本日は、環境農林水産部に関しまして一つテーマを立てて、それについてお聞きをいたします。

　大阪エコ農産物の生産振興についてお伺いをいたします。

　府内各地の農産物直売所、これがにぎわっております。私も、以前、あるところで府内の道の駅に立ち寄ったときに、やはり直売所、近所のスーパーで見るよりは安い値段で、より新鮮に見える野菜が売られていたと。これだけ食の安全性、大きい会社だから信頼できるというのは、もう過去の話です。そういった食の安全性に対して不安のある中、やはりだれがつくっているのか、どうやってつくられているのか、そういう農産物の安全性ということに関しては、消費者として物すごく関心が高まっていると思います。

　このような背景の中で、農薬や化学肥料による環境への負荷を軽くしながら、少なくしながら、府民が、私たちが求める安全安心な農産物を生産するために、従来の生産方法に比べて農薬と化学肥料の使用量を半分以下にして生産した農産物を大阪エコ農産物として府が認証する制度をつくって、もう8年が経過しているそうです。

　各部説明資料によりますと、14ページに大阪エコ農産物認証事業という記載がございますが、平成20年度、どういう状況だったのでしょうか、お伺いをいたします。

　エコ農産物の認証状況でございますけれども、平成14年度の制度開始時には、府内9市で実施され、生産者数は187名、面積は169ヘクタールとなっております。平成20年度には、37市町村に拡大するとともに、生産者数977名、面積400ヘクタールと増加してきております。

　なお、認証に際しては、市町村段階で推進協議会の設置が必要となっておりますが、平成20年度には、大阪市、守口市で新たに推進協議会が発足されるなど、順調にふえてきております。

　このようにふえてきているということですが、まだまだこの取り組み、広げる余地があるのではないかと思います。

　認証の基準に関していえば、従来の生産方法に比べて農薬や化学肥料も使用量を半分より少なくしなければいけないということで、やはりつくる側も大変だと思います。私が自宅でささやかな家庭菜園をつくったところで、本当にアブラムシ退治に苦労するぐらいですから、これを大規模にやってはる農家の皆さんにしてみれば、本当に大変なことではないかと想像するわけでございます。

　この認証基準でも生産できるようなさまざまな生産技術開発をして、それをまた農家の皆さんに普及できるように取り組むべきと考えますが、その辺はどのようなこれまで支援をされてきたのでしょうか。

　御指摘のとおり、生産現場では、その年の気象条件や病害虫の多発などにより、認証基準以内でエコ農産物を生産するのが難しい場合がございます。そうした生産技術上の課題を解決するため、環境農林水産総合研究所と連携しまして、例えば水稲において農薬のかわりに種子をお湯につける消毒方法の導入や、水ナスでは畑の周りに牧草を植えて害虫の侵入を防ぐ技術、さらにはブドウやトマト等で害虫を食べる天敵の利用などの技術開発、普及に取り組んでおるところでございます。

　このような生産技術上の支援、やはり農家の皆さんも、当然現場で日々工夫をされていると思いますが、体系立ったこういう取り組みというのは、ぜひとも府のほうでも今後とも支援をしていただいて、普及啓発できるようにしていっていただきたいと思います。

　また、立場はかわりまして、買う側、食べる側からで考えますと、エコ農産物、先ほども言いましたが、大企業だから、ブランドだから、それで信頼できるのかと言ったら、もう決してそんな時代ではないわけです。ですので、大阪のエコ農産物に関しても、ちゃんとだれがどのようにつくられているのか、それがやはり信頼できなければ買う側も手が出せないわけです。その信頼性をどのように担保、確保されているのか、お伺いをいたします。

　エコ農産物認証制度におきましては、申請時の生産計画書の審査、収穫前の現地確認などにより、農薬や化学肥料等に関する確認作業を実施しております。また、定期的に流通しているエコ農産物に対して、農薬の残留分析検査を実施しております。

　なお、平成20年度には、30点、合計540項目について検査を実施しました。

　先ほども触れました農薬、化学肥料の使用量を半分以下に抑えるとなったら、やっぱり当然育てる手間もかかります。つくる側の苦労は、一生懸命通常よりあるにもかかわらず、じゃ実際それが、その苦労が反映された価格になっているのかといったら、これもどうかと。実際、その値段に反映されているのかというつくる側の不満もあります。

