公明党府議会議員団の加治木です。9年目になりますが、商工労働委員会に所属するのは、今回が初めてでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。

　本日、1つ目のテーマは、発達障がい者の就業支援でございます。

　私の身の回りにも、発達障がいを抱えていらっしゃる方が何人かいらっしゃるんですが、その中の一人でSNSを通して知り合いになった方は、直接会ったときに、いきなり「加治木さん、実は私、発達障がいなんです」とおっしゃって、それから1時間ぐらいお話をさせてもろうたんですが、言われてもほとんどわかれへんのですわ。その方が発達障がいと言わんかったら、きっとわからんまんまで、もともとSNSという活字を通して知り合った方ですので、そのときは全然わからんかったんですね。

　確かに周りの人を見ていても、言われたらそうかなという感じがするような人だったり、もっと記憶をさかのぼれば、それこそ自分の子どものころ、もしくは学生時代に、そういえばまだ今のように発達障がいという言葉を、皆さんも私も知らなかった時代に、そういう人はおったよなと思ったりもして、これからどうしていったらええんかということを考えて、今回、質問を出した次第です。

　事ほどさように、その発達障がいといってもなかなか捉えどころもないかもしれませんけど、大まかな特性というものは、特徴というのはあるかと思います。

　まず、そのあたりをお聞かせいただけますでしょうか。

　近年、発達障がいと診断される方々につきましては、増加傾向にありまして、それぞれの特徴に応じた支援や配慮が求められております。

　発達障がい者の中には、コミュニケーション力や対人関係などに困難性を抱え、多くの指示が出ると混乱しやすかったり、曖昧な指示の理解が難しいなどの特徴により、周囲の誤解を受けやすく、就職や職場定着につながらない方がいます。

　しかし、自身の強み、弱みを理解し、その上で適した職業選択ができるように支援すること、また周囲の理解を得ることで、例えば1つの作業を継続して続けたり、決まった作業を正確に行うなどの能力を発揮できる方がおられ、職場において必要な人材として活躍できると認識されています。

　就職を希望する発達障がい者は、年々増加しており、就職から職場定着までの一貫した支援が必要と考えております。

　続きまして、この発達障がいを持っていらっしゃる方の雇用促進、定着促進のためには、その仕事をしたいという方が抱えているさまざまな課題の解決が必要になってくるかと思います。

　この発達障がいを抱える方で仕事を求める方への支援、そしてまたそれを受け入れる企業の側への支援という2つの観点で、今大阪府がどのような取り組みをされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　発達障がい者の就職支援につきましては、委員御指摘の2つの観点、特に企業での職場定着に大きな課題があるというふうに考えておりまして、まず職場定着での協力体制を築いていただくためのサポーターを養成する研修を実施しております。この研修は、企業の担当者が、事例を交えた講義に加え、発達障がいや精神障がいのある方を雇用する企業でともに働く職場体験を通して障がい特性を理解することを目的としております。さらに、発達障がい者が長く働き続けるためには、働く障がい者自身が体調や業務をコントロールすることが重要であり、企業が積極的にサポートできる雇用管理手法の検証、普及に取り組んでおります。

　求職者向けには、緊急雇用創出基金事業を活用いたしまして、基本的なビジネスマナーやコミュニケーション能力などを習得していただき、職場実習やその振り返りを経て、就職し、働き続けることができる力を身につけていただこうとする就職支援プログラムを実施しております。

　続きまして、障がい者が自立して働き続けられるように実施しております職業訓練についてお答えいたします。

　発達障がい者を対象にいたしました職業訓練は、府立芦原高等職業技術専門校や大阪障害者職業能力開発校において実施しておりますパソコンの操作、事務補助作業などの実習に加えまして、上司から不意に仕事を依頼されたときの対応などのロールプレーを通して対人関係を身につけたり、自分の障がい特性を理解する訓練を行っております。

　また、民間の教育訓練機関等を活用いたしまして実施しております障がい者の対応に応じた多様な委託訓練におきましても、発達障がい者への職業訓練を実施することにより、就職支援に努めております。

　ただいまの御答弁をいただきましたこの基金事業を活用した当事者向けの就職支援プログラム、これは本当に発達障がいを持っている方が就職、またその職場に定着をするという上で大事な取り組みやないかと思います。

　ただ、残念ながら基金事業で、今年度で終了するというふうにもお聞きしております。

　この就職支援プログラムの成果を今後やはりしっかりと受け継いで活用していってほしいと思いますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか、お聞かせください。

