公明党府議団の加治木でございます。

　冒頭、6月の大阪北部地震、また7月の西日本豪雨、9月の台風第21号、第24号、被害に遭われました皆様にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方に心より御冥福をお祈りを申し上げます。

　それでは、質問に入らせていただきます。全部で9項目ありますので、1時間使わせてもらいますので、よろしくお願いいたします。

　まず、府立大学と市立大学の統合でございます。

　今議会では、来（2019）年4月に発足をする公立大学法人大阪に対する中期目標案が議案として上程をされております。これに関する先日の我が会派の代表質問で、知事に、2022年度を目途とする新大学の実現に向け決意をいただきました。

　今回の中期目標案では、「2022年度を目途とする両大学の統合による新大学の実現に向け準備を進める」とございます。現在の府立大学の中期目標でも、「今中期目標期間中」、つまり2022年度を目途に新大学の実現を図るとしておりますが、あと3年余りでございます。新大学の開学に向けてどのようなスケジュールでどう取り組んでいるのか、改めてお聞かせください。

　府立大学と市立大学の統合による新大学の実現を進めるため、まずは来（2019）年4月の両大学法人の統合に向けて現在取り組んでいるところでございます。

　2022年度を目途とする大学統合に向けた手続といたしましては、新大学設立の1年半前である2020年10月に、文部科学省に対して新大学の設置認可申請を行うことが標準的とされております。

　さらに、この認可申請に先立ち、学部・学科の構成や収容定員、教育課程、授業科目、教員組織の概要、校地校舎などを記載した基本計画書を作成した上で、文部科学省へ事前に相談を行うことが必要とされております。その期間は、一般的に1年程度かかるとされております。

　これまでも両大学におきまして、新大学の教育研究組織やキャンパスの考え方につきまして、スケジュールも踏まえ検討を進めているところでございます。また、本（2018）年5月には、府市の部局長、両大学の理事長を中心に新法人設立準備会議を立ち上げまして、9月からは新法人理事長予定者も参画いただき、これまで3回にわたり議論を重ねてきたところでございます。

　新大学設置の1年半前の2020年度に国への申請を行わないといけないということから逆算すれば、一つ一つ進めなければならない手続はたくさんございます。かなり厳しいスケジュールのようにも感じますが、目標として2022年度を掲げられるからには、しっかりと実現できるように最大限の努力をしていただきますよう、お願いをいたします。

　次に、チャレンジテストについてお聞きをいたします。

　先ほど自民党の原田委員からもございましたので、幾つか重なる部分もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。

　まず、このチャレンジテストにつきまして、府内473校のうち71校が後日に実施をしたとお聞きをいたしました。チャレンジテストの目的の一つが、高校入学者選抜に用いる評定の公平性を担保するということであるならば、本来、府内全ての学校で同じ日に実施されるべきと考えます。3年生のチャレンジテストは平成28（2016）年度から始まっていたかと思いますが、過去2回、このような後日実施の中学校がどれぐらいあったのか、まずお聞かせください。

　過去2回の3年生のチャレンジテストにおきましては、天候等の影響により、平成28年度は24校、平成29年度は46校が後日に実施いたしました。

　6月に実施する予定のテストが、先ほどございました事情があって9月に延期になりまして、夏休みを挟んで2カ月以上の期間があいてしまいました。その結果、6月に用意したときの問題と今回9月に実施する問題を変更したようなことはございますでしょうか。また、変更していないとするなら、その間、問題はどのように保管をされていたのか、お聞かせください。

　チャレンジテストの問題につきましては、変更しておりません。

　また、問題の保管につきましては、地震が発生した6月18日の翌日19日に調査問題等が全ての学校に届くように配送されており、18日の午後に、市町村教育委員会を通じまして、各中学校に、20日の実施の取りやめと問題の厳重な保管を通知いたしました。

　その後、6月27日には、延期後の実施日と問題の厳重保管を再度通知するとともに、7月3日の市町村教育委員会指導主管部課長会におきましても、その旨口頭で重ねてお願いいたしました。

　学校においては、鍵のかかる金庫等に保管されておりました。

　この予期せぬ空白の期間なんですが、さまざまお聞きをしておりますと、問題が届いた時点で、きちんと問題の数がそろっているかとか印刷がなされているか、確認するために校長先生が一回封を切るとお聞きをしております。ですので、封を切った状態で2カ月余り学校で保管をされていた、もしくは市町村によっては教育委員会が保管していたとお聞きをしております。

　これは全くうわさレベルで、こちらも確認がとれなかったのですが、このいわば空白の2カ月余りの間に、既に問題が何らかの形で外に漏れたのではないか、問題用紙そのものを持ち出したというよりは、問題の中身を見て、それで教師が何がしか傾向と対策を立てるようなことがあったのではないか、そういった話も聞いております。この点に関して、調べようはないと思いますが、くれぐれも疑念を生まないようなことを考えていただきたいと思います。

