公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。府民文化常任委員会は12年ぶりとなります。久しぶりでございます。勝手知らんことも増えてきたと思いますが、今年度、よろしくお願いをいたします。

　それでは、まず一点目、令和6年度一般会計補正予算（第2号）に計上されております能登半島地域の子ども大阪観光招待事業についてお聞きをいたします。

　能登半島は、今(2024)年1月1日の地震からの復旧復興に全力で取り組んでおられる最中にもかかわらず、大雨による大きな被害に見舞われました。我が会派は7月に輪島市などを視察してきました。私もそのとき伺いましたが、まさにそのときに目にした風景が大雨でさま変わりをしてしまった様子に深く心を痛めております。

　お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りしますとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げ、地域の一日も早い復旧復興を切に願うものです。

　大阪府は、ふるさと納税等の寄附を財源として、奥能登地域の子どもたちを2025年大阪・関西万博と大阪観光に招待する事業を検討しております。招待事業の趣旨につきまして府民文化部副理事にお伺いします。

　大阪観光招待事業につきましては、被災してつらい思いをしている子どもたちを2025年大阪・関西万博と大阪観光に招待し、万博での未来社会の体験を通じて将来の希望につなげてもらうこと、大阪の魅力を体感することで元気になってもらうことを目的としております。

　できるだけ多くの子どもたちがこの事業に参加し、大阪を訪れ、万博で様々な体験をすることで、将来に夢や希望を持ち、元気になってもらえることを願っております。府は、趣旨に御賛同いただける個人や企業等にふるさと納税等の寄附を広く募っていただくようお願いします。

　次に、今回の招待事業の対象につきまして府民文化部副理事にお伺いします。

　対象地域につきましては、大阪府の対口支援先である輪島市と、輪島市と同じ奥能登地域の自治体である珠洲市、穴水町、能登町としております。

　対象者につきましては、2泊3日の行程となり、また、能登から大阪までの移動時間が長くなることも踏まえまして、義務教育課程の小学生、中学生を基本に、小学生においては、身体的に成長している5、6年生を対象としております。

　また、旅行会社のツアーなどの参加におきましては、中学生以下の子どもは保護者の同伴が一般的でありましたことから、保護者の同伴を要件としているところでございます。

　対象者は、奥能登地域の小学校5、6年生及び中学生とその保護者とのことです。先ほどございましたが、子ども一人と保護者一人という想定をされているようなことを御答弁されておりましたが、この場合、兄弟姉妹がいる世帯は応募を諦めるケースが出てくるのではないでしょうか。

　地震や大雨災害で大変な思いをしている子どもたち、また、その御家族が、兄弟姉妹がいることなど家族構成を理由に応募を諦めることのないよう、対象者については柔軟な対応をお願いをいたします。

　今後、招待事業の申込みを受け付けるに当たり、対象者の考え方をどのように整理していくのでしょうか、府民文化部副理事に伺います。

　能登地域の各自治体からは、兄弟姉妹のいる家庭が多いと聞いておりまして、家庭の事情により応募を諦めることがないような配慮が必要と考えております。

　今後、奥能登地域の各自治体の御意見をお聞きしながら、対象者の考え方につきまして速やかに整理してまいりたいと存じます。

　ありがとうございます。

　せっかくの事業です。来てくれはる皆さんが喜ぶ、そしてまた、それをおもてなしする私たちも喜ぶ、そういう事業にしていただければと思いますので、お願いをいたします。

　次に、宿泊税に関しまして3点お聞きいたします。

　宿泊税制度は、これまで、約20億円の事業規模を前提とした制度設計をしておりました。改めて今後の必要額を検証した結果、約80億円と見込まれることを踏まえ、今議会に宿泊税条例の改正案が提案されております。

　宿泊税は、観光振興を図る上で非常に重要な財源であるのは言うまでもありません。一方で、宿泊される方から徴収する仕組みのため、税収総額は宿泊者数に大きく左右されます。パンデミックや大きな自然災害、国際紛争が発生すれば宿泊者数が激減し、大幅な減収となってしまいます。安定的な財源として期待するのは無理があると考えます。

