おはようございます。公明党府議団の加治木一彦です。本日は9つの項目がございますので、順次質問を進めてまいります。

　まずは大阪観光局です。我が会派も代表質問で取り上げましたし、先日、維新の笹川委員からも質疑がございましたので、なるべく重ならないようにさしてもらいます。

　2月18日の大阪府・大阪市・経済界によるトップ会議で、4月に発足する大阪観光局は、公益財団法人の大阪観光コンベンション協会、OCTBを事業実施主体にすると合意がなされたところです。

　また、この観光局長に、香港政府観光局の加納さんを充てるということでありますが、OCTBの理事長ということではなく、OCTBとの雇用契約に基づく事業統括責任者に据えるとのことで、観光局長というトップがいるほかに、OCTBの会長や理事長が引き続きいるということになります。この観光局長と会長、理事長との関係、役割分担については明確にしておくべきと考えますが、いかがでしょうか。

　観光戦略に掲げております2020年来阪外国人旅行者650万人の達成に向けまして、観光局長には、民間で培ったネットワークやノウハウを最大限に生かして、柔軟で効果的な事業展開を図っていただきたいと考えております。

　そのため、観光局長を観光局事業の統括責任者と位置づけまして、理事会等の運営や内部管理業務といった団体の組織運営は理事長等に任せ、目標達成に向けて、事業のマネジメントに専念していただくということにしております。

　また、観光局長が存分にリーダーシップを発揮できるよう、大阪府・大阪市と協会との間で協定を締結し、観光局事業に係る権限と責任を観光局長に集中させることとしております。

　一方、理事長等には、公益財団法人としての法人経営や組織マネジメントを初め、行政や経済界との調整役として、観光局の活動をサポートしてもらいたいと考えております。

　（平成24年）9月のこの府民文化委員会でも、観光局の事業実施主体として求められる条件というものをお伺いいたしました。事業を一定期間継続して実施できる財務基盤と組織を有するなど、6項目の要件をお答えいただいたところですが、OCTBというのはこのような条件をクリアしているとお考えでしょうか。

　大阪観光局の事業実施団体につきましては、観光局長就任予定者の意向も踏まえ、大阪市や経済界と調整を行った結果、2月18日に開催をされましたトップ会談におきまして、大阪観光コンベンション協会とするということについて合意されたところでございます。

　大阪観光局事業はオール大阪で取り組んでいく必要があることから、観光局の事業実施団体については、観光振興やインバウンドに係るノウハウや実績はもちろん、府内市町村や他府県、経済団体との連携が図れることなどの要件を備える必要がございます。

　大阪観光コンベンション協会につきましては、国内外の政府や自治体及び観光事業者等とのネットワークを初め、大阪における観光振興やインバウンド誘致の実績、ノウハウを有しておりまして、観光局事業の実施団体として求められる要件を満たしているというふうに考えております。

　先日の質疑を聞きながら気がついたことがあります。この大阪観光局とOCTB、大阪府・市・経済界の関係性というのは、プロ野球とかプロのサッカーチームを取り巻く関係に似てるのではないかということです。

　例として、大阪ですのでセレッソ大阪を例えるならば、大阪観光局というのがチームとしてのセレッソ大阪。ですから、局長はそのチームの監督です。セレッソの監督の役割は、与えられた選手を率いてJリーグや天皇杯などで優勝を目指すことで、観光局長もスタッフを率いて年度ごとの目標達成を目指す、これが役割です。監督も局長も目標が達成できなければ、最悪の場合、首となります。

　ですが、このセレッソまた大阪観光局も法人格はともに持っておりません。法人格を持つのはセレッソの場合は株式会社大阪サッカークラブ、ここは社長がおります。そして、セレッソというチームの活動をあらゆる面で支えております。

　大阪観光局をセレッソとすれば、OCTBは株式会社大阪サッカークラブに相当する存在で、会長・理事長が法人を代表して、観光局の活動がしやすい環境づくりをしていくと。大阪サッカークラブの主要出資者は日本ハムとヤンマー、OCTBにしてみたら大阪府・市や経済団体ということになります。大阪府・市の議決機関である私たち府議会や市会は、日本ハムやヤンマーの株主総会、こういう位置づけになるんやないかと思います。

　このように整理したら、それぞれどういう役割を求められているのかというのがわかりやすくなると思います。

　さて、現実のプロチームも、監督をかえるだけでチームが強くなるとは限りません。サッカーでいえば、成果が上がらんからといってシーズンの途中で監督を交代さしたにもかかわらず、そのシーズンで2部に転落したチームというのは幾つもあります。やはり選手も大事であります。

　OCTBは現在団体のプロパー職員のほか、経済界からの人的支援としてさまざまな企業からの出向者がいるとお聞きしております。プロパー職員は、ずっと観光振興の仕事をしており、ネットワークやノウハウを蓄積できると考えますが、民間企業からの出向者はやはり期限つきで、いずれは元の会社に戻る。ノウハウの蓄積はできず、本当の意味でプロ選手集団になるのかと懸念もしております。

　今回、OCTBに民間のプロを新たな旗振り役として迎えるわけですが、チームとしてしっかり機能さしていくためにどのようにしていくのでしょうか。

　委員お示しのように、現在大阪観光コンベンション協会では、団体のプロパー職員や契約職員に加えまして、旅行会社や航空会社、電鉄会社など観光振興に関連する企業などから14名の方に出向いただいております。