　そしてまた、これを買う側、食べる側にしてみたら、確かに大阪エコ農産物いうてこういう制度があっても、じゃ今度どこで買いますねんということにもなるわけです。

　まさに、エコ農産物、市場での価格をそれなりに評価される値段にするということに関していえば、やっぱりエコ農産物、まずこういうものがあって、ちゃんと安心できるんやというのを知ってもらうこと、そういう消費拡大に取り組むことが何より大事なんやないかと思います。

　府のほうでも、ホームページやリーフレットで宣伝したり、またポスターをつくったりなどなど、そういう取り組みをされてますし、ここも知事頼みというのもある意味悲しい部分もあるんですが、橋下知事が出てきて、大阪産（おおさかもん）というブランドでPR戦略を立てられているわけです。

　当然、大阪でつくられているこのエコ農産物ですので、大阪産というブランド戦略、こういうのも大いに活用して売り込んでいくべきやと思いますが、その点については、どのような取り組みをされているのでしょうか。

　エコ農産物につきましては、これまでもスーパーや農産物直売所の店頭において販売促進活動を実施するほか、各種イベント等でPR活動に努めているところでございます。こうした取り組みの結果、スーパーにおいて新しくエコ農産物の取引が開始されるなどの動きが出てきております。

　また、新たに大阪市内の百貨店において、常設の販売コーナーが設置され、そこでも多くのエコ農産物が大阪産として取り扱われ、認知度の向上に寄与しております。

　このように、大阪産の旗のもと、エコ農産物のPRが重要と認識しており、より多くの府民の皆様方に知っていただけるよう取り組んでまいります。

　エコ農産物の認証制度、これがあることで、間違いなく安心してもらえるという、こういう仕組み、仕掛けは何より大事であります。そしてまた、やっぱりこれが存在する、買ってもらう、注目してもらう、これが何より大事やと。一生懸命つくっても、まさに農産物です。お店に並んでいるうちに傷んで、もう売れなくなりましたでは、せっかくつくってくれはった人にも申しわけない限りです。

　昔々、高校時分に、まさに八百屋でアルバイトしました。売れ残って、これあかんなというのを見たとき、やっぱりつらいものがあります。やっぱり宣伝して、これだけの価値があるんですよというのをきちんと評価をしてもらって、その値段で買われていく。それが農家の人にとってもいいことですし、また買う側にとっても、これだけの付加価値があるものですよという正当な評価がされるもんやと思います。

　先ほど言いましたが、本当はこれ大阪産というテーマでちょっと質疑をしたかったんですが、環境農林水産部の決算書、どこをひっくり返しても大阪産に関して予算がないと。もう結局、何か知事がいろんなことを言うてる、その大阪産という看板を使って、売る人たち、生産者団体、そういう人たちが大阪産という名前でどんどん宣伝をしているので、ちょっと環境農林水産部の決算のこの委員会の場では直接取り扱えないということで、非常に苦心をした結果が、じゃこれについて質疑をしましょうかということでさせてもろうたんです。

　何より、地産地消と言われてます。いろんな意味で大事なんやと思います。やっぱり生産者、この人がつくっているというのが、直接見えるというのも大事な話ですし、環境農林水産部という大きな名前がついてますので、環境というテーマから言ったら、大阪から遠いとこから何百キロもトラックで農産物を運んでくるよりは、近所の農産物を買うたほうがCO2の排出削減にもなるわけですし、もっと言えば、輸入農産物の場合、その輸入農産物をつくるのにどんだけ水を使うたか、そういう計算もしたら、日本は物すごい水の輸入大国になると。

　昔から日本は、水と安全はただやと言うてましたけど、もう今や決して水もただやないですけど、いろんなことを考えて、やはり地元でしっかりした農産物をつくって、それを大阪の人たちが安心して買ってもらう、こういうサイクルをしっかりとつくっていく上で、大阪産、エコ農産物という取り組み、物すごく大事なものになってくるんやと思いますので、今後ともしっかりと取り組んでいただけますようお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。