　先ほど、後日実施になった学校数をお聞きをしましたが、やはり過去2回と比べて台風第21号の影響が大きく、後日実施の学校が多くなった、これはやはり冒頭申し上げましたとおり、公平性という観点からいかがなものかと感じるわけです。後日実施されたチャレンジテストの結果は調査書の評定を公平につけるためには使えないということで、先ほども御答弁がありました。そのため、さまざまな客観的な資料を集めているとのことですが、後日実施をした当該中学校3年生の評定をどのようにつけるのか、改めてお聞かせください。

　後日実施をいたしました中学校でも、まずは各校の評価基準に基づいて各生徒の評定をつけていただくことになります。当該中学校を所管する市町村教育委員会においては、中2チャレンジテストの結果など収集したさまざまな客観的な資料をもとにして、当該中学校3年生の全体の評定平均値を確認した上で、府教育庁と協議をしていただくことになっております。このようにして当該中学校3年生の評定平均というものが決定されてまいります。

　このチャレンジテストを実施した後の問題の取り扱いですが、生徒が問題を持ち帰ってもよいというふうにお聞きをしておりました。ところが、今回のチャレンジテストの場合、実施後に問題を生徒に持ち帰らせず、回収した学校があったとお聞きをしております。このことが、後日実施をした学校の成績も、当日実施をした学校と同じように取り扱われるのでないかという疑念を呼んで、後日実施だった中学校の生徒が塾などから問題を入手することで、調査書の評定が実力より高くつくという不公平が生まれるのではないかと、中学生や保護者がそういう心配をしているということもお聞きをしております。

　今回、テスト実施後に問題の持ち帰りを認めなかったことで、後日実施の学校においても当日実施扱いする場合があるなど、過去2回と比べて今回制度を変えたということがまずあるのかというのが一つと、もしないのであれば、たとえ一部の中学校や保護者の間でも、このような疑念が生じたのは、後日実施の学校の点数の取り扱いがどうなるのか、そもそもきちんと伝わっていなかったからではないかと考えます。地震や台風によるチャレンジテストの延期が続く中、府教育庁として、調査書の評定にチャレンジテストを活用する制度に今のところ変更がないということをこれまでどのように周知をしてきたのか、また、このような実際何がしか不公平になるのではないかという懸念、心配を踏まえて、今後どのように対応していくのか、お聞かせください。

　今回のチャレンジテストにつきましては、約2カ月延期してでの実施となりましたが、実施後の問題の持ち帰りの件につきましては、これまでも学校判断で許可してよいということとしておりまして、変更のほうはございません。また、後日実施、この取り扱いにつきましても、これまでの対応と変わってはございません。

　このことにつきましては、各中学校に対しまして、9月3日に小中学校課のほうより、市町村教育委員会を通じまして、6日に実施したチャレンジテストを当日実施扱いとし、それ以降を後日実施扱いとするということを通知させていただいております。加えて、9月18日には、市町村教育委員会中学校進路指導担当指導主事会におきまして、後日実施となった中学校における調査書評定の取り扱いにつきまして、これまでと変更がないということを確認をさせていただいております。

　さらに、今後、府教育庁から市町村教育委員会に対しまして、チャレンジテストを活用した府内統一ルールに変更がないということを、中学生やその保護者に周知をしていただくように依頼をしたいと思っております。それとともに、10月30日に開催を予定しております市町村教育委員会指導主管部課長会議におきまして、制度をわかりやすく説明したリーフレットを配付させていただいて、制度の趣旨について改めて周知することとしております。

　台風第21号の影響で、6日の段階では自宅が停電していたり、家屋の損壊が激しくて車で寝泊まりをしていたという、そういう生徒がいたともお聞きをしております。そのような環境の中で6日にチャレンジテストを受けた生徒の中には、十分な力を発揮できなかった子どもたちもいるのではないかと気がかりです。大変な環境の中でチャレンジテストを受けた生徒が、結果的に不利になるようなことがあってはいけないと考えますが、この点はどのようにお考えでしょうか。

　チャレンジテストは、各中学校の調査書の評定が適正かどうかを確認するために用いますが、今回はテストを受ける子どもたちの状況がさまざまなことから、事前に幾つかの市町村教育委員会のほうにも状況をお聞きした上で、日程のほうを決定をさせていただきました。また、無理のない状況のもとでの実施をお願いしたところでございます。

　当日のチャレンジテストで十分な力を発揮できない生徒がいた場合においても、各中学校がつける評定平均にはプラスマイナス0.3という幅を設けておりますので、この幅の中で、各中学校の個別の状況にも対応いただけるのではないかと考えております。

　また、多くの生徒がそのような状況の中でテストを受けたために、当該中学校の評定平均がチャレンジテストから算出した評定平均の幅におさまらないというふうに市町村教育委員会のほうが判断された場合は、当該市町村教育委員会と府教育庁のほうとで協議を行ってまいります。