　お示しのとおり、企業からの出向者は、期限が来れば協会から離れることになりますが、出向者のノウハウやネットワークは、協会での業務を行う中でプロパー職員に継承され、プロパー職員のスキルアップにつながっていると考えております。

　また、発生する新たなニーズに適応するため、そのノウハウを有する企業から最適な方に出向していただくことができるというメリットもあると考えております。

　観光局長にはリーダーシップを遺憾なく発揮していただいて、協会が有するネットワークを初め、プロパー職員と企業出向者それぞれの持つ強みを最大限に生かしたマネジメントを行ってもらうことを期待しております。

　先ほどセレッソを例に引いた例え話をしましたが、今の答弁を伺っていますと、生え抜き選手とそれを補強する助っ人の外国人選手、そういう関係に似てるんやないかと思います。チームを強くするためにも、その両者が相乗効果を発揮していくことが何より大事です。

　観光局長という監督がうまく使いこなしてチームを勝利に導く、目標を達成するということやと思います。

　さらに、球団、運営会社の役員ともいえるOCTBの会長、理事長に関しましては、監督である観光局長を最大限サポートしていただくようにお願いをしておきます。

　さて、観光局は、これまでの仕組みを大幅に見直し、観光局長に裁量や権限を委ね、目標達成に向けて柔軟に事業を展開する一方で、事業評価を行って、その結果責任と連動させることにより、事業効果を最大限に発揮させることと認識しております。

　この観光局の枠組みを支え、ガバナンスをきかせる仕組みとして、大阪観光局運営推進協議会や評価委員会を設置すると伺っております。行政として予算を投入していく以上、観光局長をトップとする観光局の事業成果について、適切なチェックや評価を行っていくことは当然重要です。しっかりと環境整備をしていただきたいと思います。

　その評価委員会では、観光局長を初め観光局事業の評価もするとお聞きをしておりますが、局長だけではなく、その組織を支えるスタッフもしっかりと仕事をしているのかどうか、評価をしていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。

　まず、評価委員会におきましては、観光局長を初め観光局事業について評価を行いまして、事業目標の達成状況により観光局長の報酬や契約更新に反映させるほか、観光局の事業実施団体そのものについても評価を行っていくこととしております。

　観光局長以外のスタッフにつきましては、大阪観光コンベンション協会において既に導入しております目標管理制度や人事評価制度に基づいて、スタッフが個々に明確な業務の目標を設定し、その達成度合いによりまして人事評価を行うことを通じて、スタッフのモチベーションや組織力の向上を図っていくことになっております。

　我が会派は、これまでも府として観光振興に力を入れるようにと、事あるごとに質疑をしてまいりました。

　民間出身の観光事業のプロをトップに据えた大阪観光局がこの4月に発足して、観光振興を強力に推進していくということついては非常に注目をしております。

　せんだっての代表質問の答弁でもありましたが、観光局長の人選など、やはりぎりぎりまで関係者と調整すべき点があったため、今の時点でも25年度の事業の詳細が見えているという状況では、残念ながらありません。

　26年度以降は、前年度の事業の成果を踏まえながら、観光局長が考える事業内容などについて議会でも議論していきたいと考えておりますので、観光局事業の評価結果や事業進捗については、適宜お示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　大阪観光局の点検・評価などを行う運営推進協議会や評価委員会につきましては、原則公開で開催をいたしますとともに、評価結果などにつきましては適宜議会にお示ししていきたいと考えております。

　今後とも、新たに発足させる大阪観光局がエンジン役となり、大阪の観光振興を力強く推進していけるよう、議会での御議論をいただきながら、観光戦略に掲げる目標達成に向けて、大阪市や経済界とともに、しっかりと取り組んでまいります。

　次に、文化関係について3つお伺いいたします。

　まずはアーツカウンシルです。今議会に大阪府市文化振興会議の共同設置が条例案として提出をされております。それに関連して、9月議会でも質疑をいたしましたアーツカウンシルについてお伺いいたします。アーツカウンシルは、府市共同の審議会となる大阪府市文化振興会議の部会ということで設置をされ、行政と一定の距離を保ちながら活動する新たな仕組みで、大阪の文化振興に新たな風を吹き込むものであってほしいと願っております。

　アーツカウンシルは、多くの専門家によって成り立つものでありますから、よりよい人材に集まっていただき、実りある議論をしていただくことが大事であります。

　そうした人材を確保するに当たって、アーツカウンシルの部会長は公募を行うということですので、有能な方に名乗り出ていただきたいと期待しておりますが、部会長とともに活動することになる専門委員に関しては、どのように選んでいくことになるのでしょうか。

　アーツカウンシルにおきます専門委員でございますけども、専門委員は条例に基づきます文化振興会議の委員として位置づけられることとなります。

　具体的には、アーツカウンシルの部会長である統括責任者を補佐する委員、それとさまざまな文化活動を7つの分野、これは現在の想定でございますけども、7つの分野に分けまして、それぞれの分野において専門的観点から評価等をいただきます委員を各1名ずつ選定いたします。これにより合計8名の専門委員を予定しているところでございます。

　これらの専門委員の人選につきましては、行政ではなく、アーツカウンシル部会の部会長であります統括責任者が主体となって候補者の選定を進めまして、文化振興会議に諮ることとしておるところでございます。

　このアーツカウンシルでは、委員や専門委員のほかに、実際に文化活動の現場に赴いて、その活動内容を調査報告することになるアーツマネージャーという人を起用するとお聞きしております。

