まず、福祉部の決算概要等報告書49ページ、砂川厚生福祉センターについてお伺いをいたします。

　昨（平成26）年の2月、当時、健康福祉常任委員会に所属をしておりまして、その管内視察で砂川厚生福祉センターを訪問いたしました。知的障がいのある方々の支援プログラムがどのようになされているのか、実際に現場を見て、またその担当の方からさまざまにお話をお伺いしたところでございます。

　この砂川厚生福祉センターにつきましては、公の役割として設置をされております。そして、なおかつ府が直接運営をしております。この砂川厚生福祉センターの意義、役割について改めて確認をしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。

　お答えいたします。

　砂川厚生福祉センターは、平成23年度までの再編計画におきまして、大阪府立の施設として、民間の施設や事業所では支援が困難な強度行動障がいと社会関係障がいの特化型入所施設として整備をいたしました。センターでは、再び地域で暮らすこと、地域移行を目標に、行動障がいの軽減を図る支援を行っております。

　センターには、最重度の知的障がいのある方で、自傷、他害、激しいこだわりなどの強度行動障がいを呈する方を支援いたします「いぶき」と、中軽度の知的障がいのある方で、社会ルールが習得されておらず窃盗などの触法行為を犯してしまう社会関係障がいのある方を支援する「つばさ」の二つの障がい者支援施設がございます。

　社会関係障がいにつきましては、センターが支援すべき対象として、全国に先駆け、考えた定義でございまして、その支援プログラムは国においてもまだ研究中でありますなど、両分野とも専門性が高く、府立施設として率先して支援する役割があると考えております。

　この決算概要等報告書には、砂川厚生福祉センターからの地域移行の目標と実績というものが、グラフ、数値が出されております。平成25年度は目標20人に対して実績が11人、26年度は目標17人に対して11人と、一見しますと、目標とこの実績の間に差があるのがわかるわけですが、この施設の役割を改めて考えますと、単にこの砂川厚生福祉センターを退所、いわば卒業して、地域に送り出して、地域移行の実績を上げるということではないと考えております。

　実際に視察をしまして、センターの中でも、お一人お一人、障がい特性に応じた支援方法を見出して、その方に合った支援や環境を整える工夫などお聞きをしたところでございますが、地域移行となれば、その移行先にどのように対応すればよいのかをきちんと引き継いで、その方の特性に合った環境を整えていただくなど、これは当然、入所されている御本人、砂川厚生福祉センターの担当の方、その受け入れ先の施設、グループホームの方など、それぞれに物すごい労力がかかることは想像すればすぐわかるものだと思います。

　とはいいましても、実際、目標20人に対して11人、17人に対して11人という結果が、実績が出てきておりますと、私が思いますに、そもそもこの目標は果たして現実的なものだったのか、無理はなかったのかと思うところでもあります。また、この目標と実績の差について、なぜこういうことになっているのか、どのような分析をされているのでしょうか、お聞かせください。

　お答えいたします。

　センターでは、利用者が地域で暮らすための支援が目標でございまして、毎年度、過去の実績等を鑑み、地域移行の目標値を立てております。御指摘のとおり、平成26年度では目標値を17名としたところ、実績は11名でございました。

　この実績との乖離についてでございますが、地域移行には、利用者の意向はもとより、地域移行先の事業所の支援体制や他の利用者とのマッチングなど、さまざまな課題がございます。利用者の希望にかなう地域移行先の確保は困難を極めているところでありますが、そのような中で、ようやく地域移行先の候補となった事業所やグループホームには、体験利用、体験入居を重ねて、利用者に地域での生活になれていただきますとともに、受け入れ事業所にはセンター職員から障がい特性や支援方法を伝え、支援を実践する機会を設けております。また、地域移行後も、アフターフォローとして、一定期間、センター職員が支援方法等の相談に応じております。

　このように、地域移行を進めるステップには準備も時間もかかりまして、委員お示しのとおり、それぞれの障がい特性も異なるため、課題も異なり、一律に地域移行が進むというものではございませんが、今後とも、地域の事業所とも連携いたしまして、利用者の地域生活への移行を進めてまいりたいと存じます。

