初めに、大阪府債の投資家向け説明の取り組みについてお伺いいたします。

　昨（平成19）年末以来、大阪府債をめぐり、赤字隠しなどとの報道がなされてきました。このために、当初1月10日に予定していた市場公募債の発行条件の決定を18日に遅らせ、投資家向けのIRに追われるといった事態を招きました。幸い資金調達に狂いが出ることはなかったものの、これまで大阪府はどちらかといえば投資家向けの情報開示の評判がよく、まさか借換債増発の実態を隠していたとは思わなかった、地方債事情に詳しい関係者からはそんな声も聞かれました。

　なぜIR活動が大事なのでしょうか。平成18年9月以前は、市場で公募する地方債の金利など発行条件は、国と金融機関が交渉し横並びで決まっていましたが、平成18年9月から自治体と市場の交渉で個別に決まるようになったからです。

　例えば、この5日に10年債の発行条件が決まった静岡県、京都府、大阪府、広島県、大阪市の表面利率を比べると、それぞれ1.53％、1.52％、1.60％、1.53％、1.61％と大阪府、大阪市が高く設定されました。この差はどこから来るのでしょうか。まさに投資家が冷静に大阪府の財政状況を判断した結果なのです。

　昨年10月に府が発行したIR資料を見ると、知事が禁じ手として取りやめた借換債の増発分を差し引いても、平成20年度から23年度まで毎年府債の借りかえで4千億円から4千8百億円程度の資金を調達しなければなりません。さらに、その年度の事業に必要な新規の府債を発行しなければならないかもしれません。資金を少しでも有利な条件で安定して確保するために、何より知事がみずから金融機関や投資家に対し、大阪府の財政状況に関して正確な認識と情報を提供することが必要と考えます。

　そこで知事に提案ですが、平成20年度の本予算や出資法人、公の施設などゼロベースでの見直しが7月臨時議会で私たち議会との議論を経て可決成立した後のことし夏から秋ぐらいの時期で、みずから金融機関向けに説明会を開いてはどうでしょうか。投資家向け説明会は、単に府債を売り込むための場ではありません。知事が取り組む改革を訴え、大阪のまちの魅力や将来性を発信する場でもあります。トップセールスの一環として取り組むお考えがあるか、知事にお尋ねします。

　加治木議員の御質問にお答え申し上げます。

　大阪府債に対する市場評価を高めるためには、本府のポテンシャルや財政状況等の情報を積極的に発信していくとともに、財政健全化への姿勢と道筋を明らかにしていくことが重要であります。その手法として、大阪府債の投資家向けの説明、いわゆるIR活動は効果的と認識しております。

　本格予算編成後、投資家や金融機関向けのIR説明会を開催し、私が先頭に立って、将来の大阪像とともに、新たな行財政計画を投資家や金融機関に対して説明することにより、大阪府債の市場における評価を高めていきたいと思っています。

　次に、子どもに対する自転車を運転する際の安全教育についてお尋ねします。

　橋下知事は、選挙公約に子どもが笑うというキャッチフレーズを盛り込み、子どもを大切にするということはこれまで何度も強調されてきました。大切な子どもたちを事故から守る、事故を起こさないようにするには、さまざまな機会を通しての教育が大切であります。

　大阪府警察本部がまとめた平成19年1年間の自転車がかかわった交通事故の発生件数を見ますと、総数は前年比で2.1％、負傷者数も2.6％とわずかながら減少しております。

　これまでも警察本部と教育委員会が連携し、地道に交通安全教育に取り組んできています。小学生を対象にした自転車に関する講習会だけでも、平成19年1年間で、府内の小学校1,044校で1,041回、全児童の3割に相当する15万3,782人の児童が参加しました。校庭で自転車の乗り方を教えるときに、見通しの悪い交差点を想定して段ボール箱を積み重ねたり、通行区分を示すコーンを立てたりなど、細かな工夫もされていると伺っております。

　しかしながら、自転車の安全に対するせっかくの取り組みも、講習会の実施回数、参加者数を見ると、府内の中学校527校で年間95回、全生徒の1割に相当する2万5,014人、高校285校で年間68回、全生徒の8％の1万8,151人と減少していきます。この現状についてどのようにお考えなのか、教育長の答弁を求めます。