　このアーツマネージャーは、アーツカウンシルの委員ではありませんが、活動現場を調査するとともに、その活動団体の思いを伝えるという重要な役割を担っているものと考えます。このアーツマネージャーの報告いかんで、実際に文化活動をしている団体の評価が左右される部分もあるんやないかと思います。それだけに、このようなアーツマネージャーの個人的な価値判断が、文化活動のよしあしの評価につながってしまうのではないのかとも心配しております。

　審議会の機能の中にあるアーツカウンシルについては、その公正性や透明性などをしっかり確保する仕組みにしようとしておりますが、アーツマネージャーに関しましても、そのような公正性を確保することが求められると思います。

　つきましては、このアーツマネージャー、どのような人が担うことになるのか。そしてまた、このアーツマネージャーの活動に関して公正性をどのように確保しようとされているのか、お聞かせください。

　アーツマネージャーでございますが、委員お示しのとおり、審議会の委員ということではなく、施策ごとに調査依頼をする形で起用いたすこととしております。

　具体的な役割でございますが、文化活動の現場へ直接赴きまして、その活動内容を的確に把握、評価等をしていただくものということでございます。

　こうしたアーツマネージャーが担う現場の数、これは大体年間300件ぐらいになるということが現在予想されております。この件数に対応できますよう、多数のアーティストや文化団体の方、また実際に文化活動をされている方や文化活動に造詣の深い方々にアーツマネージャーとして参画いただきたいと、こう考えております。

　こうしたアーツマネージャーによりまして調査・報告されました内容につきましては、まずアーツカウンシルにおける専門委員がその内容を精査いたしまして、必要に応じてアーツマネージャーに対してヒアリングなども実施することとしております。さらに、その内容につきましては、アーツカウンシルで議論され、公開されるということになっております。

　このようにアーツマネージャーの活動につきましても、透明性・公正性を確保いたしまして、アーツカウンシルを適切に運営してまいりたいと考えております。

　このアーツカウンシルという仕組み、イギリスで設立されたものを第1号として、外国、ノルウェーやシンガポールなどさまざまな国でも導入されております。日本でも文化庁や東京都が取り入れております。また、お聞きしましたら、沖縄県など他の道府県でもこういう興味・関心があるようですが、大阪がまさにこのアーツカウンシルを導入するというのは、本当に先進的な取り組みやと評価したいと思います。

　とりわけ、この大阪版アーツカウンシル、審議会を母体としている、ここに関してやはりほかとの違いがある。ぜひともしっかり頑張ってほしいと思います。それだけに、ほかの自治体とも連携をして情報交換する中で大阪のアーツカウンシルを育てて、また大阪文化の振興を図るための有意義な文化施策を組み立てていくことができるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。

　アーツカウンシルは、委員もおっしゃるとおりでございまして、国や東京でも導入が始まったばかりで、まさに全国的にも非常に新しい取り組みで、文化施策を推進していく上で先駆的な仕組みではございます。

　先日、東京で開催されましたアーツカウンシルに関する行政連絡会議というのがございまして、私自身がそれに出席いたしました。ほかの自治体との情報交換もその場で行ってまいりましたけども、ほかの都市もアーツカウンシルの導入に向けまして非常に前向きな姿勢で、また意欲的な印象を受けました。また、大阪での取り組みも紹介さしてもろたところでございますけども、注目をされているなという感じを受けたところでございます。

　このような中、アーツカウンシルを大阪の文化振興にとって有意義なものとして機能させていこうと、そのためには、委員御指摘のとおり、全国の他都市との情報交換は非常に大切なものであると、こう考えております。

　つきましては、他の自治体とも連携し、大阪の文化振興に寄与するものとしていきたいと考えております。

　アーツカウンシルの機能の一つとして、大阪府・大阪市の文化施策の評価とともに、助成金の配分などで実際の文化活動の評価を行うということがあります。個性あふれる文化活動を評価し、時には優劣をつけるという、とても難しい側面もあります。評価される側に、その内容について十分納得していただくことが必要です。

　そうした観点から、アーツカウンシル自体の仕組みとしての専門性・公正性・透明性を十分確保して運営していくことはもちろん大事でありますが、やはりその担う人です。どのような人が、どのようにして評価をしていくのかということがまさに鍵になってくると思います。

　例えばでありますが、同じような活動をしている文化団体で、一方は書類作成が上手で、もう一方は不得意であるといった場合に、書類を上手につくれるほうが評価されてしまうということもあるかもしれません。

　しかし、アーツカウンシルを実際に機能させるに当たっては、単に提出された書類の出来不出来だけではなく、文化活動の内容、担い手の思い、その力量などを正確に把握して、しっかりと大阪の文化振興に寄与するもの、真に有意義なものを評価して見きわめていただく、それがまさにアーツカウンシルの一番大事な機能やと思います。

　また、補助事業の審査に当たっても、不採択となった団体に対して、単にあなたのところはだめでしたという通知を送るだけではなく、ここをこうしたらなおよくなるんじゃないでしょうか、そういった専門家からの改善点をアドバイスしてあげるなど、まさに専門性を生かしながら文化の担い手を育てていくという、そういったこともお願いしたいと思います。

　他地域との情報交換・共有や、また外国の事例研究も積極的に進めて、アーツカウンシルが文化施策の評価・企画・調査等にとどまらず、大阪文化の底上げを図る役割を果たせるよう、有意義な仕組みになりますようにしっかりと運営していただきたいことをお願いしておきます。

