財政再建プログラム案に伴うストック総合活用計画への影響でございます。

　大阪府は、現在、この府営住宅ストック総合活用計画に基づき、府営住宅の建てかえ、耐震改修、中層住宅へのエレベーター設置など、改善事業を現在計画的に進めていらっしゃいます。今議会に提案されているこの本格予算では、6月に公表されました財政再建プログラム案に基づき、建設事業については、集中改革期間の3年間は、原則2割の縮減を図ることとなっており、府営住宅で計画的に進められている事業についても影響が出てくるもの考えられますので、この点について質問していきます。

　まず、耐震対策として重要な取り組みであります高層住宅の耐震改修事業への影響についてお伺いいたします。

　耐震改修事業につきましては、私の地元でも改修が必要とされている耐震性の低い高層住宅があり、昨年（平成19年）9月議会でも質疑をしたところでありますが、この耐震改修事業への影響はどのようになっているのでしょうか。

　耐震改修事業につきましては、事業費の45％に国庫支出金を充当いたしますとともに、残りの55％につきましては、府営住宅の建てかえ事業により生み出されます余剰地の処分益を府営住宅整備基金に積み立て、この基金から充当する事業スキームとしており、起債や一般財源の負担がないことから、今回の財政再建プログラム案で事業費の削減対象にはなっておりません。したがいまして、本格予算におきましても、当初の計画どおり6団地の耐震改修工事を実施することとし、予算に計上しておるところでございます。

　私の地元、東三国住宅でございますが、まだ具体案がまとまっていないと聞いておりますので、一日も早く耐震改修に着手できますよう要望をしておきます。

　次に、高齢者の方が多く住む府営住宅の改修という点におきましては、5階建てまでの中層住宅へのエレベーターの設置というのが強く求められるところであります。高齢者など階段の上りおりが大変な人たちへの利便性、安全性の向上を図るため進められている中層住宅にエレベーターを設置する事業への影響は、どのようになっているのでしょうか。

　中層住宅エレベーター設置事業は、事業費の45％に国庫支出金を充当し、残りの55％は起債を充当する財源構成となっていますことから、今回の財政再建プログラム案では、2割削減の対象となりますため、集中改革期間の3年間で設置基数を30基削減することとなります。

　このような状況ではありますが、既に地元調整を行っていることなどを踏まえまして、入居者の方々に影響が出ないよう、本年度は当初計画どおり50基の設置費について本格予算に計上しているところでございます。

　財政再建プログラム案による事業量の削減につきましては、次年度以降の事業で対応することとなりますが、今後、地元調整に入ります中で、入居者の方々の御理解と御協力を得ながら、円滑な事業実施に努めてまいりたいと存じます。

　次に、建てかえ事業への影響についてお伺いいたします。

　財政再建プログラム案では、平成20年から22年度の建てかえ整備については、地方負担ベースで20％削減を実施と明記されております。事業費の削減が実施されるということはわかりますが、これはどういった形で実際削減が実施されるのでしょうか。

　御指摘のとおり、財政再建プログラム案では、建てかえに係ります建設事業費につきまして、地方負担ベースで20％の削減を行うこととしております。これを事業量に置きかえますと、3年間で予定戸数の2割減、具体的には約1,200戸程度縮減することとなります。

　建てかえ事業は、耐震改修事業と並んで府営住宅の耐震化を進める上で重要な取り組みであります。先ほどの答弁で、耐震改修事業についてはプログラム案の影響はないとのことでしたが、建てかえについては、今年度から3年間、事業量が減ることでストック活用計画の完了時期がおくれるのではないかと懸念をしております。

　耐震性の低い住宅に住んでおられる入居者にとっては、建てかえがおくれることに不安を感じる人たちもいらっしゃると思います。府営住宅の大家として何がしかの説明が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

　建てかえ事業がおくれるということでございますけども、年度ごとの建設戸数につきましては、建てかえ対象となっております複数の団地を対象に、大阪府全体の財政状況とか、団地ごとの事業進捗状況などを勘案しながら調整をしていくということにしております。

　本府といたしましては、入居者の方々が安心してお住まいいただけますよう、府営住宅ストック総合活用計画で目標としております平成27年度までの9割以上の耐震化、これに向けました取り組みに努めますとともに、事業推進に当たりましては、対象団地の方々に事業スケジュールを十分説明しまして、入居者の生活に大きな影響が出ませんよう配慮して取り組んでまいります。