　自転車の安全教育についてお答えを申し上げます。

　学校における交通安全教育につきましては、自他の生命の尊重という基本理念に立ち、家庭、地域、関係機関との連携のもとに、教科である保健体育の時間を初めとして、学校教育全体を通じまして推進をしておるところでございます。

　まず、小学校におきましては、主に交通事故防止のための具体的な行動についてできるだけきめ細かに指導することとしており、自転車の指導に関しましても、地元警察の協力のもと、実技や実演を中心に安全な乗り方についての指導を行うことといたしております。

　一方、中学校の交通安全教育は、事故要因の分析から行動規範を導き出すことを中心として指導しており、また高等学校では、これらに加えまして、加害事故の防止といった観点から責任や補償についても指導することといたしております。中学校や高等学校では、自転車指導に関しても、保健の授業などでこうした内容を指導することが多いことから、おのずと実技を中心とした交通安全講習の回数が減少し、お示しのような状況になっているものと考えております。

　今後とも、警察等の関係機関と連携をしたより効果的な自転車指導が実施されるよう、各学校及び市町村教育委員会に働きかけを行ってまいります。

　自転車が交通事故の当事者となった場合、これまでは専ら被害者としての側面が強調されていました。しかし、自転車が歩行者とぶつかり、最悪の場合相手を死なせるといった事故も起きています。私も、ふだん淀川区内を動き回るのには自転車を愛用しており、きょうも自宅から最寄りの新大阪駅まで乗ってまいりましたが、自転車を相手に冷やっとする思いをしたこともたびたびあります。

　今（平成20）年1月15日、山口県宇部市で、通学途中の高校生が自宅から出てきた92歳の女性とぶつかり、女性は頭を強く打って2日後に死亡しました。また、静岡県沼津市でも、昨（平成19）年12月、高校生の運転する自転車が60歳代の男性にぶつかり、男性が死亡する事故が起きています。事故の再発防止に向け、山口県宇部市は、警察署や学校関係者が集まっての意見交換を実施、静岡県警察本部は、県や静岡市の担当者に高校生も交えて交通安全の懇談会を開いたそうです。

　先ほどの阿部議員の質問の中にもありましたが、この乱暴な自転車の運転、何も高校生に限ったことではありませんが、携帯電話を操作しながらやヘッドホンステレオで大きな音量で音楽を聞きながら自転車に乗っている姿はよく見かけます。静岡県の場合、高校生がかかわった自転車事故の多くで、携帯電話やヘッドホンステレオを使っていたため周囲への注意が散漫になっていたといいます。

　大阪府でも、通学のため学校や最寄り駅まで毎日自転車を利用する高校生は多くいます。先ほどの大阪府警がまとめた統計によりますと、自転車の運転中の負傷者数が20歳代は2,845人、30歳代は2,590人に対し、高校生の年代に当たる16歳から19歳、この負傷者は1,731人というのは、一年齢当たりで比べるとそれぞれ1.5倍、1.7倍になります。高校生への交通安全対策をどのように進めようとされているのでしょうか、教育長の答弁を求めます。

　高校生に対する交通安全対策についてお答えを申し上げます。

　議員御指摘のとおり、近年、自転車の運転中に携帯電話やヘッドホンステレオを使用するなど、自転車利用者の側に原因があると思われる事故が増加をしております。とりわけ高校生については、自転車通学者が多いことから、その対策が重要であると認識をいたしております。

　このため、府教育委員会では、昨（平成19）年12月、総合的な交通安全対策を講じていけるよう、警察や道路管理者などと連携をいたしまして、大阪府高等学校交通安全連絡協議会を設置したところです。この協議会では、学校周辺の交通危険箇所を把握し道路の安全確保につなげることや、自転車の制動実験を初め、ルールやマナーを身につけるための交通安全講習の開催などの取り組みを実施することといたしております。

