本日は、健康医療部と警察本部に対して質疑をさせていただきます。

　まず、健康医療部に対しまして、周産期医療体制、小児救急医療体制についてお伺いをいたします。

　周産期医療体制のほうでは、平成19年度に続きまして20年度も府立母子保健総合医療センターに設置をされました周産期緊急搬送コーディネーターという事業がございました。このコーディネーター、周産期医療体制の中でどのような役割を担ってらっしゃるのか、そしてまた昨年度の活動の実績はどのようなものだったのでしょうか。

　周産期緊急医療体制につきましては、極小未熟児等の重症新生児を受け入れるNMCS－－新生児診療相互援助システムに参加する29病院と、早期胎盤剥離など重症妊産婦を受け入れますOGCS－－産婦人科診療相互援助システムに参加する39の病院で構成されており、救急隊が搬送先病院を探す一般の救急医療体制とは別の体制の周産期医療機関同士のネットワークでございます。

　参加病院は、総合周産期母子医療センターあるいは地域周産期母子医療センターなど、それぞれの医療機能に応じた役割分担を行いまして、特定の病院に患者の受け入れの負担が集中しないような体制を構築いたしております。

　具体的には、地域の産科病院や診療所などで緊急の母体搬送の必要が生じた際には、直近の産科病院に連絡をする仕組みとなっておりますが、高度な治療が必要な場合あるいは満床等の理由で当該病院で受け入れができないときには、大阪府立母子保健総合医療センターに配置をいたしております搬送コーディネーターに要請をいたします。専任の医師でありますコーディネーターは、母体、胎児の状態を勘案しながら、地理的な条件や医療機関の医療機能なども考慮しつつ、周産期医療情報システム等の情報をもとに搬送先を調整するものでございます。このために、大阪府独自のシステムとして、通常2人の当直医師に加え、3人目の当直医師としてコーディネーターを配置しているものでございます。

　実績につきましては、平成20年度の1年間の緊急母体搬送件数1504件のうち、配置したコーディネーターが168件の調整を行ったところでございます。

　今後とも、本事業を活用しながら、周産期緊急医療体制が円滑に機能するよう努めてまいりたいと考えております。

　昨（平成20）年度、まさに緊急母体搬送の約1割がこのコーディネーターの方の手を経てなされたということで、こういう仕組みがあるからこそ安心できるという、まさに緊急時に対応できるという、今ある人的資源、病院、そういったことをうまく活用することでそういう体制をつくろうとしているということは、本当に大切なことだと思います。今後とも、大阪だったら安心してお産ができる、万が一のときもそういうセーフティーネットがしっかり機能する、こういう仕組みをつくっていただきますようにお願いしておきます。

　この周産期医療崩壊、まさに産科医、小児科医が減っている、そういったことが背景にあるわけでございますが、その医師確保対策として、周産期医療体制確保・充実モデル事業というのを20年度実施をされたわけでございますが、これはどのような実績を上げたのでしょうか。

　本府におきましては、平成19年7月に策定をいたしました周産期緊急医療体制整備指針に基づき、周産期医療体制の整備を行っておりますが、施設設備が充実しても、そこに働く人材が充実しなければ、地域における安全なお産は確保できないという考え方に基づきまして、新たに平成20年度に周産期医療体制確保・充実モデル事業を創設をいたしました。

　この事業は、府立母子保健総合医療センターにおいて、産科医師及び新生児医療を担当します小児科医師を1年に2名ずつ、3年間で延べ12名を確保し、順次地域で必要とする主要な拠点病院に対して週二回程度派遣することにより、医師不足の解消を図り、安定的な周産期医療の確保を目指すものでございます。

　派遣した病院からは、派遣した医師が行う診療行為により生じる診療収入の一部を負担金として負担いただくことといたしております。

　事業の実施に当たり、大阪労働局と協議をしました結果、労働者派遣法の適用が必要となりましたため、関係者との協議調整に時間を要しましたことから、21年2月から市立泉佐野病院に対しまして、2名の小児科医師の派遣を実施しているところでございます。