　この決算書には地域移行の目標と実績の数字だけが記載されておりますが、その数字はどういう意味を持つのか、その裏側に何があるのか、そしてまたこの砂川厚生福祉センターはどういう役割を持っているのか、それをきちんと踏まえて議論していかないと、単に数字だけに捉われる議論をしてはいけないと思っております。その施設の役割、決算概要等報告書にも書いてくださっていますが、知的障がい者が有する能力、適性に応じ、地域社会で自立した生活を送れるよう、必要な支援をすることとなっております。この砂川厚生福祉センター、まさに専門性の高い支援もされております。この施設をどのような形で評価するのがいいのか、単にその年度で何人退所したかという、その数字だけで判断していいのかなというのも非常に感じております。一番の目標が、そこを退所された方が地域移行して、そこで安定して暮らし続けること、これが一番目標であるならば、その点に着目した指標というのも何かつくってみてはどうかなと考える次第でございます。

　先ほどおっしゃっていただきましたとおり、専門性の高い、また国でもまだまだ研究しているような部分に取り組んでいる施設です。ぜひとも、それこそ全国から注目されるような施設として、何よりこの施設を必要とされる方にとってなくてはならない施設として、これからもしっかりと機能していただきますようお願い申し上げまして、次の質問に移ります。

　次は、こちらも福祉部です。福祉部の決算概要等報告書135ページにございます子どもライフサポートセンター管理運営事業についてお伺いをいたします。

　私と私の会派の有志議員とで、先日11月16日にこの子どもライフサポートセンターを実際にお伺いしまして、どのようなところか見せていただきました。家庭で暮らすことのできない、中学校を卒業した、いわば高校生世代の子どもたちが学習支援や就労支援を受ける体制、生活環境など、さまざまなことをそこで実際に見て聞いて感じてきたところでございます。

　こちらも公の施設として設置をされたもので、府が直接運営する施設でございます。こちらも、大阪府が直接運営する意義、役割についてまずお聞かせください。

　お答えいたします。

　子どもライフサポートセンターは、中学校卒業後、家庭環境、その他の環境上の理由により不登校・ひきこもり状態にある児童や対人関係がうまくとれないことから不適応状態にある児童に対し、個々の状況に応じた必要な指導を行い、その自立を支援する施設として平成15年度に設置いたしました。

　こういったより困難な支援課題を有する中卒児童につきましては、専門的で十分な支援体制を必要とすることから、民間児童養護施設等での対応は困難な状況でございます。

　一方、民間児童養護施設では2歳から18歳まで幅広い年齢の児童が生活しておりますが、民間施設の中卒児童が、高校生世代の児童が暴力等の不適応行動を繰り返し、子ども家庭センターと連携した指導、支援によっても改善しない場合は、他の年少児童の安全を確保することが困難であるため、府立施設である子どもライフサポートセンターが受け入れております。

　そのため、子どもライフサポートセンターでは、虐待等養育上の問題を背景に、心的外傷を抱えていたり、自傷行為や暴力といった行動上の課題を引き起こしている中卒の児童に対しまして、社会生活訓練、生活するために最低限必要な学力を身につけるための学習支援、復学や就労実習等による社会での実践といった複数のプログラムを組み合わせて自立を支援しておるところでございます。

　こちらも決算資料を見させていただきますと、施策目標である入所児童432人、通所児童144人に対し、平成26年度の実績は入所児童が338人、通所児童が77人となっております。また、平成26年度の退所児童25人につきましては、就学が10人、就職が5人、その他目標達成が4人となっております。

　子どもライフサポートセンターに入所する子どもたちはさまざまな課題があるということは、実際にお話も伺いまして、理解をしたところでございますが、こういった課題を抱えたいわば中卒、高校生世代の子どもたちに対し効果的な支援を行うためにどのような取り組みを行ってきたのでしょうか。