　今年（平成20年）度の予算に美しい景観づくり推進事業費というものが計上されております。これに関係しまして、府の景観施策の取り組みについてお伺いいたします。

　景観法の施行を受けて平成20年3月、大阪府の景観条例が改正されました。今後は、具体的な取り組みを行うために、景観法に基づく景観計画の策定が課題となってまいりますが、現在の検討状況についてお伺いいたします。

　本（平成20）年2月の定例府議会で、景観法を活用する仕組みを盛り込んだ景観条例の改正案について御承認をいただきまして、3月に改正したところでございます。府の景観計画は、景観法上の景観行政団体となった市町村の区域を除き、広域的な観点から、景観上重要な区域について策定することとしております。

　このため、主要な広域幹線道路沿いや河川沿いに、これまで従来の条例で定めてまいりました大阪中央環状線等沿道区域、国道26号沿道区域、大阪外環状線沿道区域、国道171号沿道区域、淀川等沿岸区域の5つの景観形成地域を景観計画の区域として定めるとともに、新たに第二京阪道路沿道区域、生駒山系区域の2つの区域を加えまして、合計7つの区域について景観計画の策定を検討中です。

　現在、大阪府の景観審議会に諮問しておりまして、答申を得た後、都市計画審議会の意見を聴取して、8月にパブリックコメントを行い、本年10月をめどに策定する予定でございます。

　今回、府が定めますこの景観計画、旧条例に基づく景観形成地域に新たに第二京阪道路沿道区域と生駒山系区域の2つの区域を追加して策定するとのことであります。

　第二京阪道路は、京都と大阪を結ぶ新たな幹線道路として平成22年春の供用を目指して現在工事中です。新たな道路ができれば、さまざまに土地利用も促され、地域の景観も大きく変わることが考えられます。

　また、生駒山系につきましては、私が住んでおります淀川区からも緑の山腹が見え、自然と潤いを与える環境資源であると思います。ちょうど大阪市内から見ますと東の方向で、生駒山の向こうのほうから太陽が上ってまいります。去年の春、私、ちょうどこの朝早い時間に、向こうのほうから夜が明けてくる、清少納言の枕草子に春はあけぼの、まさに山の際から少しずつ空の色が変わっていく、そういう風景を見て、改めてすごいいいものだと思った覚えがあります。

　ちょっと脱線しました。この二つにつきまして、それぞれどのような景観づくりを目指して景観計画をまとめようとされているのでしょうか。

　現在検討中の景観計画案のうち、新規の2つの区域に関する内容についてお答えいたします。

　第二京阪道路沿道区域につきましては、委員御提示のとおり、地域の景観への影響が大きいと思われるため、道路の供用開始により新たな土地利用が行われる前に、景観に関するルールづくりを行い、良好な景観形成を推進していく必要があります。このため、景観づくりの目標を淀川と生駒山系の緑の間に新たな緑の軸を形成し、京都と大阪の地域と歴史文化を結ぶ中において、自然と都市景観が調和した景観をつくり出すといたしまして、沿道の建築行為等に対して届け出指導を行うことを検討いたしております。

　また、生駒山系区域につきましては、大阪に自然と潤いを与える環境資源であり、大阪の市街地の背景として広域の景観を形成する重要な要素でありますことから、これを守り、育てていく必要があります。このため、景観づくりの目標を、山並みの豊かな緑を保全育成するとともに、背景となる山並みと山ろく部のまちなみが織りなす調和のとれた雄大な景観を守り、育てるといたしまして、山ろく部などでの建築行為等に対して届け出指導を行うことを検討いたしております。

　具体的な建築行為等に対する規制につきましては、両区域とも、高さ20メートルを超える、あるいは建築面積が2,000平方メートルを超える大規模な建築物等について事業者に届け出を義務づけし、建築物等に係る外観、色彩、緑化等について景観を損なわないよう、また良好な景観形成を誘導するため基準を設け、指導することといたしまして、例えば長大な壁面等については、適切な緑化や分節化等により、単調にならないような工夫をすることや、外壁の色彩については、著しく派手なものとならないよう基本色やアクセントカラーについて具体的な数値基準を設けまして指導を行うことを検討いたしております。