　世界的に流行した感染症を振り返ると、2002年のSARS－－重症急性呼吸器症候群や、2009年の新型インフルエンザ、そして、2019年からの新型コロナウイルス感染症など、これまで約10年の周期で大きな感染症が発生しております。

　このうち、SARSのときは、私、前の仕事の関係で成田空港におりました。海外旅行者数が、インバウンド、アウトバウンドともに大きく落ち込み、中国方面から飛んできた旅客機から降りてきたお客さん、数えるほどしかいなかったということもありました。また、中国からやってくる予定だった劇団が来日を取りやめたといったことも記憶をしております。

　とはいえ、歴史を振り返ってみても、パンデミックはいずれ収束します。今回の新型コロナ禍で宿泊者が激減していた期間であっても、コロナ禍後に備えた観光振興施策が必要だったことでしょう。宿泊税収がほとんどないために、財源確保には相当な苦労をされたのではないでしょうか。

　このようなことを回避するためにも、宿泊税収の安定的な運用が重要だと考えます。今後の運用に関する考え方について企画・観光課長に伺います。

　お答えいたします。

　宿泊税を活用した観光振興施策につきましては、税収が減少した場合でも必要な取組が継続的に実施できるように、安定的な財源確保が重要と認識をしております。

　宿泊税制度の在り方を検討する有識者会議におきましても、当該年度に事業化できなかった残額などは、後年度に突発的に生じる行政需要に対応するための財源とできる仕組みであるとか、中長期的な事業に対応するための基金化など、弾力的な運用手法を検討するように御意見をいただいたところでございます。

　今後、これらの意見も踏まえつつ、府の財政運営として最も効果的な方法を検討するなど、引き続き宿泊税収の安定的な運用に努めてまいります。

　次に、市町村の観光振興への支援について伺います。

　いよいよ大阪・関西万博の開幕まであと半年に迫ってきました。府内の市町村も、観光客の獲得に向けた観光振興施策に力を注いでいます。例えば地域の歴史や伝統文化を紹介する観光マップの作成、観光案内板の設置、さらには観光モデルルートの設定など、各地域の独自性を生かした取組を進めています。

　府内の市町村が、文化財や歴史遺産といった自分たちの地域にある観光資源の魅力を最大限活用し、さらなる誘客を図ることが、大阪全体の都市魅力の向上につながると考えます。

　一方で、事業によっては、人的、財政的な面をはじめ、多くの課題があるため、市町村単独で十分な取組ができるのかと懸念しております。

　全国に目を向ければ、基礎自治体が宿泊税を徴収している事例もありますが、大阪は、広域自治体の府だけが徴収しています。大阪府域の全体最適を目指す上でも、広域的な観点から、市町村の観光振興に対する支援を充実させる必要があると考えます。企画・観光課長に所見を伺います。

　お答えいたします。

　大阪府では、府域全体への観光集客につなげるため、市町村等が実施されます観光客の受入れ環境整備や観光拠点の魅力向上の取組を支援いたします市町村等観光振興支援事業というのを実施しております。

　この事業では、これまでも、世界遺産である百舌鳥・古市古墳群を解説する動画の作成であったり、古墳付近への多言語解説板の設置をはじめ、重要文化財でございます泉布観の往時の姿を再現したVR映像を使った魅力発信など、市町村が実施する、歴史資産や文化財を活用した観光振興への取組も支援してきたところでございます。

　大阪全体の観光魅力がより一層高まりますよう、市町村へのヒアリングなどを通じまして要望や御意見などをしっかりと聞きながら、引き続き必要な支援に努めてまいりたいと考えております。

　大阪は、古くから、日本の経済、政治の中心地として繁栄をし、六世紀には難波宮への遷都があったほか、江戸時代には天下の台所として経済成長を成し遂げ、独自の上方文化が花開きました。