　チャレンジテストを当日6日に受験した生徒も、後日に受けた生徒も、入学者選抜において有利にも不利にもなるということはなく、入学者選抜の公平性は保たれていると考えております。

　ことし（2018年）は6月の大阪北部地震、また9月の台風第21号のために、9月6日に一斉受験できなかった学校が71校も出たことは、自然災害でやむを得ない面もある、その点は正直同情します。とはいえ、このテストの公正性の面で疑問を感じている人たちがどれだけいるか。

　本日お配りしましたこの大阪市の市立中学校の校長会のほうで実施されたアンケート、これをごらんいただければと思います。9月6日にテストを実施したことについて公正性が担保されているかとの問いに、59.6％の校長は、公正性は担保されていないと思う、28.9％の校長が、どちらかと言えば公正性は担保されていないと思うと回答を寄せております。これは、実際に中学生や保護者と向き合っている校長先生の本音があらわれていると思います。私も以前、新聞記者のときにこういう5段階選択のアンケートをやったことがあります。大体、どちらかと言えばそう思うとか、どちらかと言えばそう思わない、ここで言ったらイとエぐらいが多くなるんですが、この一番強いエにこれだけ6割出てくるというのは、アンケートとしては、ある意味、統計から考えたら何というアンケートやというようなものやと思います。どれだけここに現場の先生の怒りが込められているか、それをまずしっかり受けとめてほしいわけです。

　さらに、保護者に混乱を招いた原因の一つに考えられるのは、先ほど問題を回収したというのがありましたが、問題を回収してくださいと言ったのが誰か。大阪府の中学校の校長会、こちらが、実施した後にテストの問題を回収してくださいという指示を各中学校に出した。これはある中学校の校長先生にお聞きをしました。大阪府は、回収の可否は学校長判断やということでしたが、その指示を受けた私のお聞きした6日に実施をした学校の校長先生は、校長会の決定に基づいて問題を回収しましたとおっしゃってはりました。このことが、先ほど指摘をしました中学生や保護者の受けとめ、不公平感につながった、この可能性は否定できひんと思います。個々の主体が正しいと思って行動したとしても、全体とすればいい結果をもたらしていない。これは経済学の用語で言えば合成の誤謬と言います。御存じやと思います。

　今回のチャレンジテストで言えば、学校ごとの評定平均を出すために、これ以上テストの実施日をずらしたくないという府教育庁の判断と、後日実施した学校は評定平均の算出には使えなくても、その学校の学力や学習状況を把握するため問題が漏れないようにしたいとした校長会の判断が挙げられます。それぞれの立場や考え方にのっとれば、いたし方のないことかもしれませんが、それは台風第21号の被害から立ち直る時間がほとんどない中、チャレンジテストを受けることになった中学生の状況を本当に考えた上での判断なんでしょうか。

　先ほどのアンケートには実は個別意見がございまして、学校は復旧していても停電、断水で睡眠不足、お風呂にも入れず6日は十分なコンディションで受験できなかった生徒が多く、悔やんでいる。英語の長文で、関空発新千歳行きの問題が出た。両空港とも6日は閉鎖、問題を見て震えがとまらなかったという生徒もいた。実施3年目となるこのチャレンジテストの是非について、中3の6月の一発勝負で、5教科だけではなく、実技四教科の学校ごとの評定平均まで決めてしまう手法には以前から疑問を感じております。このことは、この制度が始まるときの平成28年9月定例会、この教育常任委員会で指摘をしております。その点につきましても、やはりこの校長会から、チャレンジテストそのものについて、子どもにとって非常に重圧で、現在の形をやめるべき、格差をあらわし過ぎる現在の方法を改善すべき、さまざま厳しい指摘、御意見が上がってきたそうです。

　実施する側は年中行事の一つでしかないかもしれませんが、受験する側にすれば、15の春は一生に一度のことです。15の春を泣かせないとの言葉を残した知事がおりましたが、インターネット上には、チャレンジテスト廃止を求める署名活動まで起きております。大阪府は、平成27（2015）年4月には、突如、全国学力テストの結果を公立高校の府内統一ルールに活用するとの決定を下し、学校現場だけでなく文部科学省を巻き込んで騒動を起こしたという前歴もあります。この点につきましては、27年9月定例会、我が会派が代表質問で府の対応を問いただして、当時の教育長が謝罪もされています。ことしの中学3年生、またその保護者に、どんな判断を下すにしても、きちんと納得のいく説明をしていただく、その努力をしていただきたいとお願いをしまして、この質問は終わります。

　次に、日本語指導が必要な子どもたちに対する取り組みについてお聞きをします。

　この点も、私はここ何回かずっとお聞きをしておりますが、今（2018）年度、大阪府内全体の日本語指導が必要な子どもたちの人数、そしてまた、前年に比べてふえた減った、そしてまた、どれぐらいの言語数に対応しなければならないのか、まずその状況をお聞かせください。

