本日は、政策企画部と財務部にそれぞれ質問いたします。

　まず、政策企画部にですが、関西国際空港のゲートウェイ機能強化促進事業についてお伺いをいたします。

　決算概要等報告書の30ページを見ますと、この事業は、関西の自治体と経済界が参画する関西国際空港全体構想促進協議会を通じて、関空の就航ネットワークの充実、貨物取扱量の増加等を奨励、促進することにより、訪日観光の出入国拠点、国際貨物ハブとしての機能を向上させ、アジアと日本各地をつなぐ中継都市の実現等により大阪・関西経済の成長を図るとあり、昨（平成24）年度は、大阪府は1億8270万円を支出しております。

　具体的にこの促進協議会でどのような取り組みを行っていたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　関西国際空港全体構想促進協議会による関空ゲートウェイ事業につきましてお答えを申し上げます。

　本事業につきましては、4つの観点から取り組みを行っておりまして、就航ネットワークの充実、貨物ハブ機能の強化、アクセス利便性の向上、観光ハブ機能の確立の4点でございます。大阪府の負担分も含めまして、協議会全体で昨年度約3億5000万円の事業規模となってございます。

　具体的には、就航ネットワークの充実は、国際線の新規就航や増便を行う航空会社に対しまして初年度の着陸料を一部支援することによりまして、関空への路線誘致に努めております。貨物ハブ機能の強化は、関西の成長産業である医薬品と食材に着目をいたしまして、輸出入拠点化を推進しております。アクセス利便性の向上は、交通事業者と連携いたしまして、電車やバスなどの割引切符の造成や深夜・早朝アクセスの充実などに努めております。最後の観光ハブ機能の確立は、関西への訪日旅行商品の造成を海外の旅行会社に働きかけておりますほか、海外のフリーペーパーに関西のPR記事を掲載するなどの取り組みを行っております。

　関西国際空港旅客便につきましては、ピーチ・アビエーションを初め格安航空会社（LCC）が多く飛んできているとか、またことし（平成25年）の冬ダイヤですと、就航便数は過去最高になったとか、非常に明るい話題があって喜ばしい限りなんですが、もう一方で、先ほどございました貨物ハブ機能の強化という点に関して、昨年度、どのような取り組みをされてきたのか、またどういう状況なのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　貨物に関しましてでございますが、平成24年度の関空での貨物取扱量は69万トンで、前年比2万トンの減と、近年の世界的な景気の影響等もございまして厳しい状況にございます。このような中、関空ゲートウェイ事業といたしましては、関空の戦略貨物であります医薬品と関西食材につきまして重点的な取り組みを進めております。また、昨年は、世界最大の貨物航空会社でありますフェデラルエクスプレスが北太平洋地区ハブの開設を決定いたしまして、現在、来（平成26）年春からの本格稼働に向け準備を進めておりまして、需要の回復に向けた動きに期待をしているところでございます。

　関西の経済を活性化させるという観点から、関空の物流機能をさらに強化していくことは非常に大事なことであると感じております。私、昨（平成24）年の9月議会の一般質問で、関空での国際戦略総合特区の進捗状況についてお伺いをしたところでございます。また、先ほどの御答弁でも、ゲートウェイ事業として、医薬品と関西の食材に着目した取り組みを進めてこられているということでございますが、もう少しそのあたりを詳しく、また今どのような成果が上がっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　まず、医薬品に関しましてでございますが、昨（平成24）年度は、関空島内にございます専用共同定温庫の利用促進に取り組みましたほか、国際戦略総合特区制度を活用いたしまして、輸出入手続の電子化にも取り組んでございます。具体的には、未承認医薬の輸入に際して必要となる薬監証明手続の電子申請システムを構築いたしまして、本（平成25）年3月より運用を開始いたしました。これによりまして、空港での通関が、これまで紙ベースで最大1週間程度要しておりましたものがおおむね1時間程度にまで短縮され、輸入業者にとりまして、リードタイムの短縮、あるいはコスト削減ということにつながってございます。本年10月末現在、関西の医薬品メーカーを中心に41社、1372件もの利用がございまして、利用されている企業さんからは非常に便利になったというお声をいただいております。医薬品物流の流れを関空に定着させていく効果を期待しているところでございます。

　もう一方の食に関しましては、昨（平成24）年度から、新関空会社や経済界とともに、ALL関西「食」輸出推進委員会を設置いたしまして、バンコクでの物産展やマカオでの商談会など、主に東南アジアをターゲットに関西食材の輸出拡大に取り組んでいるところでございます。これまでに、和牛や鮮魚などの継続的な取引に結びつくなど、成果があらわれてきております。本（平成25）年9月には、食品関係の生産者や輸出業者が共同で商品提案や海外での販路拡大を目指す関西・食・輸出推進事業協同組合が発足するなど、民間主導での食の輸出推進体制の構築も進みつつあるというところでございます。