　現在、民間の教育訓練機関等に委託して実施しております障がい者職業訓練では、介護補助や清掃業務などのそれぞれの仕事に必要とされる技能や知識の習得訓練を中心に実施しております。

　来年度の委託訓練の実施に当たりましては、今年度実施しております就職支援プログラムの成果を生かし、ビジネスマナーやコミュニケーション能力の向上など、発達障がい者の定着に必要な職業能力の習得に重点を置いた訓練を実施できるよう国とも協議しながら検討を進めているところでございます。

　今後とも、職業訓練を通じた発達障がい者への効果的な就職支援に努めてまいります。

　ありがとうございます。ぜひとも、その受けられる方の立場に立ってメニューが提供できるように頑張ってください。

　次に、発達障がいの可能性を持っていながらも、それに気がつかないために、コミュニケーション能力や対人関係に困難を抱え、就職や定着につながらない方、いらっしゃると思います。私も、以前、健康福祉常任委員会に所属したときは、今は早い段階から発達障がいの可能性を見つけようということで、一生懸命取り組みしておりますが、確かに大人になって－－今大人になってる人って、恐らく子どものころにそういう健診を受けてないから、気がつかないままに来てしまっている人も多くいらっしゃるかと思います。

　ですので、まずそういう可能性を抱えながら気がついていない。就職したけど、なかなかうまくいかないという人に対して、今現在府としてどのような認識があるのでしょうか、お聞かせください。

　委員御指摘のように、コミュニケーション能力や対人関係などに困難性を抱えておりまして、なかなか就職につながらない方がおられます。要因の1つといたしまして、発達障がいの可能性が示唆されますが、従来の支援の枠組みに乗りにくいため、実態が把握されにくい傾向にあります。

　OSAKAしごとフィールドにおけるカウンセリングでは、就職したものの、仕事の手順が覚えられず、居場所をなくされた方や、決まった仕事は丁寧に仕上げるが、同時に多くの作業や臨機応変な仕事が全くと言っていいほどできないため、対人関係が悪化し、退職された方の事例が報告されています。

　こうしたことから、発達障がいとの診断はありませんが、その可能性を有すると思われる方が増加していると感じているところでございます。

　また、学識経験者や経済団体との意見交換では、増加する発達障がいの可能性を有する方々への対応が喫緊の課題になりつつあるとの指摘が数多く寄せられております。

　こうした状況を踏まえまして、発達障がいの可能性を有する方に対する就職支援の必要性が強く求められていると認識しております。

　この発達障がいの可能性を有する人、今現在、手帳を持っている人じゃないけど、可能性を有する人に対する就労支援について現状、そしてまた今後どのように取り組んで行かれるのでしょうか。

　OSAKAしごとフィールドにおきまして、本（平成27）年8月、発達障がいの可能性を有する方々への支援を意識しまして、体制を見直したところです。カウンセリングを繰り返す中で、自身の特徴や適切な職種、職場環境についての理解を深めてもらい、職業体験や実習型セミナー等を活用しつつ職業を選択していただくような支援の流れを構築したところです。

　カウンセリングの中で発達障がいの可能性を感じられた場合は、自身の特性についての理解を深め、必要に応じて医療機関等への専門機関を紹介することも行っております。さらに、医療機関を受診し診断を受け、福祉サービス制度の利用を望まれる方については、適切な機関へ誘導をしております。

　発達障がいの傾向が弱く、医療機関では明確な診断には至らない方々もおられ、OSAKAしごとフィールドでは、求職者支援による事例検討をもとに、有効な就職支援手法について検討を進めているところでございます。

　発達障がいの可能性を有しているがために採用に至らなかったり、離転職を繰り返している方々の支援を強化し、御本人やその御家族はもとより、その方を雇用している企業の満足度を高めていくことを目指しております。

　ありがとうございます。発達障がいの可能性がある方に対する就職、職場支援の定着策、これは検討していくということで、ぜひともお願いをいたします。

　私自身、今仕事に困っているんですという人が来はったら、とにかくしごとフィールドに行きと言って紹介している手前、済みません、正直今言いましたとおり、発達障がいを持っているかどうかというのは、多分素人にはわかりません。そういう人を御紹介して、それでもきちんとしごとフィールドのほうで対応していただける、そういった取り組みをぜひともお願いしたいと思います。

　何より、答弁にありましたとおり、発達障がいを持っていらっしゃる方、そしてまたその御家族、その方が就職された企業、みんなが喜ぶ話ですので、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。