　平成30（2018）年5月1日現在の大阪府内の日本語指導が必要な子どもたちの人数は2024人となっておりますが、大阪市について人数がまだ確定していないため、ここには含まれておりません。昨（2017）年度の大阪市の人数634人を参考にいたしますと、今年度は推定値としては約2700人となりまして、昨年度より約200人の増加となっております。また、対応すべき言語数については30言語となっております。

　ことし（2018年）の2月議会の本委員会で、日本語指導の情報の共有を、政令市を含む府内全体で進めてほしいと要望したところです。実際、私の住んでいる地域に日本語指導をしている小学校がありまして、そこでいろんなことを見て、またお聞きをしてきた次第なんですが、今（2018）年度、これまで具体的にどのようなことを実施してきたのか、お聞かせください。

　府教育庁といたしましては、3つの取り組みを実施いたしました。

　1つ目は、今年度新たに、府内6地区におきまして、近隣の日本語指導を担当する教員同士が集まって授業を見学しまして、指導方法や教材を交流する研修会を実施いたしました。

　2つ目には、以前委員に御紹介いただきました大阪市作成の日本語教材を印刷しまして、担当する教員に配付いたしました。あわせて、大阪府教育庁の日本語指導にかかわる教材や資料、多言語による情報などを掲載しております「帰国・渡日児童生徒学校生活サポート」のホームページから、大阪市の教材掲載のホームページにつなげるリンクも設定いたしました。

　3つ目には、日本語指導が必要な子どもたちが地震などの災害時や登下校の際で困ったときに、周囲の人に支援を求めるためのヘルプカードを作成いたしまして、ひな形として各市町村に配付したところでございます。

　どの取り組みも、教員から、あすからの指導に活用できる、参考になったと好評でありまして、今後の日本語指導に生かしていけるとの声をいただいております。

　早速取り組んでいただきまして、本当にありがとうございます。大阪全体で取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　また、今（2018）年度、我が会派の夏の要望で、日本語指導が必要な子どもたちについては、例えばロールモデルになる先輩と身近に接する機会をふやすなど、子どもたちの学習意欲を向上させたり、自尊感情を高めたりすることも必要ではないかと、そういった項目を盛り込んだところですが、これにつきまして何か今検討されているようなことはございますでしょうか。

　現在、日本語指導が必要な子どもたちの学習意欲を向上させる取り組みといたしましては、府内8地区において多言語進路ガイダンスを実施しております。これは、市町村や国際交流協会等と連携いたしまして、母国語で進路選択に関する情報を得たり、先輩の体験談を聞いたりすることができるものでございまして、引き続き実施してまいります。

　今後は、日本語がわからず母国語で会話する友達がいない子どもたちが、同じ立場の仲間と出会うことで自分のルーツに自信を持つことにつながるよう、府内全域の子ども対象の会の開催などを検討しております。その中で、同様の立場の先輩の高校生などの体験談を聞いたり、参加した子どもたちがそれぞれの母国の文化を発表し交流するなどで、母国の言葉や文化に誇りを持ち、自尊感情を高めることができると考えております。

　（2018年）9月30日付の朝日新聞に、まさに日本語支援について特集記事が組まれていまして、こんなくだりがありました。浜松市での取り組みなんですが、ブラジル出身で市の消防士として活躍している先輩に、ポルトガル語で子どもたちに話してもらったとき、子どもたちの目の色が変わったのが印象的でしたと。やはりそのモデルになる人がいることで励みになる、これはいろんなところでお聞きをしてまいりました。こういう機会を多くつくっていただきますように、お願いをしておきます。

　この日本語指導についてさまざま工夫をしていただいております。子どもにしてみれば、友達との会話、また生活に必要な日本語、遊ぶことができるレベルぐらいの日本語というのは比較的早く習得してくれるかもしれませんけど、日本語で勉強する、授業を理解するための日本語が本当に獲得できるかといえば、これはなかなか大変やと考えます。今後は、日本語指導が必要な全ての子どもたちが教室で授業を受けるための日本語の力をつけることが何より大事やと考えます。ほんとに一人残さずです。

　これらの子どもたちが義務教育でつけるべき基礎学力をしっかり身につけてくれて、10年後、20年後、日本に限らず世界各地で自分の子ども時代を振り返ったとき、僕は、私は大阪で勉強することができてよかったと、そうやって実感してもらえる、これこそまさに教育者にしてみたら教育の醍醐味やないかと思います。そういった大阪の日本語指導に引き続き取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。

　続きまして、高校での日本語指導の取り組みです。

　府立高校でも日本語指導の必要な生徒がいるというのはお聞きしておりますが、その人数及び言語数が今この年度どれくらいいるのか。そしてまた、府立高校における日本語指導の必要な生徒に向けた支援の取り組みについてお聞かせください。

