そんなことももし可能であれば、またそういう人材がもしいらっしゃったらぜひとも採用していただければと思います。生徒にとっては、授業以外の場でも英語を使う機会がふえることによって、より英語の能力、しゃべる能力が高まると思いますので、そういった工夫も考えていただければと思います。よろしくお願いします。

　次に、支援学校の施設に関してちょっとお聞きをいたします。

　我が会派の大橋議員も一般質問で取り上げたところでございますが、本（平成28）年4月1日に、大阪市から12校の支援学校が大阪府に移管をされました。府立の支援学校と同様に、もともと大阪市立だった支援学校についても、施設の老朽化が進んでいるのではないかと非常に気がかりでございます。

　現在の支援学校の施設の状況と今後の整備方針につきまして、施設財務課長にお伺いします。

　旧の市立支援学校を含む支援学校の施設の状況と今後の対応についてお答え申し上げます。

　本年4月1日に大阪市から支援学校12校の移管を受けまして、府立の支援学校は、今年度から44校、2分校の体制となったところでございます。

　御指摘のとおり、支援学校全体で老朽化が進んでいるところでございますが、移管直前の平成27年度末の状況を見ますと、病院内分校1校を除く府立支援学校33校のうち、築後40年以上の学校が全体の27％に当たる9校であるのに対しまして、旧大阪市立支援学校では、移管校12校の半数に当たる6校が築後40年以上たってございまして、より老朽化が進んだ状況となっております。

　大阪市から移管されました12校につきましては、事前に府教育委員会によります現地調査を実施いたしまして、学校施設の劣化状況や消防設備点検等の法定点検での指摘箇所などにつきまして点検を行いまして、修繕等が必要なケースにつきましては、平成27年度中に大阪市側で所要の対応を講じていただいたところでございます。

　今後は、大阪市からの移管校も含めた全ての支援学校につきまして、大阪府の整備方針に基づき対応していくこととなります。

　具体的には、本年3月に策定いたしました府立学校整備方針に基づきまして、平成28年度からおおむね3カ年で施設の劣化度調査を実施をしてまいります。この調査結果を踏まえまして、中長期保全計画及び修繕実施計画を策定していくこととしておりまして、これらの計画に沿って良好な学習環境の確保を図るとともに、児童生徒や教職員が安全かつ安心して利用できる支援学校となりますよう、しっかりと施設の整備を進めてまいります。

　私、大阪市淀川区の選出なものですから、ある支援学校にお子さんを通わせている保護者の方から余りよくない話をお聞きしたもので、本当に大丈夫かという趣旨を確認させてもらいたくてこの質問をいたしました。しっかりと施設整備のほうをお願いいたします。

　続きまして、支援学校の児童生徒に対する通学支援に関しまして要望いたします。

　先日、大阪市内の支援学校にお子さんを通わせている保護者より相談があり、登下校に付き添っていたが、御自身が体調を崩してしまったため付き添いが難しくなったとのことでした。このテーマは、昨（平成27）年9月の定例会で我が会派の中野議員が取り上げ、週に1度でもよいので保護者負担の軽減策を考えてほしい、特に要望しております。

　私も今回の相談を受け各地の事例を調べたところ、尼崎市は、市立尼崎養護学校のスクールバスに看護師を同乗させているということを紹介する新聞記事を見つけました。支援教育課でも尼崎市の現状を調べていただいたようです。結論として、大阪府とは状況が違うので看護師の同乗は難しいとのことでした。確かに人材や予算の確保の点でハードルが高いのはこちらも承知しております。それでも、実際に、支援学校に限らず地元の小中学校に通う場合でも、登下校で困っている児童生徒や保護者が現に存在しているのは皆さんも御存じのとおりです。

　私の中学時代、筋ジストロフィーのため、母親が自転車の後ろに乗せて登下校している同級生がおりました。中学生の男の子です。結構な体重があったと思います。雨の日は親子ともかっぱ姿で来ていたことも記憶に残っております。

　お隣、兵庫県の事例を紹介した新聞記事で、記者は最後の段落をこのように結びました。「毎日送迎が不可欠なんて、お母さんだってしんどいでしょう。誰もが安心して学校に通える環境じゃないとだめですから。独自の実践を積み重ねてきた兵庫の学校関係者らが当たり前のように口にした言葉が胸に刺さった」。