　貴重な文化財、豊富な歴史的な資産が様々ございます。これらを生かした観光振興施策をしっかりとさらに進めて、大阪の都市魅力が一層高められますよう、この宿泊税をうまく活用し、府内市町村の取組をしっかりと支援いただきますようお願いいたします。

　次に、観光振興に係る人材育成という点について伺います。

　観光産業は、幅広い分野の多くの人材で構成されている点に大きな特徴があります。今回のコロナ禍は、産業全体が大きなダメージを受けたため、多くの関係者が離職を余儀なくされました。コロナ禍後となった今となれば、既に再就職したなどの理由により、観光産業に関わる人材が大幅に不足している状況と言われています。

　大阪府にとっても、観光人材の確保は避けて通れない重要な課題です。今回の宿泊税の見直しに当たっての有識者会議の答申にも、観光振興につながる団体、プロフェッショナルの育成を進める旨の意見がありました。

　観光人材に関する課題は、観光客を直接おもてなしする人材の育成や、観光産業に携わる人手不足の解消など様々なものがあります。一朝一夕に解決することは難しいでしょうが、増収が見込まれる宿泊税を活用し、解決に向けて取り組むべきだと考えます。大阪府が観光人材の育成や確保にどのように取り組んでいるのか、企画・観光課長に伺います。

　お答えいたします。

　観光人材の育成につきましては、コロナ禍以前においては、来阪外国人のお困り事の解消などに府民の方が積極的に関われるように、府民向けのおもてなし講座を開催していたほか、ミナミエリアに多くの観光ボランティアを配置するなど、観光案内機能の強化に向けた取組を行ってまいりました。

　現在の取組といたしましては、宿泊施設における人手不足対策として、宿泊予約システムや、セルフチェックイン・セルフチェックアウト機の導入など、デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化の支援を行っているところでございます。

　また、委員お示しの有識者会議における議論の中におきましても、観光関連事業者から、人手不足に対応するためのAIの活用や観光人材育成の支援等について、宿泊税の活用を求める意見があったところでございます。

　今後、これらの意見も踏まえながら、必要な取組について検討を行いまして、観光人材の不足に対応する施策を展開してまいります。

　観光振興に係る施策の展開に当たりましては、観光人材の確保育成がしっかりと機能してこそ、その成果が得られるものと考えます。国際観光都市としての地位を確立するためにも、大阪の観光を牽引する団体や人材の育成にも取り組んでいただきますよう要望しておきます。

　次に、大阪都市魅力創造戦略2025についてお伺いします。

　大阪府は、世界的な創造都市の実現に向け、観光、国際交流、文化、スポーツの各分野における大阪府市の共通の行政計画として大阪都市魅力創造戦略をつくり、世界中から人・物・投資等を呼び込むべく取り組んでおります。

　現行の計画である大阪都市魅力創造戦略2025は、新型コロナの影響を受けた時期にまとめられたものです。観光需要の回復に向けた取組のほか、コロナ禍後のインバウンド回復を見据えた方向性を示した内容になっております。計画期間は2021年から2025年ですので、コロナ禍の影響もあり、具体的な施策展開は困難な時期が長かったとお察しをします。

　そのような中でも、観光需要の回復に向けた様々な取組がありました。特に外国人旅行者は、円安効果もあり、日本政府観光局のまとめによれば、8月の訪日外国人数は293万3000人と、7か月連続でコロナ禍前の2019年を上回っています。皆さんも実感されているかと思います。私も、電車の中やまちなかで外国人旅行者の多さを実感しております。

　現行の戦略に基づきましてどのような施策に取り組んできたのか、また現在の状況をどのように評価しているのか、企画・観光課長に伺います。

　お答えいたします。

　委員お示しのとおり、大阪都市魅力創造戦略2025は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける期間の計画でございましたため、戦略に基づき実施した施策は、コロナ禍からの回復や反転攻勢を中心とした内容となってございます。

　具体的には、大阪の魅力発信や観光需要の回復に向けた、国の交付金を活用した国内旅行促進事業でございます大阪いらっしゃいキャンペーンの全国展開や、コロナ後や万博開催も見据えた観光プロモーション動画の作成と海外への発信、さらには観光客の受入れ環境整備としまして、宿泊施設に対する感染症対策支援などに積極的に努めてきたところでございます。