　次に、ワッハ上方についてお聞きをします。これも（平成24年）9月議会でも取り上げましたが、今回はこの運営に関する予算案や設置条例の改正案、また指定管理者の指定に関する議案が上程されております。

　まず、公の役割として引き続き資料の収集・保存、活用を実施していくこととなったようであります。そのため、当面2年間は現地において施設を集約し、効率的な運営を図るということでありますが、ワッハ上方として、これらの役割を果たしていくために具体的にどのような取り組みをしていくのでしょうか。

　委員お示しのとおり、ワッハ上方につきましては、資料の収集・保存、活用を公の役割として位置づけまして、当面は常設展示を縮小し、7階に集約する形で、より効率的な運営を行いますとともに、さらに出張展示、そして大学との資料研究等における連携など、新たな展開を図ることとしたところでございます。

　具体的には、まず現地におきまして、演芸ライブラリーでの映像資料等の視聴や上方演芸に関するレファレンスサービス、これをこれまで同様に府民に広く御利用いただきますとともに、上方演芸の殿堂入りパネルの展示など、ミニ展示を無料でごらんいただくこととしておるところでございます。

　また、展示でございますけども、現地での展示だけではなく、大阪市を初め市町村や大学、企業等とも連携いたしまして、住まいのミュージアム－－これは大阪市の施設でございますけども－－や落語みゅーじあむ－－これは池田市のほうでございます－－そのほか関西大学、通天閣などで出張展示を行い、そしてより多くの人々が上方演芸資料に触れまして、親しめる機会をふやすような取り組みも進めることとし、さらに大学との連携によりまして、上方演芸資料に関する研究機能についても充実するということにしたところでございます。

　こうしたこれまでにない新たな展開を図りまして、ワッハ上方が持つ貴重な資料を積極的に活用していくことで、公の役割をしっかりと果たしていきたいと考えております。

　ライブラリーで広く府民の方に上方演芸を楽しんでいただくということは大切でありますが、資料の活用という点からしますと、こうした分野にかかわりのある研究者など、上方演芸に関する専門家に活用していただくということも大事やと思います。そのような観点から、今後、大学との連携を進めていくということも非常に有意義やと思います。具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。

　大学との連携でございますが、現在関西大学との連携をすることとしております。関西大学とは、資料研究や展示での連携を検討しているとこでございますけども、同大学のほうからは、ワッハ上方の資料を大学が有するさまざまな分野－－学問分野でございますけども、さまざまな学問分野での研究に活用するとともに、同大学博物館でのシンポジウムなどと連携した展示会の開催、こうしたことなど多様な連携を行っていきたいとの意向が示されております。

　こうした大学からの提案も踏まえながら、具体的な内容につきましては、今後、指定管理者とともに検討していきたいと考えております。

　次に、文化を通じた次世代育成です。こちらもこれまでもたびたび質問してまいりました。現行の文化振興計画にありましても、また来（平成25）年度からの第3次文化振興計画におきましても、重要な柱として位置づけられる方向になっております。

　まず、地域や学校における子どもたちの文化活動を促進するため、大阪で活躍するアーティストやその活動の情報を掲載したアーティストバンクというものを平成22年度に整備したと伺っておりますが、現在どのようになっておりますでしょうか。

　お示しのアーティストバンクでございますけども、22年度、平成23年3月から本府のホームページに掲載いたしまして、現在244件のアーティストが登録しているところでございます。

　平成23年度には、アーティストの登録内容に加え、新たにアーティストの公演内容を載せることや、アーティストの皆さんにも御協力いただきまして、入場料が安くなるクーポン情報なども掲載いたしました。

　さらに、今年度におきましては、アーティストの登録内容を見やすくするためホームページをリニューアルするなど、より多くの皆さんに御利用いただけるよう、随時工夫を重ねてまいっているところでございます。

　次に、こちらも以前質問しておりますが、芸術文化振興補助金です。

　これは、民間の芸術文化団体が実施する活動に助成をするというもので、子どもや青少年が芸術や文化に親しむ機会を持ち、文化を担う人材の裾野を広げるという観点で、今は次世代育成事業に特化して取り組んでいると伺っておりますが、こちらも現在どのようになっているでしょうか。

　芸術文化振興補助金につきましては、お示しのとおり次世代育成の事業に特化して取り組んでおり、小さい子どもでも楽しめる演劇や音楽の鑑賞や、子どもたちが文化活動に参加や体験できるプログラムに対して助成を行っているところでございます。

　具体的には、対象経費の2分の1以内で100万円を限度として助成を行うこととしており、中でも特に斬新性・新規性の高い事業につきましては、200万円まで助成を行うことができるということでしております。また、できるだけ幅広い団体を支援するため、同一団体には3年連続では助成しないということともしております。

　実績でございますけども、平成24年度は30件の申請がありまして、うち19件の事業を採択したところでございます。

　なお、補助対象事業への来場者に対するアンケート調査を行いましたところ、9割以上の方が、よかったと回答をいただいておりまして、また子どもが参加した保護者の方々からも、子どもによい機会であったと、また子どもの成長を感じさせられたなどの声があったところでございます。

