本日は、順に、福祉部、健康医療部、警察本部にそれぞれお伺いをいたします。

　まず、福祉部に関しまして、女性相談センターの利用実績等についてお伺いをいたします。

　女性からの相談対応や一時保護などを行う女性相談センターというものがございます。これは、昨（平成24）年度の運営費の決算額が1億2238万3千円となっております。

　この女性相談センターは、いわゆるDV防止法の配偶者暴力相談支援センターの機能も有しております。DV被害者からの相談対応も多いと聞いております。平成24年度の相談対応件数及び一時保護件数について、まずお聞きをいたします。

　また、この一時保護を利用された方に対しましては自立に向けてしっかりとサポートをしていく必要があると考えますが、一時保護利用者への支援をどのように行っていらっしゃるのでしょうか、お伺いいたします。

　女性相談センターでは、配偶者からの暴力、いわゆるDV相談を初めといたしまして、夫婦間のトラブル、家族関係の破綻、生活困窮等、女性の抱えるさまざまな問題について相談に応じております。また、緊急に保護が必要な場合には、女性相談センターの一時保護所、あるいは社会福祉施設や民間シェルター等の委託先施設におきまして一時保護を実施しております。

　平成24年度の女性相談センターの相談件数は7233件となっており、このうちDVに関する相談は2929件で、相談全体の約4割を占めております。

　また、一時保護の件数ですが、470件で、一時保護は児童などその他の家族も保護されるケースもございまして、同伴家族を含めますと916人を保護しております。このうち、DVによる一時保護が370件、同伴家族を含めますと769人で、これも一時保護全体の約8割を占めております。

　一時保護利用者に対しましては、ケースワーカーによる面接相談、心理士によるカウンセリング等を行い、一人一人の課題解決に向けて、母子生活支援施設や婦人保護施設等社会福祉施設への入所や住宅設定、就労支援、保護命令制度などの利用等について、福祉事務所、児童相談所、裁判所等の関係機関と連携を図りながら自立のための支援を行っております。

　この女性相談センターに関しましては、DV被害者の保護等、大変多いことがわかりました。大変な思いをされている方々ですので、今後とも被害者に寄り添った支援というものをお願いしておきます。

　次に、女性自立支援センターについてお伺いをいたします。

　女性相談センターによる一時保護の後の入所施設として婦人保護施設というものがあるということでございますが、この女性自立支援センターもその婦人保護施設の一つでありまして、管理運営事業決算額として2億656万6千円となっております。

　当センターにつきましてもDV被害者の利用が多いと聞いておりますが、利用者の自立の促進を図っていくためには、適切な生活環境のもとで支援をしていくことが大切であり、また退所後におきましても継続した支援が必要と考えます。こちらの女性自立支援センターにつきまして、この状況をお伺いいたします。

　女性自立支援センターでございますが、女性相談センターが利用を決定した配偶者からの暴力や生活困窮等さまざまな事情により自立して生活することが困難な女性及びその同伴する家族に対し自立のための各種支援を行っており、管理運営については、指定管理者制度により社会福祉法人に委託をしております。

　委員御指摘のとおり、利用者の約8割がDV被害者であり、親族等からの暴力を含めますと約九割が暴力等の被害者であることから、利用者の安全を確保しつつ、自立に向けて安心して生活していただける環境を整えることが大切であると認識をしております。

　このため、利用者のプライバシーの確保やその個別性に配慮し、居室はテレビ、エアコンを設置した個室で対応するほか、婦人科医や心療内科医による健康相談、心理士によるカウンセリングなど、利用者の心身の安定を図るための取り組みを行っております。また、料理教室、手芸等の余暇活動の提供やお花見、納涼会等、年間を通じた季節の行事を開催するなど、生活の充実を図り、社会参加のための意欲を促すような生活プログラムを提供しております。

　委員お示しのとおり、提供施設を退所された方につきましても継続した支援が必要ということでございます。退所後におきましても、地域で安定した自立生活が送ることができますよう、必要な方には、食生活や健康管理、金銭管理等の日常生活支援、それから地域での対人関係に関する支援、関係機関の活用方法の助言や同行した支援、家族や親族との調整等の支援を行っております。

　ただいまお伺いいたしました女性相談センター、また女性自立支援センターともに、言ってみれば、心、そしてまた体に深い傷を負った方が多くこちらのほうにいらっしゃるんだと思います。どうか、その方々にいま一たび元気を与えられるような、本当に寄り添っていただけるような、そういう丁寧な支援をしていただきますようにお願いいたしまして、次の質問に移ります。

　次は、大阪がん循環器病予防センターに関する質問です。

　大阪府は、残念ながら、がん検診の受診率というのが全国でも最低レベルでございます。

　やはり、その中でまず一つに受診しやすい体制をつくっていくということも大事であると思いますが、市町村が実施主体であるがん検診の提供体制は果たして十分なのかというのが、正直、疑問に感じているところもあります。実際に不足している地域もあるとお聞きをしております。

　先日も、私の友人から、がん検診を集団で受けたいんだが、がん検診車を呼びたい、だけどどうしたらいいのかというような話がたまさかあったものですから、ちょっと調べまして、大阪府の循環器病予防センターもこういうことをやってるよというような話をしたばっかりなのですが、この大阪がん循環器病予防センターに対しましては、このセンターを運営している公益財団法人大阪府保健医療財団に大阪府としても補助を支出しております。その中には、一応、項目としましては、大阪がん循環器病予防センター事業として3億7000万円余り補助を出しているわけですが、その中でも特にがん検診車、せんだっても府庁の正面玄関に、大阪府内、こちらを初めいろんな医療法人の持ってるがん検診車が集まって出陣式をやったところでありますが、このがん検診車に対しまして大阪府からどれくらい補助を出しているのか、そしてまたがん検診車を出す事業というものはどういう内容のものか、お答えください。