　府が策定します景観計画については、理解いたしましたが、景観は広域的なものだけではございません。それぞれの地域にも、例えば富田林の寺内町、下赤阪の棚田など景観ポイントがあり、これらを守り育てていくには、地域に根差した景観施策が必要です。地域の住民に密接に関係する課題ですので、基本的自治体である市町村がまず主体的に取り組むべきことだと思います。

　景観施策を考える上で、幹線道路や河川、山並みなど広域的に連続する景観と地域ごとの個性ある景観との両方が大切となってくると思います。今後、府と市町村はどのように連携して取り組んでいかれるのでしょうか、お伺いいたします。

　歴史的なまちなみの保全など地域に根差した景観施策は、市町村が主体的に取り組むことが重要と考えており、府はできるだけ多くの市町村が景観法に基づく景観行政団体となって、景観計画の作成に取り組むよう働きかけているところでございます。現在、9市町が景観行政団体となっております。

　他方、幹線道路や河川沿い、山ろくなどについて広域的な観点からの景観づくりも重要であり、景観行政団体となる市町村に対しては、府の景観計画に基づく広域景観の連続性に配慮しつつ、それぞれの地域の景観計画を策定するよう調整を図ってまいります。

　今後とも、府と市町村で構成する大阪府景観形成誘導推進協議会の場等を通じて、情報や意見の交換を積極的に行い、地域の景観資源を守り生かしつつ、府域全体として連続性のある良好な景観形成を市町村と協力連携しながら進めてまいります。

　平成20年5月に、神戸で開催されましたG8環境大臣会合で、廃棄物のいわゆる3R−−リデュース、リユース、リサイクル、発生を減らす、再使用する、再生利用する、この取り組みが環境と経済成長の両立を図る上で重要であると指摘をされております。

　大阪府の水道事業を見ますと、上水や工業用水を製造する過程で取り除かれる水道残渣、主に泥を初めとする浮遊物が、産業廃棄物として大量に処理されています。水道残渣を減らす取り組みはリデュース、発生の抑制に当たるものであります。

　そこで、今年度予算にも盛り込まれております水道残渣の減量化についてどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。

　水道残渣の処分につきましては、最終的には、大阪湾の産業廃棄物用の埋立地に処分しております。このため、御指摘のとおり、水道残渣の減量化は発生の抑制に直結してまいります。

　水道部では、平成4年から、いわゆる無薬注脱水機の導入を順次進めておりまして、平成19年度の村野浄水場を最後に、すべての浄水場にこれを整備し、残渣の減量化と、これによる処分費用の削減を推進してまいりました。

　無薬注脱水機というものでございますけれども、浄水処理では、水中の濁り分などを沈殿させまして発生させた汚泥を脱水機で脱水しております。従前は、脱水効果を高めますために、大量の消石灰をまぜておりましたけれども、近年では、技術の向上もございまして、この消石灰を必要としない無薬注脱水機が開発されました。この結果、消石灰を入れない、なくなった分、残渣の減量化が計られるということになっております。

　またさらに、平成11年には村野浄水場、平成18年には大庭浄水場に、それぞれガスコージェネレーション設備を導入いたしました。このガスコージェネレーション設備は、ガスを燃料といたしまして発電をいたしまして、電力は浄水場内で利用し、その際に排出されます熱を利用いたしまして、水道残渣を乾燥させて減量化を図るというものでございます。

　これらによりまして、水道残渣の発生量は、水量との影響も当然ございますけれども、水道部全体で見ますと、平成15年度の約6万トン発生しておりましたものが、平成19年度には約3万トンと半減いたしております。

　半減したということで、すごい取り組みなんですが、この国内の近代水道事業者として、横浜市が一番古くて、二番目に古いのが函館市だそうですが、函館市ではこの水道残渣、廃棄物として処分するのではなく、水道工事をした後に埋め戻す、土にまぜて利用していると聞いております。府の水道部では、どのような利用方法をとられているのでしょうか。

　水道部におけます残渣の有効利用状況でございますが、現在、セメントの原料、それと園芸用土、それとグラウンド資材として有効利用いたしております。平成19年度の残渣発生量、先ほどは3万トンに減少したというお話をさせていただきましたけれども、このうちセメント原料として約44％の1万3千トン、園芸用土といたしまして9％の2,600トン、グラウンド資材といたしまして約1％でございますけど300トン、合計で54％に当たります1万6千トンの有効利用を実施しております。