　平成30（2018）年5月1日現在、府立高校には日本語指導が必要な生徒が43校に354名在籍をしております。言語数につきましては21言語というふうになっております。

　日本語指導が必要な生徒に対しましては、まず入学後すぐ、高校生活を送る上でのニーズや家庭状況を把握するために三者懇談のほうを行っております。また、入学後には、教育サポーターを派遣いたしまして、母語による学習支援や相談を行っているところでございます。

　家庭状況の変化や進級への不安などで進路変更を余儀なくされることがないよう、学校の要望により緊急的に通訳等の派遣をしているところでございます。

　こちらも9月30日の朝日新聞なんですが、日本語指導が必要な高校生がどれくらい中退するかといえば9.61％、比べる年度はちょっと違うんですが、公立高校生全体ですと1.27％ということでこの記事に取り上げられております。7倍違う。もちろんいろんな課題があって、一概にこうだと言ってはいけないのかもしれませんけど、その横の見出しに、授業がわからないまま座っていたというような状況があっては、これは生徒にとっても、またその学校にとっても損失やと思います。小中学校のほうともまた連携していただいて、日本語指導の必要な生徒をしっかりと応援していただきたいというのと、きょうのお昼のニュースで、外国人労働者も定住の道が開けるという方向に動き出すとなれば、ますますその人たちの家族が日本に住むようになって、日本語指導の必要な子どもたちの数がふえることは十分考えられる話ですので、今からいろんなノウハウを蓄えておいて、そういうときにきちんと備えておいていただきますようにお願いをしておきます。

　続きまして、学校支援人材の活用についてお聞きをいたします。

　私はこれまでも、教員を支えて、学校組織として教育環境を整えていくことが、児童生徒にとって何より大事なことであると訴えてまいりました。府の教育庁では、この間、大阪府の厳しい生徒指導上の課題を受けて、小中学校での暴力行為の減少を目指し、学校に支援人材等を配置する事業を実施をしております。

　そこで、昨（2017）年度の議会でこの成果と課題についてもお聞きをしたところですが、現時点でどのようになっているのか、改めてお聞かせください。

　委員お示しの小中学校生徒指導体制推進事業は、実施中学校に非常勤講師を、実施小学校には校長OB等の支援人材を配置し、校内の生徒指導体制を確立するとともに、生徒指導上の小中連携を進めまして、中学校区における生徒指導機能の充実に取り組むものでございます。

　その成果といたしましては、事業実施校における暴力行為発生件数は、一番多かった年度を100といたしますと、昨（2017）年度は中学校では46、小学校では42と大きく減少しております。しかしながら、府内全体の小中学校の1000人当たりの暴力行為発生件数は全国平均を大きく上回っていること、また小学校では、実施小学校では暴力行為発生件数が大きく減少しているものの、実施校以外の小学校では減少しておらず、府内小学校全体の減少幅は2割程度にとどまっており、依然として厳しい状況と認識しております。

　特に実施校以外の小学校で暴力行為が減っていないという話、非常に気がかりです。原因は複雑に絡み合っているのかもしれませんが、なぜこの実施校以外で減少する傾向にないのか、どのように分析されているでしょうか。

　小学校では、児童が家庭環境など自分を取り巻く環境の影響を強く受ける傾向がございます。貧困や虐待等が多いという大阪の厳しい家庭環境を背景に、暴力に至らないまでも、小さなトラブルや教員が対応に苦慮する事案はどの学校にも起こり得る状態でございます。

　そのようなトラブルが状況によっては暴力行為に発展するため、事業実施校以外の多くの学校でも暴力行為が生起する可能性が高く、これら実施校以外への対応が課題と考えております。

　現在の小学校の課題をお聞かせいただきました。暴力行為の減少のために、学校だけでなく、児童を取り巻く環境、とりわけ家庭環境を踏まえた支援が大事であるということを改めて認識をいたしました。

　先日、新聞でも、ことし（2018年）の上半期に大阪府が虐待通告をした子どもが5150人、全国最多であったという報道があったところです。厳しい家庭環境を背景に、実施校以外の多くの学校でトラブルから暴力行為が起きるというこの現状は、残念ながら想像できてしまう話です。

　このような厳しい小学校の状況が、また中学校での暴力行為の増加につながってしまわないか、非常に心配です。中学校でもあれほど大幅に減ったにもかかわらず、まだ全国平均を上回っております。そのため、今後も学習環境、生活環境など教育環境の安定に向けて、小中学校ともにさらに手を入れていく必要があると考えますが、府の教育庁として今後の方向性をどのようにお考えでしょうか。

　委員御指摘のように、小学校の課題については、依然として厳しい状況にある中学校への影響も懸念されます。そのため、本（2018）年度は小学校の事業実施校を50校から80校へ拡充いたしまして、中学校との連携に力を入れて取り組みを進めているところでございます。