　市町村が実施しますがん検診には、特定の検診施設や車検診によります集団方式と、市町村が契約した個別の医療機関で実施します個別方式がございます。

　府におきましては、このうち、車検診に対する補助事業を設けております。この補助事業は、がんの早期発見のため、検診機関が不足する地域の受け皿を確保し、がん検診受診の利便性の向上を図ることを目的としたものであり、車検診によります検診事業の信頼性の担保等が可能な事業者に対しまして補助するものでございます。

　平成24年度につきましては、現在の公益財団法人であります大阪府保健医療財団に対しまして補助したところであり、補助事業額といたしましては、大阪がん循環器病予防センター事業の平成24年度決算額のうち、がん検診車による車検診事業につきましては六千九百万余円となっております。

　がん検診の受診率を少しでも上げていくという観点から考えますと、さまざまな検診機関で持っておられますがん検診車の稼働率を上げていくということも必要と考えます。

　こちらの府保健医療財団で持っている検診車の稼働率というのは、昨（平成24）年度はどのような状況だったのでしょうか。また、補助をしているということですが、補助対象としている地域に対してはどの程度こちらのがん検診車は行っているのでしょうか、お答えいただけますでしょうか。

　財団が実施します車検診におけるがん検診車の稼働率は、平成24年度は67％であり、前年度と比較し、わずかながらではありますが、増加をしております。府内市町村が実施しますがん検診は繁忙期、閑散期があり、検診の時期が集中する中で、財団においては、市町村の要請に応じて精力的に取り組まれているところであります。

　また、本事業の補助対象となります検診機関が不足している地域への検診回数は全体の約83％を占めており、がん検診受診の利便性の向上に寄与しているところであります。

　このがん検診車によるがん検診というのは、検診機関、病院が遠くにあるという人たちにとりましては気軽に受診しやすくなるというメリットがあると思います。

　先ほど、最初に申し上げましたとおり、がん検診の受診率がまだまだ低いこの大阪府で、なおかつ近くにがん検診をやってくれる病院が少ない地域に対して、府としてこういうがん検診車を出す事業者に補助をするということ自体は、今の時点でがん検診の提供体制を確保するという意味で意義があると考えております。

　まず、やはり究極の目的はがんで亡くなる方を一人でも少なくしていく、またがんの早期発見につなげていくわけでございますが、こういった一つ一つの細かな取り組みを重ねていきまして、がん対策というものをしっかりと進めていっていただきたいと思います。

　では、次に警察本部にお伺いいたします。

　警察本部につきましては、教養費というものについてお聞きをいたします。

　府民の安全を守る警察官に対して教養というものは当然大切なものでございます。警察官の能力、資質を向上する上で非常に大切なものであると考えます。

　平成24年度の決算概要に教養費として6300万円、決算に計上があったわけですが、一体この教養費という項目でどのようなことをされてきたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　教養費を活用した主な事業についてお答えをいたします。

　委員御質問のとおり、治安維持を担う警察官に対する教養訓練は必要不可欠なものであり、有効に予算を活用させていただいているところであります。

　教養費として活用した事業としては、柔道や剣道などの術科や語学教養のほか、パトカー乗務員等に対する安全運転研修や航空隊ヘリコプターの操縦訓練の委託などがございます。

　教養費という名前でどうもぱっと思いつくのはいわゆる座学研修みたいなほうが多いのかなと思っておったんですが、広くまさに警察官の資質、能力を高めるためのものだということで、大体、主な内容がわかりました。

　大阪府民の安全を守るために、府警を中心としてさまざま対策を行っております。先ほどまでの質問でもさまざまございましたが、現在の治安情勢を踏まえて、教養費の中で特に今重点を置いているという項目がありましたらお聞かせいただけますでしょうか。

　現在の治安情勢を踏まえた教養について、2点お答えをいたします。

　まず、1点目は、柔道や剣道、犯人の制圧などに用いる逮捕術や拳銃の射撃訓練など術科訓練についてであります。

　警察官には、犯人と格闘してもひるまない体力、胆力が必要であり、柔剣道などの訓練を平素から行っております。また、刃物などの凶器を使用した凶悪な犯罪が後を絶たない現状において府民を守り、凶悪な犯人を逮捕するためには適切に拳銃を使用するための技能や判断力を身につけておくことが重要であり、拳銃使用が求められる場面を想定した映像シミュレーターを活用した訓練などに取り組んでいるところであります。

　2点目は、語学教養についてであります。

　社会の国際化に対応するため、大阪府警察では通訳センターを設置し、語学のできる職員を通訳員に指定するなど、外国人被疑者の取り調べを初め、語学能力を要する警察活動への対応を図っているところであります。府警内部においては、より質の高い通訳に向けてレベルアップを目的とした研修などを行っておりますが、特に取り扱いの多い言語については民間の学校に委託した教養も行っております。

　今ちょうど大相撲の九州場所もやってる最中です。力士の場合は心技体と言いますが、警察官も当然、心技体、そしてまた今からの時代は頭脳も求められているのだと思います。

　警察に関してはさまざまございますが、やはりまずは警察官になるときに何で自分が警察官になろうと思ったんかということを思っていただければ、自然と本来あるべき姿に戻っていくんやないのかなと期待もしております。その中で、この教養ということも、警察官がなぜ自分が警察官になったのかということを振り返る上で非常に大事な取り組みやと思います。

　今後とも、大阪府のまちの安全安心、また府民の安全安心のためにしっかりと、府警、頑張っていただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。