　水道部での水道残渣の埋め立て処分量の削減策、また有効利用の方法について説明をいただきましたが、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

　今後は、有効利用が中心になりますけれども、今後の有効利用につきましては、新たな利用先の開拓も含めまして、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

　現在、その一環といたしまして、民間企業の販路開拓などのノウハウも活用しているところでございまして、具体的には、コージェネレーション設備等の維持管理業務に残渣の販売促進業務を含めて委託するなどいたしまして、利用方法の検討や利用者の開拓に取り組んでおるところでございます。

　この水道残渣、有効利用の例として道路の舗装材に利用できないか、ある建設会社が技術開発を既にしたそうです。これは、道路に保水性を持たせて、雨水などの水分をそこへ蓄えておくことで、晴れた日にその水分が蒸発をするその気化熱で路面の温度も下がって、都市部特有のヒートアイランド現象を少しでも和らげようというものであります。

　廃棄物の減量と都市部の環境改善という一石二鳥の効果があり、大阪市の柴島浄水場で既に実験したところ、一回水をまいたら、それだけ路面の温度が最大で18.7度下がり、通常の舗装より温度の低い状態が36時間、1日半続いたそうです。通常の保水性の舗装だと、温度の引き下げ効果が大体五度だそうですから、他都市に比べてきつい大阪の暑さ対策にもなるのではないでしょうか。こういう利用方法もありますので、水道部としても、いろいろアイデアを出していただければと思います。

　次に、先ごろ開催されました北海道洞爺湖サミットでも環境問題、地球温暖化など取り上げられておりました。

　水道事業は、多大な電力を必要としておりますため、間接的に二酸化炭素、CO2を排出していることになります。実際に水道部で、年間どれくらい電力を使っているのでしょうか、お尋ねをいたします。

　電力の使用料でございますけれども、上水道、工業用水道を合わせました水道部全体での使用電力量でございますが、平成19年度では約4億7千万キロワットアワーでございます。この量は、一般家庭で申し上げますと、約11万2千世帯が1年間に消費する電力量に相当いたしておりまして、この世帯数は、茨木市ですとか、八尾市に相当いたします量でございます。

　これだけ、一つの市ぐらいの多大な電力を消費されているということです。ですので、使用電力量の削減というのは、物すごく大事なことだと思いますが、どのように取り組んでいらっしゃるのでしょうか、お尋ねをいたします。

　水道部におきましては、北は能勢町、南は岬町まで広範囲に水を供給しておりますため、使用電力量のうち約70％を水を送る、いわゆる送水のために使用しております。効率よく水を送ることが、非常に重要となっております。このため、送水管理システムによる効率的な送水運用を行っております。

　例えば、村野浄水場から一番遠くの岬町まで送水いたしますのに、ふだんは4カ所の送水ポンプ場を経由いたしますが、水需要が少ない季節などでは、途中のポンプ場を経由せず、直接次のポンプ場まで水を送るというような方法をとっておりますし、また複数の送水管を設けている送水区間におきましては、水の需要量の変動に応じまして、使用電力量が一番小さくなるルートを選定して送水するなどの方法をとっております。

　このほか、省エネルギー対策といたしましては、送水ポンプを省エネルギーのタイプに切りかえますとか、これは浄水場にも当てはまりますけれども、すべての施設におきまして、更新時に省エネルギータイプの蛍光灯へ切りかえるとかいうような取り組みも行っております。

　この電力使用量の削減についての取り組み以外にも、環境保全対策というものはどのようなことをされているのでしょうか、お尋ねをいたします。

　水道部で現在実施しておりますその他の環境保全に関する取り組みということでございますが、自然エネルギーを利用するという観点でございますけれども、村野浄水場と三島浄水場にそれぞれ360キロワットの太陽光発電設備がございます。また、未利用エネルギーの利用といたしまして、村野浄水場の階層系の浄水施設でございますけれども、水の高低差、上から順番に水を落としながら処理をいたしますので、水の高低差を利用した発電設備、それと、これは郡家ポンプ場でございますけれども、上流側のポンプ場から送られてきた余剰の水の圧力でございますけれども、それを利用した発電設備などがございます。

　また、高度浄水処理で使用しました粒状活性炭をコークス原料へ再利用するというような環境保全に関する取り組みもございまして、こういう水道事業の特徴を生かした取り組みも実施しているところでございます。