　お答えいたします。

　平成15年度設立当初に比べますと、虐待相談対応件数の増加とともに、家庭環境等養育上に問題があり、児童自身にも不適応行動等がある児童の割合が大きく増加しております。

　中学校卒業後、新たに入所支援が必要な児童は、家庭における不適切養育を背景に、基本的な信頼感が十分に醸成されていないことから、学校など社会とのかかわりを持ちにくくなっていることが多く、また保護者自身も児童が起こす暴力や家出といった問題行動に対応し切れなくなっていることが多いため、短期間での重層的で専門性の高い支援が求められております。

　大阪府では、大阪府財政構造改革プラン案に基づきまして、入所児童の状況が変化している実態に即して、平成24年度より、入所定員を見直すとともに、親権者の入所の同意が得られない児童や児童自身が早期の自立を望む場合に、一時保護による短期間で効果的な支援ができるよう体制を整えました。また、心理的ケアや社会生活訓練、就労支援といったより専門性を必要とする支援に注力するため、学習支援を外部委託し、効率的、効果的な運営に取り組んでまいりました。

　今、この学習支援につきましては外部委託をしたということでございますが、民間のノウハウを活用した委託事業の実施状況についてお伺いをいたします。

　また、民間委託したことによってどのような効果が上がっているのでしょうか、お聞かせください。

　子どもライフサポートセンターにおいては、復学、進学を希望する児童はもとより、就労自立を希望する児童に対しましても、基礎学力の習得は重要であるため、平成24年度より、専門ノウハウを持つ民間事業者に学習支援プログラムを委託実施しております。

　児童の学力と希望を勘案した目標設定、習熟度に応じた学習内容、学習意欲を引き出す指導などによって、再び通学するようになり、平成26年度はおよそ7割が通学いたしました。また、通学はしていないものの、高等学校卒業程度認定試験への合格を目指す4名の児童を支援いたしました。このような取り組みによりまして、平成26年度退所した児童の中で、10名の児童が復学や進学をもって退所しておりまして、うち2名は意欲を高めて学力を伸ばし、国立大学を含む4年制大学へ進学いたしました。また、五名が就職自立を果たすなど、児童の進路状況に効果があらわれております。

　今後も、社会的養護を必要とする、自立を目前にした中学校卒業後の児童に対しまして、一人一人の児童のニーズを踏まえた学習支援を行うとともに、自立に向けた確実な支援を行うことにより貧困の連鎖を防止してまいりたいと思います。

　高校生世代に特化した自立支援施設というのは、全国でもこの大阪の子どもライフサポートセンターだけやとお聞きをしております。なぜこのような施設が必要なのかというのは最初に御答弁をいただいた次第ですが、この高校生世代というのは、ここにいらっしゃる理事者の皆さん方、委員の皆様も、例えば御自身のお子様やったり、親類なんかで多分、高校生世代がいてはると思いますが、成年、未成年で区別をしたら未成年ですが、いわゆる子ども扱いをしたら途端に不機嫌になりますよね。そういう難しい年代ですよね。その子どもたちだからこそ、その子どもたちだけを集めて施設を運営するという意義があるのかなと私も感じた次第です。まして、このセンターに来る子どもたちはさまざまな困難を抱えております。その困難に打ちかっていくというのが、言うのは簡単ですけど、実際、本当、物すごい大変なことやと思います。でも、その子どもたちが大きく社会に羽ばたいていけるように、こちら大人の側は、来ている一人一人をまさに一個の独立した人格として接して、その子どもたちが持っている思いを大切にして、しっかりと見守って応援をしていっていただきますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。

　最後は、健康医療部の看護師等確保対策事業についてです。

　高齢者の増加というものは別に日本全国どこでも課題になっておるわけでございますが、特に大阪府は全国平均を上回る速さで高齢化が進んでいるということで、これからますます医療ニーズというものがふえてくることが予想されるわけです。こうした中で、医療従事者の確保、特に在宅医療のニーズがふえるだろうということで、在宅看護に当たる看護師さんの需要がますますふえていくと予想されております。