　子どもたちの発達・成長段階に応じた文化体験というのは非常に大事やと思っております。芸術文化振興補助金のほかにも、府庁に設置している次世代育成型メセナ自動販売機の売上金の一部を財源として、子どもがみずから参加し発表する文化活動に対して助成をする、輝け！子どもパフォーマー事業というものもあります。子どもの発育段階に応じたこのような体験というのは、感性や創造性を育むだけでなく、自己表現力、コミュニケーション力を養うことにもつながると考えます。この助成事業は今どのようになっているでしょうか。

　輝け！子どもパフォーマー事業でございますけども、府内の子どもたちみずからが参加し発表する事業に対しまして、30万円を限度に助成するものとなっております。平成24年度は17件の申請がございまして、7件を採択したところでありまして、小学生による落語寄席や支援学校生によりますドラムやダンスの発表など、多彩な活動をすることができたと考えております。

　補助対象事業でアンケート調査を実施すると、出演して楽しかった子どもの割合も、来場者にとって公演がよかったというふうな声の割合につきましても、いずれも九割以上の回答をいただいておるということでございます。

　それじゃ、次のテーマに移ります。次はソーシャルメディアを活用した府政情報の発信についてです。

　昨（平成24）年9月のこの委員会で、府政情報の発信につきまして、大阪府の公式フェイスブックや、なんでござる大阪府庁職員ブログの効果や課題についてお聞きをしました。

　そこでまず、昨年9月議会以降のこうしたソーシャルメディアの運用状況につきましてお聞きをします。

　まず、大阪府公式フェイスブックについてでございますが、昨年10月時点ではファン数が約1700人でございましたが、徐々に増加をしておりまして、平成25年3月当初時点では2800人を超える状況にあります。

　これまでの運用では、フェイスブックの機能の一つである、気に入った記事を自分の友達に紹介できるシェアという機能により、多くの人々に情報が広がっていることを実感しております。

　特に、緊急情報や注意情報などの呼びかけはシェアされることが多い状況にあります。これまでで最もシェアが多かったのはミニチュアダックスの里親募集に対するお礼の記事で、最大で2万5千人を超える方々に記事が広がったところでございます。

　また、なんでござる大阪府庁職員ブログにつきましては、各部局職員がそれぞれ工夫を凝らしながら記事を投稿しており、10月以降140の記事が新たに掲載され、毎月平均約1万件のアクセスで安定して推移しているところでございます。

　さらに、本年2月4日には、府政をもっと身近に感じていただくきっかけになるよう、新たに大阪府公式ツイッターを立ち上げました。

　これらソーシャルメディアの運用に当たりましては、広報効果をより高めるため、それぞれ単独で運用するのではなく、相互に連携をさせているところでございます。

　具体的な例といたしまして、例えば2月23日に花の文化園で開催されました府政学習会の様子を、まず職員ブログに記事をアップし、公式フェイスブックやツイッターでそのブログ記事のリンクを掲載しましてブログに誘導するなど、相互に連携し、より効果的な情報発信を図ったところでございます。

　新たに大阪府の公式ツイッターを始め、また大阪府公式のフェイスブックやブログとともに効果的に情報発信に取り組んでいるということであります。

　中でもフェイスブックは、自由にコメントを書き込むことができます。また、そのコメントにコメントすることができるなど、双方向性がやはり一つの特徴やと思います。

　大阪府の公式フェイスブックでも、府を応援するものもあれば、そうでないものもあると思います。さまざまなコメントがつくことがあると思いますが、府政への御意見、提言、府政運営に何かヒントになるものはやはりきちんと受けとめる必要があると考えております。

　そこで、府として、こうしたコメントに対してどのように取り扱っているのか、お伺いをします。

　SNS、ソーシャルネットワークサービスでは、双方向のコミュニケーション機能が大きな特徴でございます。委員お示しのとおり、フェイスブックはコメントを気楽に書き込むことができることから、大阪府公式フェイスブックにも、記事内容によっては御意見や感想が書き込まれる場合がございます。

　コメントに対する返信は原則行っておりませんが、コメントはすべて府政情報室でチェックをしておりまして、今後の施策や事業への取り組みの参考となるような場合には、記事内容の担当所属にコメント内容を確認するなど、対応をお願いしているところでございます。

　大阪府は、ホームページという基本となる情報発信ツールがあります。そしてまた、そこでさまざまな府政情報を発信しております。実はやはりホームページというのは知りたい情報を探しに来る、そういう必要があります。

　一方で、フェイスブックやツイッターというソーシャルネットワークサービスは、友人同士のつながりの中で情報が広まっていくという性質が強くあります。また、ブログを含めた3つのソーシャルメディアという観点で見れば、それぞれ特徴、利用層、またどういう情報に人気があるか、違いがあると思います。

　それぞれの特性をうまく組み合わせて使いながら、そのターゲットに応じて戦略的に府政情報を発信できるように、これからも検証しながら広報活動を進めていただき、府政に関して、より府民の皆様に興味を持ってもらえるようにしていただきたいと願っております。

　では、次のテーマに移ります。次は、ピースおおさかのリニューアルです。

　ことし（平成25年）の2月の政調会の際に、25年度に展示設計を行い、26年度に施工してリニューアルオープンを想定しているというふうにお聞きをしておりますが、この25年度に向け、今どのような作業をされているのか、進みぐあいをお聞かせください。

　ピースおおさかの展示リニューアルでございますが、大阪を中心に、子ども目線で展示リニューアルするという基本的な考え方につきましては、2月の政調会でお示ししたところでございます