　以上、支援学校の児童生徒に対する通学支援に関する要望でした。

　次のテーマに移ります。次は、学力テストとチャレンジテストです。

　先ほど冨田委員からも質問がございましたが、全国学力・学習状況調査の結果につきましては、依然として小中学校とも学力結果において全国平均との差があり、課題があるとの御答弁がありましたが、もうちょっとお聞きをさせていただければと思います。

　まず、小学校の結果でございますが、この間、伸び悩んで横ばいになっているという状況をどのように分析されているのでしょうか、お聞かせください。

　委員御指摘のとおり、小学校につきましては、平成21年度以降伸び悩んでいる状況がございます。

　そこで、学校現場での学習状況を検証するために、学力調査とともに実施されている質問紙調査、これを分析いたしました。すると、漢字や計算など基礎基本の取り組みを行っている学校が減ってきている状況が見られ、改めて個々の子どもたちに対するきめ細かい指導が必要であるというふうに考えております。

　また、学校の取り組みと児童の意識の間に若干のずれが生じている状況も見受けられました。例えば、授業において学級やグループで話し合う活動を行ったかという質問がございます。これ、肯定的な回答が教員側では年々増加しております。しかし、児童のほうでは、話し合う活動をよく行ってもらったという回答はふえておりません。これは、教員側は、積極的に授業改善に取り組んでいるということでございますけれども、その効果が子どもたちに十分伝わっていない可能性が考えられます。

　したがいまして、今後、学校現場におきましては、日々の授業において子どもたちが発表や話し合いを通じて考えを深められるような言語活動を充実した取り組み、このさらなる工夫改善が必要と考えております。また、そのような取り組みをしていくことが、本調査で課題となっております国語のB区分テストの内容、例えば自分の考えを整理して文章にする、そういう活用の力、そのような力の改善、向上にもつながるのではないかというふうに考えております。

　府教育庁といたしましては、市町村に対して、このような分析の視点を伝え、小学校の取り組み状況の把握と検証、改善を指導助言しているところでございます。

　ただ、私は、結果が年度ごとに上がった下がったと一喜一憂するのではなく、子どもたちの学力や学習の状況をしっかりと検証、分析した上で、改善に向けた方策を着実に進めることが何より大切ではないかと考えております。

　教育庁は、中学校について改善傾向にあるという見解を示しておられます。この間の取り組みを踏まえての分析だと思いますので、もう少し詳しく御説明をいただけますでしょうか。

　府教育庁では、この間、スクール・エンパワーメント推進事業におきまして、学力に課題のある中学校に対して、市町村教育委員会と連携しながら直接学校を訪問し、学力向上に向けた助言や好事例の提供などを行ってまいりました。

　また、昨（平成27）年度より、暴力行為等の課題が大きい中学校に対して重点的な支援施策を展開しており、質問紙調査では、教室での私語が少なく落ちついてきているという回答がふえ、落ちついた学習環境が実現できていることも見てとれます。

　加えまして、一昨（平成26）年度から実施している中学校1・2年生対象の中学生チャレンジテストにより、教員や生徒自身が学年ごとの学力状況を把握でき、その改善に取り組めるようになったことも大きいと考えております。

　中学校の改善傾向は、このようなさまざまな取り組みが相まって成果としてあらわれてきたものと捉えております。しかし、依然として全国的な状況との間には差があることから、現在の改善傾向を維持継続していけるよう、成果につながった取り組みや支援のノウハウを市町村と共有し、さらなる改善につなげていく所存です。

　全国学力・学習状況調査の結果分析から、小中学校それぞれの成果と課題に基づいて取り組みの方向性を示そうとされていることは一定理解をいたします。

　その中で、中学校の取り組みとして実施されておりますチャレンジテストについても、子どもたちの学力向上に成果があったとのことでありますが、特に今の3年生は、ことし6月にチャレンジテストを受けたことで、1年生からの3年間の結果がそろうこととなります。同一集団の経年変化を追跡できるわけで、さらなる検証、分析も可能になったのではないでしょうか。

　各学校現場や市町村教育委員会、また府教育庁でこのチャレンジテストをどのように活用しているのか、お聞かせください。

　1・2年生のチャレンジテストにつきましては、各学年の1月に実施し、その学年で学んだ内容を出題することから、学習内容の定着が不十分な教科や単元などが明らかになります。学校現場からは、各教科の分析を踏まえて、次年度に向けた指導方法の工夫改善に役立てているという事例を多数聞いております。