　大阪府では、健康医療部の決算概要等報告書191ページを見ますと、看護職員の確保対策として平成26年度約20億円の予算を計上されておりますが、これがきちんと有効に活用されていたのか、どのような取り組みをされていたのか、まずお聞かせください。

　看護職員の確保、養成は、医療提供の充実と在宅医療の推進におきまして不可欠なものでございます。本府では、養成、定着、再就業を三本の柱として推進をしております。医療の高度化や府民ニーズの多様化に対応できる資質の高い人材を養成していくため、看護師等養成所への教育内容充実のための支援を行うとともに、養成所教員等への研修や養成施設の学生に対する修学資金の貸与事業などを行っております。

　また、看護職員の離職率が全国で3番目に高く、離職を防止するための病院内保育所の充実や新人看護職員の研修補助を行い、定着を促進しているところでございます。再就業の支援に当たりましては、大阪府看護協会内に大阪府ナースセンターを設置し、無料職業紹介事業を行うとともに、退職後のブランクにより再就業に不安を持つ方を対象に臨床現場に即した内容の講習会を開催し、現場復帰を支援しているところでございます。

　特に、平成26年度からは、今後、需要が急増いたします訪問看護師の確保のため、新たに訪問看護の魅力を伝えるインターンシップ事業や実地研修を開始するとともに、訪問看護を安定的に提供するため、ステーション間の連携を促進し、運営体制や機能強化を図る取り組みを行ったところでございます。この実地研修では、受講生の九割が訪問看護ステーションに就職をいたしました。また、80カ所のステーションが相互に連携し、共同の研修やオンコール体制の整備を行うなど、提供体制が推進できたところでございます。

　ただいまの御説明で、府の予算が看護師の養成や訪問看護の推進のために使われているということはお聞きをいたしました。

　私の選挙区、大阪市淀川区は、区の医師会が看護師専門学校を運営しておりまして、半世紀以上の歴史がございます。この間、戴帽式がありまして、そこの看護学校の先生と話をしておりましたら、まさにこの訪問看護の実地研修へ行った人がいてはって、それでそれを機にそちらのほうに進まはったそうです。やはり、こういう形で現場を見て体験してもらうのは非常に大事なことやなというのは、実際、私もお話を聞いて意を強くしたところでございます。

　しかしながら、看護師等確保対策事業、26年度の予算は予算額として20億7700百万円だったんですが、決算額は16億3800万円、つまり4億4000万円差額があったわけです。これは大丈夫なのかと。これで予算の使い残しが出たということは、必要な事業ができずに看護師の確保対策ができなかったのではないのかと心配するところでございます。また、国庫財源に関しましては、実際に決算額を見ましたら、予算が1500万円、決算はその半分となっております。ですから、半分は使われなかったということなんですが、なぜこのようなことが起きたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　委員お示しの予算と決算額の差額約4億4000万円について御説明いたします。

　このうち約3億4000万円につきましては、看護師等の養成施設並びに病院内保育施設におけます整備費の補助金の差額でございます。いずれにつきましても、建設計画の変更や工事費の精査によりまして減額となったものでございます。

　残る9700万円につきましては、新人看護職員の研修補助金や病院内保育所の運営費補助、こういったものにつきまして、当初の計画から変更があったため補助金が減少したものというものでございます。また、昨（平成26）年度から新たに地域医療介護総合確保基金が創設されたことに伴いまして実施をいたしました訪問看護関連の事業につきましては、国の内示のおくれから取り組み期間が短く、年度内に事業執行ができなかったものも含まれております。

　委員御指摘の国庫事業につきましては、国の経済連携協定、いわゆるEPAに基づきまして入国いたします外国人の看護師候補者の、日本で就労する上で必要となる日本語能力の習得及び受け入れ病院での研修体制の充実に要する経費に充てております。この事業につきましては、国の医療提供体制推進事業費補助金を活用し、全額国庫を財源として補助しているものでございます。