　20年度事業といいましても、実質年度末に近い21年2月になってやっと動き出したということでございます。この市立泉佐野病院にお2人の医師を派遣したとのことでございますが、実際、先ほどおっしゃった以外、この事業を行うに当たって、実際やってみてわかった課題というのは何かございますでしょうか。

　事業の課題としましては、大きく2点ございます。

　まず1点目は、派遣医師の確保の問題でございまして、高度医療を提供する府立母子保健総合医療センターで勤務できるという点が魅力であったことに対しまして、週2回はほかの病院で勤務しなければならないということが、予想以上に医師確保の上でネックになったということが1点目でございます。

　2点目は、母子医療センターから周産期の拠点病院に派遣するという業務の性格上、相当の経験を積んだ医師を確保することが求められる一方で、派遣先のほうでは夜間や休日の当直業務に対する需要が強かったなど、ミスマッチが当初予定していなかった課題となっております。

　今後、これらの原因をさらに分析し、円滑な実施ができるよう努力してまいりたいと考えております。

　次に、小児救急医療についてお聞きをいたします。

　府が、まさに広域自治体として役割を果たしていく上で、小児救急の広域連携促進事業というものがございますが、こちらは、これまでの取り組みはどのようになっているのでしょうか。

　小児救急医療につきましては、入院や手術を必要としない軽症者が大多数を占めるため、軽症者への対策として、小児の初期救急医療体制の整備がとりわけ重要であるというふうに認識をいたしております。

　初期の救急医療体制につきましては、市町村が主体的に整備を進めることが基本となっておりますが、医師不足の影響等によりまして、市町村単独では整備が困難となってきたことを踏まえ、複数の市町村の合意に基づいて広域的整備を進めるため、本府独自に、平成十六年度より、小児救急広域連携促進事業として立ち上げの支援を行っているところでございます。

　この制度の活用によりまして、平成16年度に豊能医療圏で開始して以降、17年度に三島、18年度は南河内南部と泉州、19年度は北河内、そして20年度に南河内北部の整備を行ってきたところでございます。

　補助の概要といたしましては、開設初年度に設備整備費を、また開設から5年間、運営費を支援するといったことを基本的なスキームといたしておりまして、設備整備費は21年度まで、運営費については23年度まで支援の対象といたしております。

　20年度の補助実績でございますが、設備整備費につきましては、20年度に事業を開始した南河内医療圏北部を対象に約240万円、また運営費につきましては、6圏域に対しまして約7994万円を補助したところでございます。

　なお、本（平成21）年10月に本事業を活用し、中河内医療圏において事業を開始しておりまして、これによりまして府内のすべての2次医療圏で1カ所以上が整備されたこととなります。

　続きまして、警察庁舎の耐震化改修事業についてお伺いをいたします。

　東南海・南海地震の発生も懸念される中、災害が起きたときにまさに活動の拠点となる警察庁舎については、耐震化事業を1日も早く終えていただきたいと思います。阪神大震災のときに、皆さんも記憶に強烈に残っていると思いますが、神戸の市役所が、まさに庁舎そのものが被災をしてしまった、そのおかげで神戸市の初動がおくれたということがあるわけです。まさに、各警察署というのが、災害時、やはり大きな役割を占めておりますので、やはり警察署がしっかりと地震等災害に耐えられる建物である必要があると思います。

　私の淀川区でも今、淀川警察署が耐震化改修工事進めておりますが、この淀川署初め警察庁舎の耐震化事業、20年度中の取り組み、そしてまた21年度以降事業計画、どのようになっているのでしょうか。

　災害発生時におけます警察活動の拠点となります警察庁舎の耐震化事業につきましては、喫緊の課題であると認識しており、府有建築物耐震化実施方針に基づきまして行っているところでありますが、平成20年度中は、淀川署、八尾署、守口署の耐震化の改修工事、西署、大阪水上署、寝屋川署及び第2機動隊の耐震化改修設計のほか、布施署及び西堺署の建てかえ工事を実施いたしました。

　今後の耐震化事業につきましては、耐震基準を満たしていない警察庁舎につきまして、平成27年度までに建てかえあるいは耐震改修によって耐震化を完了するよう計画的に取り組んでいくこととしております。