　25年度当初予算に計上してございます展示リニューアルに係る予算は、ピースおおさかを運営する財団が行う設計作業に対しまして補助するものでございます。展示設計業務受託者を決定する公募型プロポーザルに向けて準備しているところでございます。

　現在、財団内に設置いたしました展示リニューアル監修委員会の御意見をいただきながら、プロポーザルに向けて必要な展示の具体的構成などについて検討しているところでございます。

　25年度早々には展示設計業務受託者を決定した上、設計作業を進め、基本設計についてはことしの9月の定例会に、また実施設計につきましては26年2月定例会にお示しし、御意見を伺いたいと考えております。

　我が会派の杉本議員が以前財団の寄附行為の目的規定について、戦争の悲惨さを次の世代に伝え、平和のとうとさを訴えるという規定があると。だから、それで十分であり、目的を変更する必要はないのではないかと訴えてきました。

　2月の政調会では、この目的規定に大阪空襲の犠牲者の追悼や空襲を中心にという、限定する内容を盛り込むというふうにお聞きをしております。なぜこの目的規定を今回変えられるのか、改めてお聞きをします。

　ピースおおさかの目的でございますが、ピースおおさかの設置理念でございます戦争の悲惨さ、平和のとうとさを次の世代に伝えるということに何ら変更はございません。大阪府・大阪市が公金を投入する施設として、大阪の子どもたちが戦争の悲惨さや平和のとうとさをしっかり理解できるように、大阪を中心に子ども目線で展示を抜本的に見直すことにあわせて、目的規定を変更しようとするものでございます。

　また、開館後に設置いたしました刻の庭が、大阪空襲の犠牲者を追悼し、平和を祈念する場であることを明確に位置づけようとするものでございます。

　なお、この変更の内容は、公益認定法人への移行の際に新しい定款に反映させる予定でございます。

　秋の委員会の際に、大阪空襲というのは、大阪市内に限らず府内の各地でもあったと。ですが、意外と身近なところで空襲があったということは知られていない。私の住んでいる地元淀川区でも空襲があったということを意外と知らないという話をさしてもらったんですが、展示のリニューアルに当たっては、子どもたちにわかる工夫をということをそのときお願いしております。展示のリニューアル以外でも広く大阪の空襲を知ってもらうような取り組みを、これからどのようなことをされていくでしょうか。

　戦争の記憶の風化を憂い、将来に向けて語り継いでおられる語り部の方々が府内各地で活動されておりますが、戦後も六十八年、高齢化が進み、語り部の方々は減る一方でございます。

　戦争の記憶を次の世代に伝えるためには、後継者を育てることが重要であることから、ピースおおさかでは、戦争体験はないが、語り部の思いを継ごうという心意気のある方を語り継ぎ部と称しまして、講習録や証言資料、録音テープを提供するなど、その育成に取り組んでいるところでございます。

　今月14日、あさってでございますが、新たな取り組みといたしまして、府内で戦争体験の継承に取り組む個人や団体がピースおおさかに一堂に会し、語り継ぎ部育成に向けて意見交換をすることとしてございます。

　この取り組みが軌道に乗り、子どもたちが身近な場所であった空襲の実相を、住民の目線で実感を持って知る機会がふえることを期待しておるところでございます。

　同時に、ピースおおさかが語り部やいわゆる語り継ぎ部の活動のセンター的機能を果たすことにより、今以上に府民の皆さんに親しまれる施設となるのではないかと考えております。

　ピースおおさかの展示に関しましては、これまでもたびたび府議会で議論がなされてまいりました。今回の展示のリニューアルの進捗状況を議会に御報告いただけるということですが、どうか丁寧に検討していっていただきたいと思います。どうしたら、未来を担う大阪の子どもたちに戦争の悲惨さ、とうとさが伝わるのか、その原点をしっかりと踏まえた、今度はもう政争の具にされることのないようなすばらしい展示になることを心より願っております。

　では次に、大阪マラソンについてお伺いいたします。

　去（平成24）年は11月25日に開催されました第2回大阪マラソン、3万人のランナーが出場して1万人近いボランティアがお手伝いをいただきまして、そして沿道の観衆は118万人、ほんまに大阪のまちが大いににぎわったイベントで、経済波及効果も135億円やそうです。大阪マラソンはほんまに大阪挙げてのお祭りとして、2回目ですけど、しっかりその地位を確立したんやないかと思います。

　神戸マラソンが2万人、京都マラソンや奈良マラソンが1万5千人と、大規模市民マラソンはほかにもありますが、大阪のランドマークを駆け抜けるマラソンの人気というのはやはり高いと思います。

　過去2回外れたという私の友人からも、3回目当たるコツはないかと来てるぐらいでして、本当にそれだけ人気がある、注目されているということは非常にいいことやと思います。

　共催する読売新聞の（3月）10日付朝刊に掲載された調査結果を見ましても、ランナーの満足度は97％、ボランティア91％の人がランナーから元気をもらったと、支えられる側、支える側ともに充実感を味わったというふうに紹介をされております。

　この人気の高い大阪マラソン、第1回、第2回大会の応募状況につきまして改めて確認をさしてもらうとともに、そのうち、近畿2府4県以外の地域から応募されているの割合についてお聞きをしたいと思います。

　第2回大阪マラソンには、府民の皆さんを初め、本当に多くの方々からの御協力をいただきました。おかげさまで3万人のランナーだけでなく、各方面から喜びや感動のお言葉を頂戴しております。