　厳しい社会情勢の中においてこれらの施策に取り組んだ結果、大阪における令和五年の延べ宿泊者数は過去最高でございます約5000万人、また、来阪外国人旅行者数は約990万人を数えるなど、現在では、大阪が国内外の観光客に選ばれる都市として評価されるに至っていると思われます。

　新型コロナの世界的な広がりと長期化は、本当に私、想定外でした。先ほど触れた2002年から03年にかけてのSARSとは大違いでした。この間、観光産業は大きく落ち込み、関係者の方々は、生活への不安や不安定さを日々実感されたことでしょう。

　コロナ禍が収束し、国内外から多くの観光客が日本各地の観光地を訪れる様子が、連日、報道などで取り上げられています。

　しかし、先ほども宿泊税に関する質疑で触れたように、観光産業は、コロナのような感染症のパンデミックや自然災害、国際紛争といった予測不能なリスクに大きく影響されます。

　今(2024)年2月、国連総会は、2027年を持続可能でレジリエントな観光の国際年と定めました。

　国連世界観光機関の報道発表によれば、この4月に観光セクターをテーマにした国連総会がありました。その場で、デニス・フランシス総会議長は、持続可能な地球規模での観光セクターが必要です、地元で生み出された製品やサービスの需要を拡大する、また地域社会に直接的かつ積極的に利益をもたらす奥深いバリューチェーンを持つセクターですと、役割を指摘しています。

　大阪府は、2026年以降の都市魅力創造戦略の策定に向けて取組を始められたとお聞きしております。次期戦略は、持続可能性、そしてまたレジリエント、こういったような視点も踏まえて、さらなる都市魅力の向上や、国際都市大阪を国内外に大きくアピールするような内容も必要ではないかと考えます。次期戦略の策定に向けた考え方につきまして企画・観光課長に伺います。

　お答えいたします。

　次期戦略の策定に当たりましては、観光を取り巻く国内外の動きのほか、大阪・関西万博のレガシーや、増加する来阪外国人旅行者数などの観光動向も踏まえまして、万博開催後という新しいステージにふさわしい計画とする必要がございます。

　このため、先日の(2024年)9月30日に、有識者で構成します大阪府市都市魅力戦略推進会議を開催し、アフター万博を見据えた都市魅力の創造や発信などについて、専門的な観点から御意見をいただいたところでございます。

　また、観光振興施策の企画立案などに必要なデータの収集や分析を目的とした調査も併せて実施しておりまして、年度内にまとまるその内容を本推進会議に報告したいと考えています。

　今後、これらを踏まえながら、推進会議において具体的な議論を進めまして、大阪が世界に誇る魅力あふれる都市として発展するような戦略となるよう、しっかりと検討してまいります。

　今から14年前の平成22(2010)年10月、一般質問で、当時、大阪府の観光戦略というものを取り上げております。その前年の平成21(2009)年といえば、来阪外国人客数が170万人やったと、当時の議事録を読みましたら出ておりました。そこから990万人です。本当に随分増えたなという気がします。

　また、そのときの府民文化部長の答弁では、やはり、来られるお客さんからきちんといろんな意見、データを集めて、戦略づくりに役立てていきたいというようなことも触れられていました。

　そのときに、観光を発展させる大前提って何でしょうかということ、私の思いをちょっと語らしてもらいました。まさに平和であり友好関係ですと。自由な行き来がなければ、観光振興、発展なんというのはあり得ないと。

　改めて、コロナ禍で自由な行き来ができなくなって、今はできるようになりました。自由な行き来ができることがどれだけありがたいことなのかというのを実感している次第です。

　平和と言いましたが、平和に関して一くさり言いますと、世界的な平和学者でヨハン・ガルトゥング博士という方がいらっしゃいます。この方が定義する平和というのは二つあります。一つは、戦争や暴力のない状態という消極的平和、もう一つは、経済発展や制度への持続可能な投資、平和を促進する社会的態度の上に築かれたより永続的な平和という積極的平和、この二つがございます。