　私、議員になる以前に新聞記者をしておりました。御存じの方も理事者の中にも多いかと思いますが、そのときに2年間、成田空港に駐在をしたことがございまして、国際空港とはどういうものかというのをまさに隅から隅まで見させてもらったことを覚えております。航空貨物でいいましたら、わかりやすく言ったら、軽くて値の張るもの、鮮度が問われるもの、これがまさに航空貨物の強みなんですと。

　例えば、新聞記者時代のことを思い出しますと、夏は土用の丑の日があります。そうすると、それに目がけてウナギがやってきます。今ちょうど11月ですが、ちょっと前、ボジョレー・ヌーボーの解禁があったばっかりですけど、ボジョレー・ヌーボーの解禁に合わせて、ヨーロッパからそれこそ貨物機いっぱいにワインを積んで飛んでくるわけですね。これなんかも、まさにその日が決まっているから、そこに着かなければ意味がないから、それでやってくるわけです。また、軽くて値の張るもの、電子部品なんかがそうですわね。やはりこういうものがどんどん出ていく、また入ってくる。それでいきますと、今回、関空で、関西の食材なんかはまさに鮮度が問われるものです。医薬品もしっかりと品質管理をして急ぐものであると。やはりこういう航空貨物やからこそ、言うたら、ちょっと船便に比べたら値が張るわけです。ボジョレー・ヌーボーだって、お聞きしましたが、飛行機で来るボジョレー・ヌーボーは1本何ぼやけど、船便で来るとがくんと値が下がると。これは本当に現実見てきたことですので。

　やはり航空貨物の強み、関空の強みといえば、24時間365日使えるということです。この間、ちょっと興味深いデータを見たんですが、国土交通省がまとめてます定時就航率、輸送実績に関する情報というのが定期的に出てるそうなんですが、先ほど触れましたLCC。関空は、皆さん御存じのピーチが関空に拠点を置いてます。日本ではあと2つ、成田空港に拠点を置いてるLCCがあるんですが、昨（平成24）年度、どれくらいの割合でLCCが運休したか、欠航したか。ピーチは0.96％、あとの2つ、成田空港を使うてはったところは2.54％と2.11％やそうです。倍違うわけです。それは、まさに成田空港は夜11時という門限があるから、それに帰ってこれなかったら、仕方がないからきょうは飛びませんということがあった結果が、この0.96と2．何がしの差です。

　私たちのところにある関空の強みというのを私たち自身がより理解して、やっぱりもっと売り込んでいく必要があるんやないかなと思います。関空自身、これからコンセッション等々、また運営形態も変わっていきますが、恐らく最初にありました全体構想促進協議会の枠組み自体もまた続いてやっていくと思いますが、この枠組みを通して、大阪府としても、お金も出しますし、またいろんな知恵も出しながら、関西空港を使って大阪経済、関西経済を盛り上げていく、そういう取り組みを引き続きしていただきたいということをお願いしまして、この質問は終わります。

　続きまして、効果的な資金調達という観点で財務部のほうにお伺いいたします。

　平成24年度は約6700億円、今（平成25）年度ですと大阪府債は9700億円、年間で発行する計画があると。これは、日本のほかの都道府県と比べても、やはりそれだけ大量の資金を必要としていると。この資金を必要とする側、言うたら借りる側にしてみたら、わかりやすい話で、いかに安くお金を借りてこれるか、そしてまた安定的にお金を借りてこれるかが非常に大事なことやと思います。年間、昨年度は6700億、今年度で9700億、それだけの額を大阪府として府債を発行して借りるとなったら、さまざま工夫をする必要があると思いますが、昨（平成24）年度に関しましては、この資金調達にどのような工夫、取り組みをされたのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　お答えを申し上げます。

　府債の発行量が多くなりますと、例えば市場環境が悪化した場合には、府債の安定的な発行が厳しくなるような事態も懸念される、想定されるところでございます。そのため、府といたしましては、資金の調達方法の多様化を図るなど、市場環境あるいは投資家ニーズに対応した的確な起債運営が重要になってくるものと思っております。

　取り組みを2つほど御紹介させていただきます。

　平成24年度におきましては、短い年限のいわゆる短期債に対する投資家のニーズが高いということを把握した上で、府としても、利払いの抑制が見込めます2年債の発行について、年度を通じて定期的に発行することとしたところでございます。なお、今後の金利上昇等のリスクをコントロールするという中長期的な視点も踏まえまして、一定の発行額の上限を設けた上で発行しているところでございます。

　もう一点は、大阪府の財政状況、あるいは行財政改革の取り組み状況などについて、投資家の皆様に理解を深めていただくために、IR活動というものも強化したところでございます。

　このIR活動に関しましても、私が府会議員になって最初にさせてもらった一般質問のときに、これまた知事に選ばれてすぐのときの橋下知事に、IR活動はやっぱりトップセールスが大事やと、橋下知事みずから行ったらどうですかというような話を質問でしまして、橋下知事みずからそういうIRの場に立ったというようなこともあったんですが、また状況も変わっておりますけど、このIR活動の強化、昨（平成24）年度に関しましてはどのような取り組みをされたのでしょうか、お聞かせください。

