まず、南海トラフ巨大地震対策についてお伺いをいたします。

　経済中枢機能が高度に集積をした大都市大阪が一たび被災をすれば、津波による人的被害が約13万3000人、経済被害が約29兆円と、想像もつかないぐらいの巨大な被害が発生すると、そのような予測が出されております。そのため、さまざまな防災・減災対策が必要となってくるわけでございますが、とりわけ私も暮らしております大阪市域、特に海に近い側はゼロメートル地帯が広がっておりまして、早急な対策が必要となってくると考えます。

　都市整備部の決算概要等報告書67ページには、河川の津波・高潮対策費として決算額で146億9100万余円が計上されておりますが、大阪府におきましての液状化対策実施の考え方と平成26年度の大阪市内河川における取り組みについてお答えください。

　南海トラフ巨大地震に対する防潮堤の液状化対策は、大阪府域の河川の34.7キロメートルを平成26年度よりおおむね10年で行うこととしております。

　その中で、地震発生直後から満潮時に浸水が始まる神崎川や中島川などについては緊急3カ年で、津波を直接防御する第一線の防潮堤を5カ年で、水門上流で津波により浸水する箇所は10カ年での完了を目指して対策を進めているところでございます。

　大阪市内の河川における平成26年度の取り組みにつきましては、特に緊急3カ年で実施する8.7キロメートルのうち、神崎川、左門殿川、中島川の神崎川筋については2.5キロメートル、正蓮寺川については0.3キロメートルの合計2.8キロメートルの対策を実施し、その結果、平成26年度末時点で約3割が完了しております。さらに、今（平成27）年度末には約7キロメートルが対策済みとなることから、約8割が完了する見込みでございます。

　引き続き、人的被害に直結する緊急三カ年の対策箇所につきましては、平成28年度末までに確実に完了できるよう全力で取り組んでまいります。

　私も、昨（平成26）年6月だったと思いますが、西淀川区の防潮堤の液状化対策工事を進めている箇所を視察させていただきました。

　このような防災・減災対策につきまして、せんだって、11月27日に南海トラフ地震等に対する緊急防災対策促進大会というものが東京でありました。南海トラフ地震で大きな被害が見込まれる府県が集まりまして、防災・減災対策を充実させるよう、国に決議文を提出しております。私もこの大会に出席をいたしましたが、今後とも、この対策のおくれがないよう、しっかりと予算を確保して、早期完成に向け、しっかりと事業を進めていただきますよう要望いたしまして、次の質問に移ります。

　次は、おおさか東線です。

　おおさか東線は、私の地元新大阪駅から学研都市線の放出駅を経由して大和路線の久宝寺駅に至る路線で、大阪市の中心部から放射状に延びる既設の鉄道とそれぞれ接続をしまして、ネットワークを形成するものであります。新大阪駅からいいますと、この路線ができましたら、例えば学研都市方面へ、また奈良方面へ行くのが便利になる。私も非常に楽しみにしておる路線でありますし、また大阪、また関西広域の発展に寄与するものと期待をしております。

　都市整備部の決算概要等報告書90ページからの交通対策事業の中で、91ページ、主な個別事業のうち、おおさか東線の事業予算とお聞きをしております大阪圏鉄道網整備費におきまして、翌年度の繰越額が11億3100万余円となっております。おおさか東線は、平成30年度末の全線開業に向けて、現在、整備を進めているとお聞きをしておりますが、このような巨大な繰越額が出て果たして事業進捗に影響はないものか気がかりでございます。平成26年度の整備状況につきまして、都市交通課長にお伺いをいたします。

　おおさか東線は、全区画20.3キロメートルのうち、平成20年3月に南区間の放出駅から久宝寺駅間約9.2キロメートルが開業し、現在、北区間の新大阪駅から放出駅間約11.1キロメートルの建設を鋭意進めているところでございます。

　大阪圏鉄道網整備費は本路線の整備促進を図るための事業予算で、大阪府は、大阪市や東大阪市、八尾市、吹田市等とともに、本路線の建設主体である大阪外環状鉄道株式会社に対しまして、出資、補助、貸し付けを実施しております。

　平成26年度の事業執行計画では、全線において高架橋や駅舎等の工事等を予定し、大阪府の負担は37億4300万余円を計画しておりましたが、実際の大阪外環状鉄道株式会社への支出は、年度末の工事費等の実績に応じまして26億1200万余円となっております。その結果、11億3100万余円の繰越額が生じております。

　この主な原因といたしましては、学研都市線鴫野駅付近の線路切りかえに必要となる工事用進入路の借地につきまして、地権者との交渉に時間を要したことで、3月末完了予定の線路切りかえが次年度まで及んだことによるものでございます。