　今後、これらの事業の成果を生かし、各学校において高校生に対する交通安全教育のより一層の充実が図られるよう支援をしてまいりたいと考えております。

　次に、大阪で学ぶ優秀な人材と中小企業をつなぐインターンシップ制度の導入についてお尋ねします。

　近年、一定期間学生を受け入れ、正社員と同様の仕事を経験させる企業がふえています。企業には優秀な学生を見出すことができ、学生には職業意識の向上と就職先を選ぶ上での得がたい経験になります。

　日本経済団体連合会が会員企業を対象にしたアンケートによりますと、インターンシップを評価すると答えたのは56.0％、既に受け入れていると答えたのは60.6％に上ります。企業のインターンシップへの関心の強さがうかがえます。

　大阪府は、既に府立の専門高校の生徒を対象にしたものづくり人材育成事業で企業でのインターンシップを実施しています。また、大阪や周辺の大学に留学している学生を対象にしたインターンシップ制度は実施しているそうですが、それぞれどのような実態なのか、ここで商工労働部長に答弁を求めます。

　今年度から教育委員会と連携して実施しておりますものづくり人材育成事業は、専門高校生がものづくりの現場を体験し、地元産業を支える人材を育成することを目的としております。府内の企業約110社に協力いただき、14校、約700名の生徒が、3日程度の機械加工の実習や、1年間を通じて特定の曜日にロボットの製作実習などを行いました。

　また、大阪府留学生インターンシップ事業は、将来の中小企業の国際実務を担う人材の育成を目的としており、2年間で17大学から97名の留学生が参加をしております。府内中小企業55社で、夏季休暇中約2週間を利用し、機械設計やマーケティング調査、システム開発などを体験いたしました。

　参加した留学生に感想を求めたところ、参加前は、日本企業は厳しい、冷たいとのイメージがありましたが、体験後は、企業の方はやさしく丁寧に仕事を教えてくれたという意見が寄せられました。また、企業からは、向上心が高い、スキルアップへの意欲が強く感じられたといった感想が多く、留学生、受け入れ企業とも有意義な事業であったとの評価をいただいております。

　ここに興味深いデータがあります。ひょうご経済研究所が総務省の国勢調査と厚生労働省の人口動態調査をもとに年齢別の人口の社会増減を算出したところ、昭和60年（1985年）から平成17年（2005年）までの20年間、大阪府の人口動態に一貫した特徴が見られます。※グラフ

　それは、大学や専門学校に進学してくる年代の15歳から19歳−−グラフの青い部分――、20歳から24歳−−赤い部分−−では、5年ごとに3万人から5万人の転入増なのに対し、就職した後の年代、25歳から29歳は、5年ごとに3万人から5万人減少しているのです。原因を一つだけに絞ることはできませんが、その中には、大阪で就職先を見つけられず、ほかの都市で就職したために出ていった人たちも考えられます。

　地元企業でのインターンシップを通し、若者の定着に取り組んでいるNPO法人が岐阜県にあります。このNPO法人、G−netの秋元祥治代表は、地元の高校を卒業した後、東京の大学に進学しました。帰省するたびに地元商店街の店が減っていくことに寂しく感じたが、聞こえてくるのは、行政が悪いなど、人のせいにする声ばかりだったそうです。こんな地域を変えるには当事者意識を持った若い人材が必要だ、そんな思いから、平成十六年、インターンシップの取り組みを始めました。

　G−netが仲介しているホンキ系インターンシップは、最低3カ月間、週3日以上通うのが条件です。まず、G−netが学生を面接、企画書作成など課題を与え、それを持って今度は企業が学生を面接し、合格して初めてインターンシップが始まります。

　既に効果も出ています。あるノベルティーグッズ企業は、女子学生に売り上げ不振だったにおい消しキャンディーのプロデュースを一任したところ、彼女のアイデアでターゲットを女性に変えパンフレットも刷新、半年後には当初の50倍を売り上げる人気商品に大変身したそうです。

　大企業は、自社のホームページで学生を募集すればすぐに集まるでしょうが、知名度で劣る中小企業は、まず学生に目を向けてもらう必要があります。そこで、中小企業でインターンシップを経験したい学生と、学生に来てほしい企業を橋渡しする役割を、大阪府が実施するJOBカフェやJOBプラザに担わせることはできないでしょうか。