　委員からの御示唆も踏まえて、当時、知事のIRを実施させていただいて、非常に好評であったと。また、それ以降、大阪府のIR活動について、非常に投資家の皆様に注目をいただけるようになったというふうに認識をいたしております。

　そういうこともありまして、以後、実務的にIR活動に取り組んでいるところではございますけれども、平成24年度におきましては、例年、これはやっておることでありますが、市場公募地方債を発行いたします団体が一堂に会して説明をいたします合同IRは例年どおりに参加をさせていただいておりますけれども、もう一方、投資家の方と直接対話をして先方のニーズを把握することができます個別訪問方式のIRというものも並行してやっているところでございますが、これを24年度はかなり増加させております。結果といたしましては、その前の平成23年度の70件に対しまして、昨（平成24）年度は95件ということで、より多くの投資家の皆様に対してIR活動、説明を行い、新規の投資家の確保にも努めたところでございます。こういったので、先ほどの2年債、あるいは20年債という長期も発行しておりますけれども、そういったところでも新たに御購入いただけた方が多うございます。

　また、IRの資料につきましても、先ほど御答弁申し上げました財政状況、行財政改革の取り組み状況、これにとどまらず、府政に係りますトピックスを掲載しております。最新版では国際戦略総合特区の取り組みについて紹介しております。それととともに、府債の引受金融機関であります銀行、証券会社の方々の意見なども参考にしまして、色合いなどのデザインも刷新をしたところでございます。この結果として、投資家からは、以前よりわかりやすくなったと御好評をいただいているものと思っております。

　さまざまの工夫をされているということで、そこは評価したいと思います。

　冒頭申し上げましたとおり、府債の発行額が、今（平成25）年度と来年度と再来年度ぐらいでしたっけ、償還の山が来るということで、結構多額になるというふうにお聞きしておりますが、今後どのように対応されていくか、またお聞かせいただけますでしょうか。

　今後も多額の発行が見込まれますことから、投資家の方々に対しまして引き続き積極的なIR活動を行いますとともに、市場の環境あるいは投資家の需要に応じて新たな年限の発行といったものも検討すると、こういった取り組みも視野に入れながら、安定的かつ効果的な資金調達に引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

　引き続き取り組みをお願いしたいのですが、やはり改めて現状、大阪府債はどうなってるのかということで、地方債協会のホームページをちょっとあけてみまして、10月と11月の10年債の発行条件というものがざっと出ておりました。大阪府の10年債は、先月10月は表面利率で0.729％、今月11月は0.7％。これだけ聞いたら、ちょっと高いんか安いんかわかりませんが、どこと類似するかは、これはあくまで私の全く独断ですが、愛知県、同じように200億円の10年債を発行しました。10月は0.699％、11月は0.665％。いずれも表面利率ですが。そうしますと、10月でいうたら0.03％、11月でいうたら0.035％、大阪府のほうが金利が高いわけです。これ、200億円に対して幾らになるといいましたら、10月で600万円、11月では650万円、愛知県より多く金利を払わんとあかんわけです。これが何でかは、財政課の方はよくおわかりやと思いますが、言うたら、この2回足しただけで1350万ですよね。もし、1350万円あげますよ、何か新規事業を考えて使いませんかというたら、多分、事業部局の人はきっと目を輝かせますよね、やったと。そうです、これが大阪府の現状なんです。本当に0.01％で200万円です。200億円とした場合ですよ。ですので、これは財政課だけの責任じゃないんですけど、やはりいかに安くお金を借りてきて、というのは、それがちりも積もれば山となるで、その分、ほかの事業に使うてみようかとか、ほかのもっと前向きな使い方ができるよなということにもなってくると思うんですね。

　もちろん一朝一夕でできる話じゃありません。ぜひとも財政課の優秀な頭脳をもって、どうやったら大阪府債、今はほかより悪い条件でしかないんですけど、ほかに近い条件に近づけるのかなとか、当然、財政課だけじゃ大変な部分は、それこそ全庁、皆さん、いろんなお知恵を出していただいて－－やはりある意味での人気投票やと思うんですよ。この府債の起債の利率は何ぼやというのは、ある意味の人気投票やと思います。財政課長はようおわかりやと思いますが、日本の地方債というのは、基本、どこも破綻しませんというのが大前提になっているわけです。だけど、なぜこれだけ0.02とか3とかですけど差がつくんやと。これ以上あんまり言いたくないので言いませんが、そこを何とか財政課を初め大阪府の皆さんで、やっぱり大阪府債、今は言うたらよそさんより高く金利つけへんかったら買うてもらえないのが現状、これをいかにしてよそさんと同じレベルでも買ってもらえるような魅力ある大阪府にするのか、ちょっとまた皆さんで知恵を絞っていただいて、こちらも知恵を絞ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。