　この鴫野駅付近の線路切りかえ工事につきましては、既に完了しております。また、全体工事工程上の鍵となる東海道本線乗り越し部などの工事は順調に進んでおり、全体工程の進捗には影響がないと聞いております。

　引き続き、平成30年度末全線開業に向けまして、大阪外環状鉄道株式会社や運営主体である西日本旅客鉄道株式会社など関係者一丸となって取り組んでまいります。

　このおおさか東線、皆様御存じだと思いますが、もともと城東貨物線という貨物線でございました。これを旅客線にしようといって動きが始まったのは半世紀以上前の話です。ちょっと調べましたら、国鉄の時代は、もうかりそうにないからということもあり、また国鉄の経営再建もあって、全然話が進まなかったらしいんですが、その途中でも、例えば関西空港に行くアクセス路線にしてはというような計画が持ち上がったりとか、さまざま紆余曲折はございまして、この大阪外環状鉄道という会社が今からだと20年前にできました。そこから本格的に旅客線化の工事が始まったわけですが、そのころ、大阪市政の記者をしておりまして、取材をしておったんですが、本当は今から10年ぐらい前に全線開通しているはずだったのが、例えば用地買収がおくれたとか、どこだか遺跡が出たとか、いろんなことがあって、結局、南区間を先に開通させた。

　そのときに、私も南区間の試乗会にお招きをいただきまして、電車に乗せていただきまして、ある先輩議員から「なぜ君がここにいる」と言われまして、「先生、この路線は最後は新大阪まで来るんです。私のところまで来てくれるんです。楽しみにしております」と言ったのがもう7年前です。あと3年後にできるという予定でございます。北区間が残されてからも、さまざま、本当はできているはずだったのがまた工期が延びて、今、このようになっております。何とか、今度こそ、しっかりと工期を守っていただけますようにお願いを申し上げまして、次の質問に移ります。

　次は、住宅まちづくり部でございます。

　府有建築物への屋根貸しによる太陽光パネル設置促進事業、こちらは決算概要等報告書の52ページにございますが、これは一体どういう事業なのでしょうか、まずお聞かせください。

　府有建築物の太陽光パネル設置促進事業についてお答えいたします。

　府有建築物の屋根を提案公募により選定した民間事業者に貸し出し、民間資金により太陽光パネルを設置させる事業でございます。

　民間事業者は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、発電した電気を全量売電し、得た収入でパネル設置費用を賄うとともに、大阪府へは行政財産の使用料を支払うことになります。大阪府は、再生可能エネルギーの導入を促進することができ、あわせて屋根使用料を得ることができます。

　これまでの施策成果を見ますと、平成25年度が2施設、平成26年度は6施設とございますが、それぞれどのような施設なのでしょうか。

　また、この公募する施設や事業者はどのように選ばれているのでしょうか。

　お答えします。

　平成25年度は、南大阪高等職業技術専門校、泉南支援学校の2施設、平成26年度は、砂川厚生福祉センター、貝塚高校、豊中上津島住宅、枚方支援学校・むらの高等支援学校、西浦支援学校、摂津支援学校の六施設であり、合計約850キロワットの太陽光パネルを設置しております。この設備での年間発電量は、一般家庭の約240世帯の使用量に相当いたします。

　施設の選定は、太陽光パネルの重さに耐え得る強度があること、20年間にわたり施設が存続すること、全量買い取りの対象となる10キロワット以上のパネルが設置可能な広さがあることを条件とし、屋根の防水上の観点から、新築、または既築であっても計画修繕後の防水の状況が良好であるものから選定しております。

　また、事業の選定については、応募があった提案内容のうち、太陽光発電設備の容量や大阪府に支払う屋上等の使用料の多寡を重視して総合評価により選んでおります。

　なお、提案に当たっては、既存防水層への影響や耐風性等、安全性の観点から、大阪府が認定したパネル基礎設置工法を使用することを条件といたしております。

　本事業とは直接関係ないのですが、私の地元の大阪市の淀川区役所も屋上に太陽光パネルをつけておりまして、区役所が移転、新築されたときに実際に上に上げてもらいまして、その太陽光パネルの取りつけられている様子を実際見たことがあるんですが、やはり屋根の上に太陽光パネルがあったら、それだけ重いものが乗っかっていますので、そこにパネルがあるがために建物にいろんな影響が出るんやないかと、例えば雨漏りしたりしいひんかとか、強い風が吹いた日にパネルがずれたりすることはないのかとか、いろいろと気にもなるわけですが、今、御答弁ありましたこのパネルの基礎設置工法というものはどのようなものなのか、そしてまたこれを大阪府が認定したことによっての施策効果というものは何かあるのでしょうか、お答えください。