　インターンシップを、学生にすれば就職先の確保、企業にすれば他社より早く優秀な人材を確保するといった目先のことだけにとらわれず、大阪経済を育てるという観点から、もっと多くの企業や学生に理解し活用してもらうためにも、大阪府が経済界や各大学とも協力をして取り組んでみてはどうでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。

　大阪を変えるには若い力が不可欠であり、意欲のある若者が大阪で働き、生き生きと暮らしていくことが重要です。

　インターンシップは、若者が職業意識を高めるとともに、地域の企業の理解を深めるよい仕組みであると思っています。

　JOBカフェは、多くの若者が集まり、豊富な企業情報を持っていることから、経済界や各大学とも連携し、多くの中小企業でインターンシップを実施できるよう、6月をめどに具体案を提示したいと思っています。

　最後に、府営住宅のコミュニティ活性化についてお伺いいたします。

　大阪府は、平成11年度から、団地内の集会所を住民参加型のコミュニティカフェ、ふれあいリビングに改修する事業を進めています。これまでに12団地で実施、平成19年度も3団地で完成すると聞いております。私の住む淀川区内の府営住宅では実施しているところがないので、別の地域で実施例を見学したことがありますが、世話役のボランティアの女性がてきぱきと働き、とてもいい印象を与えていたのを記憶しています。

　団地内の入居者がお互いの交流の場としてコミュニティカフェを運営する事例は各地で見られます。私がかつて新聞記者時代に取材をした東京都多摩市の永山団地は、商店街の空き店舗を利用し、NPO法人が永山福祉亭という名前の喫茶店を運営しております。お昼どきになれば450円で定食を出し、毎日30食から40食は売れるそうです。

　府営住宅の入居者を見ますと、65歳以上が全体の26％の7万6千人いる一方で、若い世代が少ないのが目立ちます。私が見学したふれあいリビングも、中心になっている女性の1人は80歳を超えており、高齢者に頼らざるを得ないコミュニティ活動の現実を実感させられました。

　ボランティア活動は、人材の確保が課題としてついて回ります。そこで、団地住民だけでなく、外部の力も活用する方向で進めることはできないでしょうか。

　昭和47年に完成した東京都板橋区の高島平団地には、近くにある大東文化大学が商店街の空き店舗を利用し、コミュニティカフェ、こちらはまだ工事中ですが、このコミュニティカフェを設置します。大学生がボランティアとしてカフェの運営やコミュニティFMによる情報発信などに取り組む予定で、5月の開店に向け準備を進めています。

　私が訪れたふれあいリビングでも、近くにある専門学校と連携した活動をしたいとの声が上がっておりました。このように、大学や専門学校といった営利を目的としない団体と連携してふれあいリビングを運営することについて、住宅まちづくり部長の見解を伺います。

　府営住宅のコミュニティ活性化についてお答えをいたします。

　府営住宅団地におきましては、高齢者が今後も増加することが予測されますことから、お年寄りが元気で自立した生活を実現できるよう、いつでもだれでも気軽に立ち寄ることができる共同施設として、集会所を活用したふれあいリビングを整備してまいりました。

　ふれあいリビングでは、団地自治会が運営委員会を設置し、入居者等を中心にボランティアを募って自主的に運営をされており、ふれあい喫茶、食事会、サークル活動など団地の実情に応じた活動に取り組んでおられます。

　しかしながら、いずれの団地自治会も、高齢化の進行により、ふれあいリビングの運営に携わるボランティアの確保に苦慮していると聞いております。こうしたボランティア確保のため、大学生や専門学校生など若者に運営への参加を求めることは有効な手段の一つであり、ひいては世代間交流による活気ある団地コミュニティづくりにもつながるものと思われます。

　府営住宅のふれあいリビングは、団地自治会が運営するという趣旨を踏まえまして、学生ボランティアなどのふれあいリビングへの運営参加について、府といたしまして団地自治会と社会福祉関係の大学など双方の意向把握を進めまして、ふれあいリビングにおける活動の活性化に努めてまいります。