　さらに、小学校段階の子どもたちは、家庭環境による影響を強く受けやすいことから、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーと連携いたしまして、福祉サービスにつなぐなどの家庭支援を視野に入れたアプローチや、支援を必要とする子どもの早期発見、早期対応に取り組んでおります。今後も、家庭や子どもを支援するネットワークの強化に努めてまいりたいと考えております。これらの取り組みによりまして、小中学校における暴力行為の減少と教育環境のさらなる安定に取り組んでまいりたいと考えております。

　やっぱり子どもって、どこまで行っても、人間は人間と接する中でしか成長していけない。成長する機会を与えるのはやっぱり人間であると感じております。ささやかですが、母校の中学校でボランティアをしていて、その感を非常に強くしております。大人がいろんな形でかかわっていくことで、まさに子どもたちと一緒に手を取り合って、その子どもたちの未来を開いていけるように、公明党はチーム学校という考え方も進めております。いろんな形でとにかく子どもたちの未来を開いていけるように、こちらも取り組んでいきたいと思いますし、また小中学校課もよろしくお願いします。

　続きまして、高校の英語教育に関する今後の取り組みについてお聞きをします。

　大阪府では、スーパーイングリッシュティーチャーによるTOEFL　iBTを取り入れた英語教育など、英語によるコミュニケーション能力育成のための取り組みを進めてまいりましたが、それらの事業がこの30（2018）年度末で終了します。そこで、今年度、有識者による大阪府英語教育施策検討会議というものを立ち上げて、今後あるべき英語教育施策方針等を検討されているとお聞きをしました。本検討会議でこの英語教育に係る今後の取り組みについてどのような意見が出ているのでしょうか、お聞かせください。

　これまで教育庁のほうでは、さまざまな英語教育の取り組みを行ってまいりました。事業を実施してきた指定校等においては、授業改善が進んで、生徒の英語力が向上をしてきております。一方、これらの成果を府立高校全体に普及することや、生徒の英語力、特にスピーキング力の向上につきましては課題が残っていると考えております。これらの成果と課題を踏まえまして、今年度、大阪府英語教育施策検討会議、これを5回開催をいたしました。平成30（2018）年度以降の英語教育に係る施策について、専門的な知見から御意見をいただいたところでございます。

　具体的には、高等学校における海外研修を充実させること、各学校で組織的な授業改善の取り組みの核となる教員を育成するために研修を充実すること、生徒の英語力を客観的に測定するツールが必要であること、イングリッシュキャンプの実施など、在籍校によらず、意欲のある生徒を支援する方策を検討することなどについて御意見をいただいたところでございます。

　今後は、いただきました御意見を踏まえて、具体の方策を検討し、平成31（2019）年度以降の英語教育施策の充実につなげてまいります。

　現在の高校1年生が大学受験をする2020年度より、大学入試センター試験にかわり大学入学の共通テストが実施をされます。英語については、英語の民間試験も活用されることになります。これは、4技能の総合的な力をはかるためであり、これまでの読むこと、聞くことだけではなく、話すことや書くことも評価をされます。高校生が大学入試の変化に対応できるよう、生徒の話すこと、また書くことの力を育成するための取り組みについてお聞かせください。

　グローバル化や内なる国際化が進む社会においては、高校生に英語の4技能の力をバランスよく育成することが求められており、そのことが大学進学を含めた進路の実現にもつながると考えております。

　今（2018）年度、教育庁では、英語スピーキング教材とテストを作成しました。生徒のスピーキング力を伸ばすための取り組みを進めてきているところでございます。また、ディベート研修やエッセー・ライティング研修などを実施しまして、教員の指導力の向上を図っているところでございます。

　これらによって、4技能のうち特に課題となっております話すこと、書くことの力を育成し、府立高校の全ての生徒がそれぞれの目標や状況に応じて活躍できるよう、英語教育の充実に努めてまいります。

　先ほど山本委員からも、AIとかIoTとかさまざまございましたが、これからどんどん時代が進めば翻訳の性能も上がっていくと思います。それこそこうやってしゃべっているのがすぐ外国語で出てくるぐらいの時代がいずれ来るんやないかと思っておりますが、だとしても、やはり自分の声で言葉をしゃべる重要性というのは決して失われないと私は考えています。また、違う言葉を勉強することで、その言葉が持っている歴史や背景を学んで、異なる文化、価値観を知るという意味でも、そういった意味での外国語学習というのもこれからますます大事になってくるんじゃないかと思います。いろんな観点で、生徒の可能性を広げる英語教育、また力を入れていただきますようお願いいたします。

　続きまして、支援教育につきましてお聞きをいたします。

　府はこれまでも、障がいのある子どもとない子どもが「ともに学び、ともに育つ」教育を基本として、多様な学びの場を用意をし、障害者権利条約で規定されたインクルーシブ教育システムに先駆けた取り組みをしていると認識をしております。