　お答えします。

　屋根の上に太陽光パネルを設置する場合は、漏水や風によるパネルの脱落を防止する必要があるため、大阪府では、防水や構造に知見のある学識経験者からなる委員会を設置し、パネル基礎メーカーからパネル基礎設置工法を公募して、屋上防水層への影響や耐荷重、耐風性などの安全性を確認し、平成25年9月に全国で初めてパネル基礎設置工法を認定いたしました。大阪府が認定したパネル基礎設置工法は9社29工法あり、大阪府ホームページにおいて公表しております。

　大阪府のパネル基礎設置工法は府内の市町村においても公募の条件に採用されており、さらに民間においても、大阪府が認定しているパネル基礎設置工法であることから、防水性や耐風性も信頼できるので採用したいという声もあり、再生可能エネルギーの導入促進に貢献していると考えております。

　太陽光パネルの設置による売電事業ということでいえば、どんどん優遇措置も外されてきていますので、この先どういう展開があるのか、ちょっと見えない部分があるんですが、太陽光パネルを設置して電気をつくるということ自体がなくなることはないと私は考えております。このようなきちんとした工法を府が認定しているということで、またそれが普及するということもあると思います。今後とも、しっかりとこの事業に取り組んでいただきますようお願いしまして、次の質問に移ります。

　次は、サービスつき高齢者向け住宅でございます。

　サービスつき高齢者向け住宅というものは、今後、高齢者がふえていく中で、見守り等のサービスを受けながら安心して暮らしていける新たな住まいの形として、平成23年度に創設をされた住宅でございます。

　住宅まちづくり部の決算概要等報告書61ページを見ますと、施策成果として、大阪府内の住宅数が全国一となっているというふうに記載をされております。

　国におきましては、この建設費補助や税制優遇といった手法でその供給の促進を図っているわけでございますが、大阪府でこれだけ供給が進むということは私も正直驚きました。こんなできているのかと驚いたんですが、それは、やはりそれだけ需要があることの裏返しではないのかと感じております。

　このサービスつき高齢者向け住宅はあくまで民間賃貸住宅をベースとしたものですので、供給そのものは市場原理に委ねられるものと考えておりますが、国が補助を行っております中、指導監督を行う大阪府としましては、その質を確保して、高齢者が安心して暮らせる住まいを実現する責務はあると考えております。

　そこで、昨（平成26）年度、サービスつき高齢者向け住宅の質の確保に関して大阪府がどのような取り組みを行ってきたのか、お聞かせください。

　お答えいたします。

　サービスつき高齢者向け住宅は、高齢者が安全安心に暮らすために一定のバリアフリー構造等を有し、生活を支援するサービスのついた住宅でございまして、法令等で定められている基準を満たす必要はございます。

　質の確保に関する取り組みといたしましては、住宅の事業開始前までに行う登録等の書面審査と、事業開始後に福祉部と合同で行う立入検査によりまして、基準への適合について確認をしているところでございます。

　この基準といたしましては、必要な住戸面積の確保や便所、浴室等の設備の設置、バリアフリー構造といったハード面の基準と、必須サービスであります安否確認や生活相談サービスの提供体制、入居契約の内容等のソフト面の基準が法令で定められております。本府では、これに加えまして、耐火・耐震性の確保や緊急通報装置の設置、さらに入居者による外部サービスの選択性の確保に関する基準を設け、質の向上を図っております。

　平成26年度は、これらの基準への適合性について、新たに登録のありました46住宅について書面審査を行うとともに、既に事業を開始しております45の住宅について立入検査を実施いたしました。

　今後につきましても、サービスつき高齢者向け住宅が、高齢者が安心して暮らせる住まいの選択肢として適切な役割を果たせるよう指導監督を行い、質の確保、向上に努めてまいりたいと考えております。

　今後、さらに人口の高齢化が進み、中でも、ひとり暮らしの高齢者がまだまだふえていくことが予想されます。サービスつき高齢者向け住宅が、高齢者の住まいの住宅の選択肢として大きな役割を果たしていくことになると思います。

　大阪府内でこれだけ供給が進むということは、先ほど申し上げましたが、まさにそれだけ需要があるということ、またこのサービスつき高齢者向け住宅に対する期待が大きいということであると思います。当然ですが、大阪府はそうした期待を裏切らないように努めていってください。

　他府県に比べて供給が順調に進んでおりますので、これからは、量的な供給促進策というよりは、むしろ質の確保のほうが大事であると考えております。引き続き、指導監督を通じて質の確保をされたサービスつき高齢者向け住宅が府内に提供されますよう、取り組んでいただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。