　また、個別の子どもの課題に対しまして、年度内に補充学習を行うなど、その学年で習得すべき内容に対する総復習に活用している学校の事例も聞いております。

　また、委員御指摘のとおり、今年度の3年生は、1年生からチャレンジテストを受けておりますので、府教育庁では、その3年間の結果の推移や傾向について分析を行っております。

　例えば、英語における生徒の得点の分布状況を見ますと、1年生では、得点の高いほうに分布が偏っております。しかし、二年生になりますと、分布にかなりばらつきが見られます。その傾向は3年生でも同じであることから、英語では総じて2年生からつまずく生徒が多くなるということが明らかになっております。

　また、チャレンジテストを3年間実施することで、子どもたちの苦手分野の改善状況の推移についても検証することができます。同じく英語でございますけれども、英語を書く問題における府内の正答率からは、学年が進むほどその正答率が改善するという傾向も見られました。

　府教育庁といたしましては、このような分析結果を市町村とも共有し、引き続き子どもたちの学力向上に向け、有効に活用してまいりたいというふうに考えております。

　全国学力・学習状況調査やチャレンジテストにつきましては、子どもの学力状況を確認するとともに、学校ではその取り組みの見直しに、行政では施策の効果検証に活用しながら、子どもたちの学力向上に向けて有効活用していくことが本来の目的であると考えております。この点は、昨年の決算特別委員会でも取り上げさせてもらいました。現実は悲しいかな、目的と手段を混同し、順位を上げることのみを目的化するような実態も垣間見えております。文科省も、今回の実施や結果公表に当たり警鐘を鳴らしたともお聞きしております。

　かつてある県は、全国調査の結果、基礎知識を問う小学国語Aの全国順位が低下したのは、小学生の故事成語の理解と使用に課題があるためと分析をし、急遽独自にプリントをつくって各小学校に配付をしました。ところが、その県の教員が詳細に分析をした結果、故事成語の正答率が低かったのは、その県を含め、ある出版社の教科書を使った地域だったことを突きとめました。その教員は、点数や順位は先生のせいでもなく子どもたちのせいでもない原因で起きることもあるのだから、一々一喜一憂するのをやめませんかとまとめています。

　本日、教育庁から改めて全国調査やチャレンジテストをどのように活用しているのかをお聞きいたしました。チャレンジテストにつきましては、高校入試への活用という目的もあることから、各方面からさまざま意見が寄せられていることも十分承知しております。私のところにも来ております。

　チャレンジテストの実施につきましては、本来の目的である子どもたちの学力向上に資するものであるというなら、学校の教育活動や子どもたちの学習、進路選択への影響を十分考慮して、今後の活用方法やあり方について検討を求めておきます。

　次のテーマに移ります。次は、高校入試です。

　平成28年度の公立高校入学者選抜につきましては、受験機会の一本化や調査書の評定に絶対評価を導入するなど大幅な制度変更がありました。調査書の絶対評価の公平性を担保する手法として、全国学力・学習状況調査を活用するという府内統一ルールは、昨（平成27）年4月10日に急遽決定されたものでした。

　急な方針転換の背景には、それまで大阪府が検討していた手法と大阪市の独自の方針案が異なっていたため、府内統一のルールで実施できなくなる状況があったことは承知しております。その結果、平成28年度選抜は、現場の混乱を押し切るような形で実施をされましたが、中学校におきまして、この評価活動は公正に適正になされたものでしょうか。高等学校課長にお聞きします。

　平成28年度選抜につきましては、新たな選抜制度のもとで初めての実施となる選抜でした。そのため、調査書に絶対評価を導入するに当たりましては、公平性を担保するために府内統一のルールが必要でございました。それで、四月に全国学力・学習状況調査を活用するルールを決定いたしました。

　中学校、市町村教育委員会におかれましては、この統一的なルールの必要性を初め、その内容についても御理解をいただきまして、適正に対応していただきました。

　また、府内統一ルールの実施状況につきましては、市町村教育委員会を通じて調査を行いましたところ、九二・五％の中学校においては、評定を変更することなく、府内統一ルールで定めました各中学校の評定平均の範囲の中におさまったという報告をいただいております。残りの七・五％の中学校におきましては、自校の評価基準を見直すことで、府内統一ルールで定められました各中学校の評定平均の範囲におさめていただいております。