　また、知的障がい支援学校で学ぶ児童や生徒が増加する中、新たな支援学校の開校など、教育環境の整備にもこれまで取り組んできたところです。ことし（2018年）3月には、今後さらに知的障がい児童生徒が1400人増加するとの見込みを踏まえて、府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向け基本方針をまとめられたところです。今後は、その方針に基づき、特別教室の転用、通学区域割り変更などの既存施設の活用、肢体不自由校への知的障がい併置、府立高校内に支援学校分教室の設置、新校整備等、こちらもしっかりと取り組んでいただきますようお願いをするところです。

　一方で、支援学校に通う児童生徒の中には、通学バスに60分以上乗車している子どもがいるという、そういったお悩みもこちらにいただいております。障がいのある子どもにとって毎日片道60分以上通学バスに乗っているという状況は大きな負担ではないかと考えます。

　こうした通学バスの長時間乗車の問題につきまして、府教育庁としてどのような課題認識を持っているのか、こちらは支援教育課長、お願いいたします。

　通学バスを運行しております府立支援学校におきましては、約8割の幼児児童生徒が通学バスを利用しておりまして、長時間乗車による負担につきましては課題であるというふうに認識をしております。

　府教育庁といたしましては、長時間乗車の改善に向け、通学バスの増車やバスルートの見直しなどに努めているところであり、乗車時間60分以上の幼児児童生徒の割合につきましては、平成28（2016）年度が4.4％でございましたが、平成29（2017）年度は3.9％、平成30（2018）年度には2.9％と年々改善してきております。

　府立支援学校全体で通学バスで通う児童生徒の長時間乗車の状況が改善してきている、ありがたいことでありますが、肢体不自由の支援学校は、知的障がいの支援学校に比べて通学区域が広く、学校数も多くはないために、長時間乗車について、知的障がいの支援学校よりも課題ではないかと考えます。物理的に長時間乗車の改善が難しい状況であるのも、それは理解をいたしますが、引き続き改善をしていただきますように、先ほど言いましたように、やっぱり子どものことを考えてしっかりと改善をしていただきますよう、お願いをします。

　肢体不自由支援学校における通学につきましては、医療的ケアの必要な子どもたちの通学支援という課題もありまして、これまでも当事者からさまざまにお悩みの声もいただいておりますし、こういった議会の場を通して指摘もしてまいりました。医療的ケアが必要な子どもの通学について現状はどのようになっているのか、またお聞かせください。

　お答えいたします。

　まず、肢体不自由支援学校に通う児童生徒数でございますが、やや減少いたしておりまして、平成28（2016）年度が1358人、29（2017）年度が1311人、30（2018）年度は1240人となっております。また、医療的ケアが必要な児童生徒の数につきましては、平成28年度が498人、平成29年度が497人となっており、おおむね横ばい傾向でございます。

　医療的ケアを必要とする児童生徒の通学については、主治医や学校医の所見をもとに個別に検討を行いまして、安全が確保できると判断した場合には、通学バスを利用しております。

　乗車中に医療的ケアが必要な児童生徒については、安全確保の観点から通学バスに乗車することができないため、保護者等による送迎をお願いをいたしております。また、医療的ケアが必要な児童生徒の中には、毎日学校へ通学することが困難な子どももおり、そのような児童生徒に対しては訪問教育を実施いたしております。

　医療的ケアが必要なために通学バスに乗車することができない上に、保護者による送迎も難しい生徒もいるかと考えます。医療的ケアが必要で、通学バスに乗車できない子どもの通学支援について、どのように課題認識を持っているのか、またどのように検討していくのか、改めてお聞かせください。

　お答えいたします。

　通学バスに乗車できない児童生徒の通学支援については、検討すべき課題であるというふうに認識をいたしております。このため、現在、福祉部と連携をいたしまして、ワーキンググループ会議を立ち上げ、事例を検証しているところでございます。

　府教育庁といたしましても、児童生徒及び保護者の負担軽減に向けて具体的方策の検討を進めるなど、肢体不自由のある児童生徒の教育環境の改善に一層努めてまいります。

　これまで何度も議会でも議論してきたテーマです。なかなかに解決策がないので、こちらも心苦しい限りなんですが、やはりこういった医療的ケアの必要な子どもの保護者の方から、実際通うのは大変だけど、学校へ行っていると子どもが本当に楽しそうにしている。その顔をやっぱり親としては見たい、そういうお話も多くいただいております。ハードルがいっぱいあるのは皆さんも重々御承知ですし、私らもそれを認識しております。とはいえ、やっぱりここも、先ほど言いましたとおり、子どもたちの可能性を開いていくために、少しでもいいですから、お互い知恵を絞りながら、できることから取り組んでいければ何よりかと考えておりますので、よろしくお願いします。

　続きまして、日本遺産についてお聞きをいたします。

　この（2018年）2月議会で、平成30（2018）年度の日本遺産認定に向けた大阪府内での取り組み状況についてお聞きをしました。そうしますと、幾つか申請書を出したところがあるとお聞きをしましたので、その結果がどうだったのか、改めて文化財保護課長、お願いいたします。