　また、国とも協議を進めていただき、発達障がい者の特性を踏まえた包括的な訓練というものも頑張ってほしいと思います。

　あわせて、平成30年4月より法定雇用率の算定基礎に精神障がい者も追加されるということで、また法定雇用率自体が上がってくるのではないかということも考えられます。

　今後とも、障がい者雇用の一層の促進に向けて、しっかりと関係部局と連携して頑張ってください。お願いします。

　続きまして、UIJターン促進事業についてお聞きをいたします。

　先日の一般質問で、我が会派の藤村議員より、若年者の就業支援ということで質問をしまして、部長より、若者の就業支援と中小企業の人材確保について一層力を入れて取り組んでいくということで御答弁いただいております。今後とも、しっかりお願いいたします。

　ところで、今回のテーマです。

　東京圏から人材を呼び込む取り組みとして、今（平成27）年度より地方創生先行型交付金を活用したおおさかUIJターン促進事業やおおさか地域しごと支援センター事業というものを実施されているということですが、この事業の狙いというものはどこにあるのか、まずお聞かせください。

　本事業を実施する背景といたしましては、中小企業の人材確保の現状は、これ民間データによりますけれども、300人未満の中小企業の大卒求人倍率が3.59倍となっておりまして、即戦力となる人材の紹介を行っている民間ビジネス事業者によりますと、景気の上向きを反映し、企業の採用環境は非常に難しい状況と聞いております。

　このように、中小企業における人材確保は、重要な経営課題の一つとなっております。

　総務省の住民基本台帳人口移動報告の2014年データに基づきますと、大阪の20代未満と20代の若者が東京圏へ約7000人転出超過となっております。ここから、大学進学や卒業後の就職を機に東京圏へ若者が流出している現状がうかがえることから、これらの流出した人材を大阪に呼び戻すことも、中小企業の人材確保を支援する上で重要な取り組みであるというふうに考えております。

　本事業では、流出した人材を呼び戻すために、東京圏にいる企業が求める優秀な若者やプロフェッショナル人材と呼ばれる30代から40代の経験豊富な人材を対象に、府内の中小企業へよりよい人材を結びつけることを狙いとしております。

　本取り組みを通じまして、人材面から大阪の中小企業の活性化を促進してまいりたいというふうに考えております。

　私自身、高校を出るまで大阪で生まれ育ちまして、大学は東京に進学をしました。就職するとき、そのまま東京に居ついてしまった。まさに、この人口統計でいうと、その時代でいったら、流出した一人です。やはりそのときに、今から25年ぐらい前になりますが、東京で暮らしていて、大阪にどんないい会社があるのかとか、どんな魅力的な仕事があるのかというのがわからんかったというのも正直あります。そのまま東京で就職をしたわけです。

　今現在、東京に行っている人に対して大阪で就職してもらいたいと思ったら、やはりどんな会社があるのかとか、またこれは私の実感ですけど－－私、何ぼ大阪で生まれ育ったといっても、18歳で高校を出るまでは、生活の費用は全部親が持ってくれているわけですよね。例えば、家賃とか食費とか水道光熱費などなど、全部親に持ってもらっていますから、全然わかりません。ところが、自分で暮らしたら、例えば家賃にしても全部わかりますよね。また、通勤ラッシュです。東京の通勤ラッシュ、どこにおっても嫌になります。それから考えたら、大阪で通勤ラッシュと呼べるのは、せいぜい御堂筋線の梅田、淀屋橋ぐらいなもんです。（発言する者あり）……そうです。

　そういうことで、ある意味、東京にいてる人に、大阪ってやっぱりちょっと振り向いてえなと、暮らしやすいところやでというのをもっとアピールできる要素はあるんやないかなと思っています。

　このおおさかUIJターン促進事業で、プロフェッショナル人材と呼ばれる経験豊富な人材ですとか、企業が求める優秀な人、若者を大阪府内の中小企業にマッチングさせていくということですけど、このようなとりあえず働く、その会社の情報も大事ですけど、それ以外の大阪のまちの魅力、暮らしていく魅力なども大いに発信して、ぜひとも大阪に帰ってきてくださいとなってほしいと願っておりますが、そのあたりはどのように取り組んでいかれるのでしょうか、お答えください。

　大阪の魅力発信の取り組みといたしましては、OSAKAしごとフィールド内におおさか地域しごと支援センターを設置したところでございます。センターでは、府内中小企業の求人情報や、委員先ほどお示しの大阪での暮らし情報などを提供していきたいと考えております。