　しかしながら、実際に病院で受け入れをいたしました外国人看護師候補者の数が予算に比べて少なかったため、減額して交付申請を行うこととなりましたけれども、さらに国からの内示額が申請額よりも大幅に減額された結果、府から病院への補助金が七百四十九万円と予算の二分の一程度になったものでございます。

　予算に対するこの不用額の大半は補助を受ける事業者の実績によるものですので、そういう意味では実害はないというふうに理解していいかと思うんですが、しかしながら国庫が半減された原因は、事業実績による減額ではなく、国からの内示額が減らされたことが大きな理由であると今お聞きをしたところです。

　そもそも看護職員確保対策事業を含む国の医療提供体制推進事業費補助金には、救急医療、周産期医療、歯科保健医療、地域医療の体制整備といった大阪府にとってさまざま重要な事業が補助対象とされております。そのような補助金が、国の内示とはいえ、大きく申請額から減額されたことで、事業実施への影響やとか、またひいては病院経営にもしわ寄せが行くんやないかと、これも非常に懸念するところでございます。

　現時点、大阪府で国の医療提供体制推進事業費補助金の確保に向けての取り組みについてお聞かせください。

　お示しの医療提供体制推進事業費補助金につきましては、都道府県における保健医療計画に基づいた医療提供体制の整備推進を図ることを目的としているものでありまして、本府では、各事業の必要性に応じ、病院等への事業募集を行い、国に交付申請を行っております。

　平成26年度の本府から国への申請額は、救急医療や周産期医療、看護職員の確保、歯科保健医療、地域医療といった対策事業のほか、医療提供体制設備整備事業の合計額といたしまして9億9868万円となっております。

　一方で、各都道府県から国への交付申請の総額が241億4432万9000円となりまして、国の予算額151億円を大幅に超過いたしましたため、国におきましては全国一律で62.5％の交付率を適用し、大阪府への交付額も6億2458万円とされたものでございます。そのため、本府におきましても、各事業者に対する補助額を減額せざるを得ない状況となり、事業者の方には事情を説明し、御理解をいただいたところでございます。

　今後とも、事業者の方には当初の申請段階から国の補助金の仕組みや申請額と内示額との関係などにつきまして丁寧に説明を行うとともに、さまざまな機会を捉え、引き続き事業費に見合った適切な配分がなされるよう、国に要望してまいります。

　ただいまお聞かせをいただきました国庫の予算と決算の乖離というのは、国の予算の都合によって内示額が大幅に減額されたことであるということが原因であると。それは、すいません、受けとめざるを得ないですね。

　しかしながら、補助金を受けて事業を実施する各事業者にとっては、当初の申請額から交付額が大幅に減額されることで、事業実施への影響はもとより、その事業者の経営にも非常に大きな影響を与えるのではないかと危惧するところでございます。

　この補助金に関しましては、府は、恐らくその事業についてきちんと精査をした上で国に申請をしたものと考えております。ですが、この補助金に関しまして、この減額措置は今年度（27年度）も起きたとお聞きをしております。毎年、このようなことが続くのであれば、わざと水増し申請をして、切られたら、本来欲しい額になるだろうぐらいな、サバを読んで出してくるところが、出す都道府県があってもおかしくないやないかと思うわけです。また、申請額より内示額が大きく減らされたことで、一度きちんと精査して積み上げた事業をその内示額に応じてまた精査し直さなければいけない。この事業量というのは半端なもんやないやろうと考えるわけでございます。

　国の制度ですわね、この補助金配分のあり方、府として、もし何かいい考え方、こうしたほうがいいのではないかとか、また府として納得できるような方法があったら国に提案してもええやないかなと思う次第です。

　この補助金に関しまして、事業者の皆様にはきちんと説明など対応していただいているということですが、引き続き混乱のないようにお願いをいたします。

　本当に、何かと調整しなければいけないことが多くて大変やと思いますが、国に対しましては、しっかりと予算確保ができますように強く働きかけていただきますよう要望いたしまして、本日の質問を終わります。