　さて、ランナーの応募状況ですが、第1回大会は17万1744人の応募があり、そのうち近畿2府4県以外からの応募は6万5175人で、全体の38％でした。

　第2回大会については、神戸マラソンを初め各地の有力大会と日程が重なるという状況ではありましたが、15万5482人の応募があり、そのうち近畿2府4県以外からの応募は4万8976人で、全体の32％となっております。

　いずれの大会も5倍以上の高い倍率となっており、また近畿2府4県以外の遠方の方からの応募は全体の3ないし4割を占めていたところでございます。

　広く人気を集めているこの大阪マラソンやと思います。改めてコースを紹介さしてもらうと、大阪城公園前からスタートして御堂筋や中之島、通天閣など、大阪の観光名所をぐるっと実際走って回るというのがやはり大きな魅力やないんかと思います。

　しかし、この大阪マラソン、これからも人気の大会であり続けるためには、例えばいい記録が出やすくなるとか、ほかの観光名所に立ち寄るという観点から、コースを変えるということがあってもいいんやないかと思います。現在のコースは日本陸上競技協会の公認コースであり、変えるということは簡単やないと思いますが、現時点でどのようにお考えでしょうか。

　現在の大阪マラソンのコースについては、インターネットによる府民アンケートを参考としながら、まず3万人が走れるような道路状況であるか、では、長時間にわたる交通規制の実施による多方面への影響、迂回路の設定が可能か等を総合的に勘案し、関係機関とも協議を重ね、設定したものでございます。

　第2回大会終了後に実施したランナーへのアンケートによれば、九割以上の方々が、コース設定がよかったとか、大阪の観光地を走れたのがよかったとの感想をお持ちで、大変高い評価をいただいております。

　大阪マラソンのコース変更については、現時点では具体的な検討を行っておりませんが、コースを取り巻く状況の変化等があれば、よりよいコースづくりに向け、関係機関とも協議・調整を図っていく必要があると考えております。

　この大阪マラソンの大会直前には、ランナーだけでなく、その御家族、御友人、多数大阪にお見えになると思います。特に近畿2府4県以外の遠方から来られる方々に関しては、大阪で宿泊を伴うようなことになると思います。そのような方々に対して、おもてなしの心を持って、マラソンというイベントだけでなく、大阪を、大阪のまちを思う存分楽しんでいただくことも必要やないでしょうか。

　昨年は大会直前にフィニッシュ地点でもあるインテックス大阪で、大阪マラソンEXPOというものを開いて、12万人以上の人がお越しいただいて、府内市町村の観光PR、また食の紹介をしたほか、ユニバーサルスタジオジャパンと連携をした大阪マラソン前夜祭、また食べて飲んではしごする大阪バルマラソンなど、多彩なイベントを企画されて、大阪や、そしてまた大会を盛り上げていただきました。これらのイベントに参加された方々は大阪での滞在を本当に楽しんでもらえたんやないかと思います。また、大阪にとっても経済波及効果の面でプラスになったんやないかと思います。

　ことしの第3回は10月27日の開催予定でありますが、今大会についてどのようなことを考えておられるのでしょうか、お聞かせください。

　委員御指摘の大会直前の盛り上げイベントについては、昨年の状況も踏まえ、現在その計画を練っているところでございます。

　大会を、そして大阪を盛り上げ、さらに大阪にお越しの方々が大阪を満喫していただけるよう、さまざまな工夫を凝らし、検討してまいりたいと存じます。

　第3回大阪マラソンのエントリー、4月3日に始まるということで御案内もいただいております。事務局の皆さんには、この一大イベントの開催準備は大変な御苦労やと思いますが、私の友達を初め楽しみにしている人がいっぱいおります。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。また、すばらしい大会になることを願っております。

　では、次のテーマに移ります。御堂筋kappoです。

　これまで、御堂筋パレードの後継事業として、過去5回にわたり10月に開催しておりましたが、25年度は御堂筋フェスタと同じ5月に開催するとお聞きしております。どのような考え方から今回同日開催になったのか。また、主な変更内容についてお聞かせください。

　かねてより、御堂筋を交通規制の上、歩行者に開放するイベントとしまして、それぞれ春と秋に開催しております御堂筋kappoと御堂筋フェスタの連携・統合につきましては、大阪府都市魅力戦略会議や今府議会の委員の皆様からも御意見をいただいてきたところでありまして、さまざまな観点からそのあり方について大阪市などとも検討をしてきたところでございます。

　今回、大変厳しい大阪府の財政状況の中、御堂筋kappoと御堂筋フェスタの開催エリアをつなげるなど開催内容を工夫することで、大阪のシンボルである御堂筋の魅力をこれまで以上に国内外に発信し、より一層のにぎわいを創出できるものとの考えから、両イベントを同日開催するとしたものでございます。

　変更の内容でございますが、御堂筋kappoの開催時間につきまして、従前の12時から16時までの4時間を、フェスタの開催時間に合わせまして13時から17時までとしたところでございます。

　また、kappoの開催エリアにつきましては、これまでの淀屋橋から新橋までの約1.9キロメートルから、中央大通りから新橋までの約0.9キロメートルとしたところでありまして、御堂筋の新橋交差点の北側で御堂筋kappoが、南側で御堂筋フェスタが、それぞれ開催されることとなります。