　もちろん、観光を成り立たせる上で、積極的平和というものがなければ観光は成り立ちません。そしてまた、観光を通していろんなところへ行って、お互いの理解が深まる、それがまた平和を生み出すという、そういう好循環につながっていくもんじゃないかと考えております。

　大阪は、来年、まさに万博という機会が控えております。いろんなところから人が来てくれはります。まさに、この大阪のまちから、友好親善、そして平和創出ということにつながっていってほしいなと願っております。

　次に、大阪でのMICE誘致についてお伺いします。

　先ほどもお話ししましたとおり、持続可能性－－サステナブルな社会の実現に対する意識というのがいろんなところで高まっております。MICEの開催に当たってもこの視点が重要視されているそうです。

　例えばMICEの主催者が開催地を検討する際、都市の魅力や受入れ体制に加えて、サステナビリティーへの対応が十分であるかどうかという点を考慮する傾向が見られると聞いております。

　このMICEに関連していろいろ調べてみましたら、サステナビリティーに対する姿勢を国内外にアピールする手法の一つとして、例えばGDS-Index、また、Green Destinationsといった国際評価基準の認証を取得するという方法があり、熊本や高松がこのGDS-Indexを取るべく調査を受けたということで聞いております。

　このような国際的認証は、指数や順位で示すといった分かりやすさの点でプラス面があると考えますが、一方で、制度を開発した国や地域の視点に立っている嫌いがあり、日本の各都市の特性に必ずしも合致しないこと、また、認証には継続的に一定の費用がかかるといったマイナス面もあります。

　大阪が現時点でこの認証制度を利用する必要があるのかといえば、疑問を感じております。とはいえ、多くの国際的なMICE誘致を目指すのであれば、サステナビリティーへの配慮という視点もしっかり踏まえて取り組んでいく必要があると考えます。この点につきまして企画・観光課長に伺います。

　お答えいたします。

　MICEの開催は、国内外から多くの参加者が来訪されるということから、産業競争力の強化や幅広い経済波及効果が期待される一方で、交通、エネルギー、廃棄物など環境への負荷が課題であるというふうに言われております。

　そのため、大阪におけるMICE誘致の先導役を担っております大阪観光局におきましては、現在、委員御指摘の国際的な認証は取得していないものの、イベント運営全般にサステナビリティーの視点を取り入れた国際規格でございますISO20121を取得し、自らの社会的信用を高めるとともに、主催者等に対するセミナーの開催や、アドバイザーによる個別の開催支援などを行っているところでございます。

　また、サステナビリティーに配慮したイベントを開催しようとするMICE関係者向けのガイドブックを作成するなど、事業者等の意識啓発にも努めているところでございます。

　今後とも、MICEの誘致に当たりましては、持続可能なMICE開催都市としての認知度向上を図りつつ、関係者と連携しながら取り組んでまいります。

　先ほども触れましたこの(2024年)4月の国連総会の際に閣僚級のラウンドテーブルがあって、そこの場で、観光産業の持続可能性を測定する統計に基づいた枠組みづくり、また、地球的課題に対応するレジリエントな観光産業を育成するための戦略について話し合われたとのことです。

　恐らく、サステナビリティーとレジリエンスというのはずっとついて回ってくると思います。やはり、そこはしっかりと意識して企画立案されますようお願いをしておきます。

　次に、ART MARKETについて伺います。

　さきの代表質問で、アート版ベンチャー支援として、若手アーティストの後押しとなるような取組が重要であるとして、今後の取組についてお聞きをしました。10月に開催予定の若手アーティストの作品の展示販売を行うOSAKA ART MARKET 2024などを通し、より多くのアーティストが活躍できる機会を提供するとともに、アートによる大阪の魅力を発信できる機会を提供するとの答弁をいただいております。

　OSAKA ART MARKETは、今(2024)年1月に1回目が開かれ、10月26日、27日が2回目となります。改めて、この事業の趣旨や目的、本(2024)年度の取組につきまして文化課長にお伺いします。