　公立高校の入学者選抜で調査書に絶対評価を採用する点に関し、府議会でも、府内統一テストを実施して調査書の評価に反映させるかどうかをめぐっての議論がありました。

　平成25年9月定例会の代表質問で我が会派から、統一テストについての考え方を、当時の教育長、教育委員長にお聞きいたしました。その時点で、絶対評価と統一テストについては、両者とも、慎重に議論を進めてまいりたい、慎重に検討していくべきであろうとの答弁をいただきました。その上で、神奈川県のアチーブメントテストの例を紹介し、統一テストが受験戦争を激化させるようなことがあってはならないと指摘をいたしております。また、昨（平成27）年9月定例会の代表質問で我が会派は、一連のてんまつを振り返り、入学者選抜を安定した制度にしてほしいとの趣旨で取り上げました。

　かつて、高校の入学者選抜に関し、「15の春は泣かせない」とのスローガンを掲げた知事がおりましたが、短期間で制度変更を繰り返してきた大阪の公立高校の入学者選抜については、「15の春を振り回してほしくない」というのが私の思いです。

　改めて、調査書の絶対評価の公平性を担保する裏づけとして、平成28年度選抜は全国学力・学習状況調査の3教科を活用、平成29年度選抜は、全国学力・学習状況調査にかえて、中学3年生を対象に6月に実施をしたチャレンジテストの5教科の結果を活用することになります。

　調査書の評定は9教科それぞれつけられます。このように一部の教科に限られたテストの成績から算出される学校ごとの評定平均で9教科全体の評定平均を縛るにはやはり無理があるのではないでしょうか。私のもとには、中学校等からチャレンジテストの活用の仕方や府内統一ルールについて、今もなお否定的な意見が寄せられております。高等学校課長の見解はいかがでしょうか。

　平成28年度選抜において、全国学力・学習状況調査を活用するに当たりまして、中学校が作成した指導要録に記載されております絶対評価のデータを過去2年間分分析してまいりました。その結果、国数英の3教科の評定の平均値と全教科9教科の評定の平均値にほとんど違いが見られないことを確認しました。このことにより、府教育委員会としましては、一部の教科の結果を活用する府内統一ルールの仕組みに問題はないというふうに判断しております。

　ただ、府教育委員会といたしましても、府内統一ルールについてはさまざまな御意見があることは承知しております。今後も引き続き、中学校、市町村教育委員会に対して理解を求めるとともに、御意見もしっかりと聞きながら、中長期的に安定した入学者選抜制度となるようにしてまいりたいと考えております。

　統計データを分析した結果、問題はないということでありますが、教員として生徒の評定をつけられた方も多くいらっしゃると思います。評定をつけるというのはどんだけ難しいことか、重々御承知だと思います。

　データの平均値を見たらわからないですけど、そのデータの平均値のもととなる一人一人のまさに顔があって、顔が見える評定があって、それが積み上げられての評定平均です。平均で問題がないから、それで全て問題ないでしょう、確かにそうかもしれません。でも、実際に評定をつける中学校の現場の先生方が、今もそれでいいのかと悩んでいるのも現実であります。そのお声もいただいております。

　府の教育庁としましては、データ上問題がないからこれで正しいというのは、そのとおりなんでしょうけど、もし同じ教員だったならその評定をつける難しさの気持ちもわかると思います。どうかその気持ちも受けとめて入試制度をまた進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　続きまして、西淀川高校と北淀高校の統合整備についてお聞きをいたします。

　今回公表された府立高校の再編整備案で、普通科の西淀川高校と北淀高校を統合し、エンパワメントスクールとして新校を開校するとのことであります。西淀川高校、北淀高校ともに今年度の志願者が募集人員に満たなかったとお聞きしておりますが、それでもこの2校を目指そうとしていた中学生の受け皿がなくなってしまうわけでございます。非常に心配をしております。

　この点についてどのようにお考えなのか、高校再編整備課長にお聞きします。

　府域全体の公立中学校卒業者数については、平成29年度は平成28年度に比べて約1000人、30年度はさらに2000人以上減少する見込みでございます。

　これに伴いまして、府立高校の総募集定員についても減らしていくことになりますが、府立高校の再編整備を進めたとしても、府立高校への入学を希望する生徒の受け入れに必要な募集定員は十分に確保できる見通しでございます。

　また、西淀川高校と北淀高校に進学を希望する中学生について、両校の在籍生徒の主たる居住地である西淀川区や東淀川区など5つの行政区の中学校卒業者数は、平成30年度は28年度に比べて300人以上減少する見込みの中、通学可能な他の府立高校において必要な募集定員を確保していくことから、両校の統合整備後も十分にこの地域の生徒の受け入れは可能でございます。