　開催時間や区間を大きく変更することになるわけですが、同じ時間に開催することでどのような効果があるとお考えでしょうか。

　同日開催によります具体的な効果としましては、同日開催のインパクトによります情報発信力や集客力の向上にあわせ、2つのエリアでの多様なプログラム展開により、双方のイベント魅力の向上が図れるものと考えております。

　また、大阪マラソンなども含めますと、御堂筋は年4回にわたり大規模な交通規制を実施しておりますが、その規制回数を減らすことにも貢献することとなりまして、道路利用者や地元の方々などへの配慮にもつながるものと考えております。

　また、同日開催となりましたので、来る人にしてみたら、1つのイベントじゃないのかというふうに捉えることもあると思います。そういう観点から、まさに一体感を出したほうがいいとも思いますが、どのように対応されるおつもりでしょうか。

　委員御指摘のとおりであると思います。このため、両イベントをわかりやすく表現した総合的なイベントタイトルを定めることとしまして、イベントの周知や情報発信にも活用してまいりたいと考えております。

　あわせまして、合同でのオープニングセレモニーを実施するほか、マスコットキャラクターやパフォーマーなどの人気コンテンツにつきましても相互乗り入れするなど、可能な限り一体感を創出してまいる所存でございます。

　同日開催の趣旨につきましては一定理解をさしてもらいますが、見ようによっては、これまで2回御堂筋を歩けたというイベントが1回になってしまうという受けとめ方もできます。

　今回は初めての試みでありますので、この効果を確実に点検・評価することが大事です。十分な効果が得られない場合は、5月の開催にとらわれることなく、来る人にとって一番いいものになるよう、改善や見直しをするべきと考えますが、いかがでしょうか。

　御堂筋kappoでは、事業評価や事業効果検証を行うための基礎的なデータを得るために、毎年来場者の方に対しまして、満足度や各プログラムの評価などにつきましてアンケート調査を行っております。

　今回のアンケート調査に当たりましては、有意な分析が可能となりますよう、その手法や設問内容について、御堂筋フェスタとも連携し、その結果や同時開催による課題を十分検証してまいります。

　また、大阪都市魅力創造戦略では、御堂筋をフエスティバルモール化することとし、四季折々のイベントの実施を目標としております。今回の同日開催により、5月はフェスティバル、10月はマラソンといった年間を通じた御堂筋のにぎわいづくりを念頭に、府民の皆様にとりまして最良のイベントとなりますよう検討してまいりたいと考えております。

　次に、御堂筋イルミネーションについてお伺いをいたします。

　平成21年度から4回実施をしてきたわけですが、最初はどないなるかと思ってましたが、年々よくなってきているのじゃないか。その工夫の跡がうかがえます。

　今年度は、イルミネーションの色がエリアごとに変化をして、長い距離でも歩いてみようかという気になるような工夫をしていたと思います。イルミネーションに訪れた人たちからどのような感想があったのか、お聞かせください。

　御堂筋イルミネーションに御来場されました方の声についてでございますが、862人の方々から聞き取ったアンケート調査によりますと、まず来場された目的をお聞きしました。イルミネーションを見るためだけに訪れた方は約6割で、昨年よりも1割以上ふえております。

　次に、御堂筋イルミネーション全体についての評価をお聞きしたところ、大変よかったと、まあよかったを合わせますと、97％の方から、よかったとの評価でございまして、そのうち、大変よかったが全体の6割となっております。

　さらに、税金を使っても実施すべきかとお聞きしたところ、7割の方から実施すべきであるという回答をいただいております。

　それ以外に感想・意見をじかにお聞きをしました。その中では、とてもきれいという声が最も多うございまして、続きまして、これからも続けてほしい、来年も楽しみという声が多くございました。そのほかには、もっとにぎやかにでありますとか、近くのビル、テナントの協力がもっとあればよいなどの声もございました。

　時間が来ましたので、一問飛ばします。

　来（平成25）年度の取り組みについてお伺いをいたします。

　今（平成24）年度、OSAKA光のルネサンスとの一体化をされたということで、民間との連携も進み、大阪における光のまちづくりが前進したと考えますが、今後さらに一体的な取り組みを推進していく必要があると思います。

　つきましては、25年度はどのような取り組みをされるのか、お伺いをいたします。

　来年度につきましては、府市のさらなる一体化を進めまして、よりインパクトのある光のイベントにしたいと考えております。

　そのためにOSAKA光のルネサンスの実施体制を充実させるとともに、事業推進に当たりましては、それぞれがデザインの企画などを単独で進めるのではなく、中之島エリアのコンテンツと御堂筋のイルミネーションを融合できるようにさしていただくなど、一体的な企画・運営の手法を検討中であります。四月からは具体的に取り組めますよう、関係者と鋭意調整をしているところでもございます。

　あわせまして、今年度実施しました合同プロモーションを初め、民間との連携をより一層進めることで、公と民が共同して効果的な情報発信やイベントの魅力向上を図っていきたいと考えております。

　実に府民文化は広い事業範囲がございます。やはりその目的は、文化都市大阪という標題がありますとおり、大阪のまちを魅力的なものにしていく、そのために皆様がそれぞれいろんな立場で御活躍をいただいているものと思っております。

　どうかまたこの25年度もこの予算に基づきまして、また私たち議会もしっかりと議論していく中で、よりよい大阪のまちづくりについて取り組んでまいりたいと思います。

　また、理事者の皆さんもしっかりと、大阪のまちづくり、魅力あるまちづくりに取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、質問を終わります。ありがとうございます。