　OSAKA ART MARKETは、大阪国際文化芸術プロジェクトの一環としまして、これからの活躍が期待できる若手アーティストへの支援や、多くの方にアートに触れる機会を提供することを目的に開催するものでございます。

　2回目の開催となる今(2024)年度におきましても、多くの人が行き交うグランフロント大阪北館1階の広場を会場とし、また入場を無料とすることで、より多くの方が気軽に立ち寄り、アート作品に触れて興味を持っていただけるものとなるよう企画しているところでございます。

　具体的には、音楽に合わせたライブドローイングや書道パフォーマンス、アートに関するトークショーなどのプログラムを同時に開催することで人々の興味を引きつけるとともに、作品を創作したアーティストと来場者がじかにコミュニケーションを楽しみながら、アート作品を紹介したり購入したりできる機会とすることで、アートに関心を持つ層を広げてまいります。

　こうしたOSAKA ART MARKETの取組を通しまして、大阪におけるアートの振興や若手アーティストの活動の後押しとなるよう、引き続き取り組んでまいります。

　この大阪国際文化芸術プロジェクトは、日本博2.0事業の補助金を頂いているとお聞きしております。たとえ、この国の補助金の仕組みがなくなったとしても、こうした若手支援は行政の役割として継続すべきだと考えます。

　大阪国際文化芸術プロジェクトは、令和7（2025）年度、来年度までの事業とのことです。この取組の中でしっかりと足元を固め、参加したアーティストや来場者の皆様の満足度を高めることで、万博以降の取組につなげていかれることを要望しておきます。

　また、アートについて一言。先日の日本経済新聞に「芸術のしまいかた」と題した連載記事がありました。

　8月28日付の記事には、ミュージアムの収蔵庫不足の一例として、「大阪府では適切な場所がなかったとして、収集品が庁舎の地下駐車場に放置されていることが分かった。」と紹介されてしまいました。「展示以前に収集、保管はミュージアムの根幹だが、その役割は十分理解されているとは言いがたい。」との一文、それは、私も、そしてまた、お互いに重く受け止める必要があるかと思います。

　今回の委員会で質問として取り上げることは見送りましたが、2月の定例会までにきちんと結論を出していただきますよう強く求めておきます。

　続きましては、万博推進局にお伺いします。

　さきの代表質問で、我が会派は、地震発災時の外国人来場者等への対応についてお聞きをしました。参加国に対して、先般まとめられた防災実施計画を多言語で周知していくことに加え、各国スタッフの参加の下、訓練を実施していくとのことでした。引き続き、博覧会協会と連携の下、しっかりと防災対策に取り組んでください。

　一方で、平時に海外からの来場者に万博を楽しんでいただくためには、日本語が理解できなくても快適に過ごしていただけるような環境づくりが必要と考えます。

　博覧会協会として、海外からの来場者に向けた多言語対応としてどのような取組が検討されているのでしょうか、企画課長にお伺いします。

　お答えいたします。

　万博会場における多言語対応につきましては、博覧会協会におきまして、観光庁の取組や東京オリンピック・パラリンピックでの対応などを参考に、多言語対応ガイドラインが策定されております。

　このガイドラインでは、会場内スタッフによる人的対応や、標識や印刷物の表示、イベントでの対応などに関するルールが示されており、原則としまして、日本語と英語2か国語を使用することとされています。

　このうち、スタッフによる人的対応としましては、必要に応じて日英の通訳を配置するほか、その他の言語におきましても、未来社会ショーケース事業の一つとして展開される自動翻訳システムを活用することで、円滑なコミュニケーションを図ることなどが示されております。

　また、デジタルサイネージやマップ等の印刷物につきましては、日英2か国語による表記に加え、ピクトグラム等を活用して視覚的に分かりやすい表示にすることや、2次元コードを通じてウェブ上で多言語表記を行うことなどが示されております。