　両校の統合後の受け皿は十分にあるということでありますが、私の地元、淀川区の中学校からも多くの生徒がこの西淀川高校、北淀高校に進学しております。私の友人にもいっぱいおります。この両校の特色が統合後の学校でどのように生かされて、どのような学校になっていくのか、地域としても非常に関心の高いところであります。

　新しい学校づくりについてどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。

　西淀川高校では、基礎基本の定着を図る学校独自の教材を活用した学習を進めるなど学び直しに力を入れるとともに、インターンシップの推進を初め、進路相談や面接指導などキャリア教育の充実にも取り組み、実績を上げてきました。

　また、北淀高校では、1年生全員にそれぞれの習熟度に合わせた学び直しのための科目を履修させるなど、学力の確実な定着に力を入れるとともに、多くの体験講座を開催するなど充実したキャリア教育を行うことにより、生徒の進路実現に成果を上げてきました。

　このように両校は、学び直しやキャリア教育での教育方針に共通する部分を持つことから、統合整備により新たに設置する学校は、これまで両校が進めてきた特色ある取り組みをさらに発展させたエンパワメントスクールとすることとし、主に大阪市北部及び北摂地域の生徒のニーズに応える学校を目指してまいります。

　高校の再編整備、統廃合というのは、何もこの学校に限らず、ずっと大阪府として取り組んできたテーマであります。とはいえ、先ほどの話でもないですが、やはりその学校の卒業生にしてみたら、母校がなくなるというのはショックな話です。どうかその2つの学校、今回ほかにもありますが、統廃合の対象になる対象校に縁のある方々に、我が母校は確かになくなったけど、新たな姿に生まれ変わってよかったと思っていただけるような、そういう学校をつくっていただければと思います。

　では、次のテーマに移ります。進学フェアです。

　平成26年度に府立学校の学区が撤廃されたことにより、中学生はより多くの高校の中から受験校を選べるようになりました。このような状況にありまして、府立学校がその魅力と進路選択の際に必要な情報を中学生に広く発信することは非常に意義のあることと考えます。

　私は、7月24日にマイドームおおさかで実施をされました「進学フェア2017」にお伺いをいたしましたが、その際に各校の先生方が魅力ある自校の取り組みを説明し、中学生や保護者が熱心に聞き入っている姿を見ることができました。このように、公立高校が各校の情報を発信する取り組みをしていることは大切なことであると考えます。

　一方で、残念ながら、会場は入場規制がかかるほど混雑をし、来場された方が十分な情報提供を受けることができなかったケースもあるとお聞きをしております。

　教育庁では、次年度の進学フェアに向けて、この事業がより効果的なものになるよう、どのように現在検討されているのでしょうか、お聞かせください。

　進学フェアは、府立高校を初め、府内の公立高校等が一堂に集まり、各校の学校生活や進路状況、また選抜などの情報を伝えることができる大変重要な取り組みであると認識しております。

　この取り組みは、平成24年度から始まり、マイドームおおさかを会場にしまして、およそ200校がブースを設けて実施しております。本（平成28）年度で5回目の実施となりましたが、例年1万3000人から1万6000人の来場者があり、会場の中は大変混雑している状況となっております。今年度は、最も混雑した時間には待ち時間が1時間に及ぶこともありまして、来場者の安全面や満足度の面でも非常に大きな課題がありました。

　したがいまして、来（平成29）年度に向けましては、来場者が十分な情報を得られ、満足度の高いイベントとなるように、運営方法や会場の選定につきましても抜本的な見直しを検討しているところです。

　ぜひとも来ていただいた中学生や保護者が、来てよかったと思ってもらえるイベントにしていただければと思います。

　最後に一点、私立高校の授業料無償化につきまして、府内のとある市町村より要望をいただきましたので、読まさせていただきます。

　皆さん御承知のとおり、私立高校の授業料無償化制度の支援要件には、私立高校生等就学支援推進校として指定された大阪府内の私立高校等に10月1日に在学していることとされており、大阪府外の私立高校等は支援対象となっておりません。しかし、北摂地域においては兵庫県や京都府、東部地域では奈良県、泉州においては和歌山県など、地理的要因や交通機関の利便性から近隣他府県の私立高校への進学者も少なからずおります。

　このテーマもこれまで我が会派がたびたび議会で取り上げてまいりましたが、この点に関しましても引き続き対象拡大を要望ということで、私の質問を終わります。知事質問はございません。