　今回で第4回目となります平成30年度の日本遺産認定につきましては、文化庁によりますと、全国から76件の申請を受け、新たに13件の日本遺産を認定したということでございます。これで日本遺産の件数は、これまでの54件と合わせまして、合計で67件となっているところでございます。

　大阪府内では、大阪市と堺市が共同申請をいたしました。それから、池田市、河内長野市による3件が申請を行ってまいりましたが、いずれも認定には至っておりません。

　非常に残念な結果に終わったということでございますが、既に今大阪府内では、1400年にわたる悠久の歴史を伝える最古の国道－－竹内街道・横大路（大道）が日本遺産に認定をされております。認定を受けた後に、日本遺産の魅力を発信するべくさまざまな事業を実施しているともお聞きをしておりますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、またその効果がどうなのか、お聞かせください。

　竹内街道につきましては、平成29（2017）年度に日本遺産に認定をされました。国の補助も受けながら事業実施を進めているところでございます。平成29年度には、53カ所に表示板を設置して街道の案内を充実したほか、街道をバスでめぐる催しを実施いたしまして、大変好評を博したところでございます。

　また、観光ボランティアの育成や各ボランティア団体との交流も進められており、民間主導による地域活性化への基盤が醸成されつつあるというふうに感じております。

　やはり日本遺産の認定を受けたことで、新たな魅力づくり、発信、地域の活性化、そういった可能性が広がっていく、そういうことであります。

　こうした効果を持つ日本遺産ではありますが、文化庁の方針では、平成32（2020）年までに100件程度の日本遺産を認定するということで取り組んでおります。残された機会はあと2回。豊かな文化遺産を有する大阪府としてより積極的に取り組んでいくべきと考えますが、さらなる日本遺産の認定を目指して今現在大阪府内でどのような取り組みが行われているのでしょうか、これからお聞かせください。

　現在、大阪府内では、大阪市、池田市、河内長野市、高槻市、大阪狭山市、泉佐野市と日本遺産認定に向けた取り組みが計六件進められております。これは過去最多の件数でありまして、極めて活発な取り組み状況でございます。

　申請機会が残り2回となり、認定を得るための審査がより厳しいものとなるということが予測されますので、文化財保護課といたしましては、引き続き、文化庁との協議を進めながら、他地域での好事例も参考にして指導助言を行い、全力で支援してまいる所存でございます。

　この日本遺産の取り組み、そこの地元自治体の行政だけではなく、やっぱりその地域に住んでいる人たち、またさまざまなNPOなどいろんな関係者を巻き込んで活性化していくことが大事だと思います。言うまでもないですけど、認定を受けたらそれで終わりではございません。それをしっかり生かしていけるように、地域を巻き込んだ取り組みを続けていってください。

　では、最後の質問は森友学園です。

　森友学園は、現在、昨（2017）年12月に裁判所に認可された民事再生計画に基づき運営をされております。府は、許認可庁という立場に加えて、債権者でもあります。法人が計画をきちんと履行しているか、適切に運営されているのかをチェックをしていく必要があります。

　その観点で、（2018年）5月定例会のときに、私立学校振興助成法に基づく会計士による監査報告書について、森友学園の状況をお伺いをしたところ、法人管財人が複数の公認会計士に監査を依頼しているが、いずれも断られ、監査を引き受ける公認会計士が見当たらないとのことでしたが、その後の状況はどうなっているのか、お聞かせください。

　私立学校振興助成法に規定されてございます財務諸表の監査につきましては、府から学校法人森友学園管財人に対しまして、公認会計士協会へ相談するよう指導いたしまして、それを受け、管財人が当協会に相談いたしました結果、監査を引き受ける会計士が決まったところでございます。それによりまして、同法人から8月1日に監査報告書が添付された財務書類の提出があったところでございます。

　法人から財務書類が提出されたということは、私立学校振興助成法に違反する状態が解消されたということになると考えますが、となりましたら、府は当該法人に対しまして経常費補助金を通常どおり交付するということになるのでしょうか、お聞かせください。

◎私学課長（田中一人君）　学校法人森友学園からの財務書類の提出は、当初期限としておりました六月末には間に合わなかったものの、私立学校振興助成法に定める計算書類が提出されましたことから、府の経常費補助金交付要綱に従いまして、他の法人と同様に交付することとなると考えてございます。

　重ねてになりますが、許認可庁として、この森友学園が適切に運営されているかどうか、きちんとまたチェックをお願いをいたします。

　最後に、改めてですが、今回補正予算で、学校もさまざま被害を受けた分の修理をするための補正予算が上程されております。皆さんのところにもいろんなお声が届いていると思いますが、それぞれ学校、子どもたちが困っておりますので、成立しましたら、速やかに予算を執行して復旧に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。

　以上で私の質問を終わります。知事質問はございません。