　協会は、本ガイドラインに基づき、スタッフの研修や、会場内の標識、サイン等の作成を行うとともに、各パビリオンの出展者や行催事の主催者などに対しても、ガイドラインにのっとった対応を求めるなど、全ての来場者、関係者に、言葉の壁を感じることなく、万博を楽しんでいただけるよう取組が進められております。

　この未来社会ショーケースということは非常に楽しみにしております。1970年万博の際も、会場内では無線電話が使えたというのは御存じの方は御存じやと思います。半世紀以上たって、もう今は当たり前ですよね。自動翻訳システム、多分、どんどん使っていく中でどんどんお利口さんになってくれるんやないかなと期待しております。

　今経験した若い世代、子どもたちが、何十年かして、あっ、あのときのがこうやって実用化されたんやって、そういう日が来るのを私も楽しみにしております。いろんな意味で、万博、可能性がありますし、楽しみしております。

　最後、スマートシティ戦略部にお伺いをいたします。

　市町村は、国から令和七年度末を期限とされた、住民基本台帳や税等20の基幹業務システムの標準化対応に追われております。その中でも、行政手続のオンライン化など、府民のQOL向上に資する様々なDXに取り組むデジタル人材が不足しており、とりわけ小規模自治体は深刻な状況になっているとお聞きをしております。

　我が会派は、これまでも、住んでいる地域によって府民が受けられるサービスに格差が生じないよう、広域自治体として府が最大限のサポートを実施すべきであると指摘をしてきました。

　府は、昨(2023)年度から、市町村が外部のデジタル人材を共同で確保するデジタル人材シェアリング事業に取り組んでいます。本事業を推進していく中で明らかになってきた市町村の課題とその対応策につきまして地域戦略推進課長にお伺いします。

　デジタル人材シェアリング事業についてでございますが、市町村のDX推進に向けた人的支援策として昨(2023)年度から実施し、これまでに延べ20市町村で活用しているところでございます。

　本事業では、委員お示しの基幹業務システムの標準化対応や、独自のＤＸ計画の作成等、各市町村のニーズ、課題に応じて、専門性の高い外部デジタル人材の共同活用を進めております。

　本事業の取組を進める中で、小規模自治体などでは、DXを担う職員を十分に確保できず、また、職員のスキル不足から、システム事業者との協議が円滑に進まないなど、事業進捗に課題を抱える自治体もあるところでございます。

　これら課題への対応策として、市町村に対しては、課題解決の参考となる情報、ノウハウの提供や、実務者、幹部職員を対象としたＤＸ研修を実施し、組織全体のデジタル人材化、スキルアップに向けた取組を進めるなど、必要なフォローアップに努めております。

　また、質の高いデジタルサービスを格差なく府民全体に届けるためには、本事業へ新たな自治体の参画を促すことが重要であることから、未参画の自治体に対して、好事例の紹介や、参画メリット等について情報共有、意見交換を行う発表会や、外部デジタル人材との交流機会を設けるなど、DXに関する機運醸成を図りながら、本事業の周知、PRに積極的に取り組んでいるところでございます。

　引き続き、広域自治体である府としまして、府内市町村との連携の下、本事業の活用促進に取り組み、市町村のDX化の推進力となるデジタル人材の育成確保支援に力を注いでまいります。

　先行市町村の好事例の共有や意見交換を行う発表会、これは、市町村が取組を検討するに当たり大変効果的なものであり、デジタル化の横展開も期待できると考えます。

　本事業がスタートする前の令和5(2023)年2月の総務常任委員会で、外部のデジタル専門人材が市町村で活躍するためには橋渡し役の存在が重要で、府が伴走型支援を行うことで積極的な役割を果たしていただきたいと要望しておりました。現在、2年目を迎え、市町村のデジタル人材支援として役立っているということで、非常にありがたく思っております。

　今後も、デジタル化の流れが止まることはないでしょう。市町村でのDXの人材・スキル不足の解消に向けて、より一層、人材の育成確保支援の充実強化を進め、居住地に関わりなくデジタルの恩恵を府民の皆様が享受できることを要望しておきます。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。