　あわせて、OSAKAしごとフィールドのホームページ内に、UIJターン就職希望者向けのコンテンツ開設や利用案内、仕事情報の発信を行ってまいります。

　また、8月20日に事業を開始したおおさかUIJターン促進事業では、会社概要、採用実績など採用関連データ、売上高など業績データなどを収録した中小企業の魅力発信情報誌を発行していきます。

　さらに、より多くの方々に府内中小企業の魅力、大阪の魅力を知っていただくため、情報誌の内容や動画などを掲載した魅力発信情報サイトを開設していきます。

　この魅力発信の取り組みということでお聞かせいただきましたが、府内の企業と東京圏の若者とのマッチングに向けた具体的な取り組み、今どういうことをされているのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　東京圏の若者などの人材に対しまして、大阪での仕事などの魅力を伝え、意識の醸成を図っていくセミナーの開催や府内の優良な中小企業との交流会などを開催する予定です。

　東京圏でのマッチングの取り組みといたしましては、キックオフイベントとして、（平成27年）9月18日に、総務省が設置した移住・交流情報ガーデンを活用いたしまして、UIJターンセミナーや大阪からのライブ中継などによる府内企業3社の会社説明会を開催したところでございます。

　このおおさかUIJターン促進事業は、始まって2カ月弱ということですので、まだまだこれからであるとは思うんですが、この東京圏で暮らす優秀な若者、またプロフェッショナル人材に対して、大阪の会社が、ここがいいところがあると、大阪は暮らしやすいといって就職を促していくといっても、非常に難しいものがあると思います。簡単な話、引っ越しするだけで何ぼかかるかという話です。

　私も、今こういう立場をいただいておりますが、この立場をいただく以前は東京で働いておりまして、御縁があって大阪へ引っ越ししてきたわけですが、幾らかかったかはもう御想像にお任せしますが、えっという額がかかりました。それ以前、会社勤めのときは、会社の転勤でしたら会社が丸々持ってくれてたので、全然気にしなくてよかったんですけど、当然自己都合の退職ですので、自分で払ったら、えっこんなにかかったのと。

　やはり、そもそも引っ越し代もそうですし、もしお子さんがおったら、お子さんの学校ということも親としては当然心配すると思います。いろんなハードルがあると思います。それでも、そのいろんなハードルがあるのは承知の上で、一人でも多くの優秀な若い人たち、またプロフェッショナル人材に大阪に来てもろうて、特に中小企業に来てもろうて、大阪の中小企業を一生懸命応援していく必要があるかと思います。

　そこで、今後どのような工夫をして事業展開をしていくお考えなのか、お聞かせください。

　東京圏の人材と府内の魅力ある中小企業とのマッチングを推進するため、地域の金融機関、商工会議所等との連携を強化いたしまして、優良な中小企業を開拓してまいります。

　また、自社のプレゼンテーション力向上や採用力強化を目的といたしましたセミナーなどを開催いたしまして、各中小企業の魅力発信力を高めてまいりたいと考えております。

　東京圏における人材へのアプローチにつきましては、大阪、関西出身者が集まる企業や東京圏の大学などへの働きかけ、SNSなどウエブ媒体を活用したPR、人的ネットワークの活用などさまざまな手法を用いて事業周知を行ってまいります。

　また、国が実施する人材還流事業なども活用いたしまして、事業効果を高めてまいりたいと考えております。

　これらの取り組みを通じまして、本事業を推進してまいります。

　この大阪の中小企業を元気にしていくという上で、先ほど求人倍率等もありましたが、やはり優秀な人を中小企業にしっかりとマッチングさせて、そこで働いていってもらう、こういった取り組みは非常に大事です。

　東京圏にいてる大阪出身者、また関西出身者で、機会があったら大阪に戻りたいと考えている人は、いるはずだと思います。私自身も、東京で暮らしていましたけど、今言うた東京のプラス・マイナスあります。また、大阪のプラス・マイナスあります。大阪に親を残してどうしたもんかと悩んだこともあります。いろんなことを考えて東京で働いている人、またいてはると思います。大阪よりさらに西にいてる人で、東京より大阪というような潜在的な需要はあるんやないかなと。

　ただ、さっき言うたとおり、いろんな現実があります。踏ん切りがなかなかつかないというのも、現実であると思います。そういうことも全部わかって、事業をしっかりと進めていっていただきたいと思います。

　また、今回、地方への人材還流事業として、9月の補正予算にこのプロフェッショナル人材戦略拠点運営事業というものが要求されております。2月の議会では、これは国が都道府県と連携して実施するというふうにお聞きをしておりましたが、今回どのような経緯で大阪府が実施するようになったのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業につきましては、地域活性化支援事業として、大阪府が内閣府から委託を受けて実施する事業であります。当初の計画では、内閣府が直接実施をすると聞いておりましたが、地方の実情をよく知っている都道府県において実施するほうが本事業の成果を出せるとの考えから、各都道府県に委託することとなり、9月補正予算として予算計上することとなったものでございます。

　事業内容といたしましては、大阪府がプロフェッショナル人材戦略拠点を設置いたしまして、中小企業に対し、攻めの経営や事業承継の取り組みなど、経営課題への意欲を喚起し、その経営革新を実現できるプロフェッショナル人材を中小企業と結びつけることを目的としております。

　事業実施に当たりまして、先ほど御説明をいたしましたUIJターン促進事業などと連携を図りながら、事業の相乗効果を発揮してまいりたいと考えております。

　ありがとうございます。やはり、外から大阪に来てもらうとなったら、先ほど申し上げました、私自身もそうでしたけど、いろんなハードルがあります。ですので、これは商工労働部だけで解決できないこともあるかもしれませんので、都度都度他部局ともしっかりと連携をとりながら、全体として大阪に優秀な人に来てもらう、大阪のまちを選んでもらえるという観点から、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次のテーマです。大阪名物商品販売事業というものです。

　これは、商工労働部と環境農林水産部とで共同で実施をされているそうですが、まずこの事業の概要、そしてまた目的はどのようなものなのでしょうか、お答えください。

　お答えいたします。

　この事業は、現在、大阪いいもん・うまいもん市というショップの名前を設けて商品販売を行っております大阪製ブランドの認証商品や伝統工芸品など、大阪の魅力ある商品を、国の緊急経済対策の交付金を活用いたしまして、平成28年3月末までの期間限定で通常価格の3割引で販売することによりまして、その目的は、府内外からの消費の喚起拡大と、もう1つ、大阪の魅力を全国に発信することでございます。

　来（平成28）年3月末までの期間中に、合計6億1000万円の売り上げを目標としております。このうち、割引の3割部分に充当する国の交付金は、1億8000万円となります。

　今事業の概要、目的は、お聞かせをいただいたわけですが、では今の時点で、この直近の数字で、どの程度の利用があるのか、お答えいただけますでしょうか。

　大阪いいもん・うまいもん市のインターネットショッピングサイトでは、現在約300品目の商品を販売、お買い上げいただけるようになっております。

　9月末時点の売上高は、合計約760万円でございまして、これは当初立てておりました9月末の計画売上高の1010万円のおよそ7割となっております。

　ただいま御答弁いただきました売り上げ実績が、計画の7割ぐらいということで、しかも当初の事業全体の目標でいうたら、6億1000万やということから考えましたら、本当に大丈夫かという話です。

　やるからには、しっかりと頑張ってやっていただきたいわけですが、その前に、一体なぜ今このような状況、売り上げの目標に対して7割しか上がっていないという状況が起きているのかというのは、きちんとそちらのほうで原因を把握はされているのかということと、この後、やはりしっかり頑張って売っていただきたいので、どのような利用促進策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。

　お答えいたします。

　この事業は、7月24日にインターネットショッピングの独自サイトで販売を開始いたしました。その後、8月から楽天、ヤフーなどのインターネットショッピングサイトでも購入できるように販売サイトを拡充してまいりましたが、残念ながら、売り上げは現在のところ計画を下回っております。

　これは、現在約300品目となっている取扱商品が、7月の販売開始当初は約140しかなかったこと、また楽天、ヤフーなどのショッピングサイトでの販売開始のための調整に時間を要しましたことから、八月後半からのスタートになってしまったことなどが主な原因と考えております。

　今後の利用促進策は、インターネットショッピング以外にもさまざまな販売チャンネルで大阪いいもん・うまいもん市の販売を実施してまいります。この中で最も大きい売り上げを見込んでおりますのが、百貨店催事での販売でございます。特に年末のお歳暮シーズンから年明けにかけて、首都圏を中心に全国複数の百貨店で催事を実施いたしまして、全国規模での周知と売り上げ拡大を図っていくこととしております。

　また、このほかにも、インターネットを余り使えないという方もおられると思います。大手カタログ通販会社のカタログに、大阪いいもん・うまいもん市の特集ページを掲載していくほか、社員向けの通販カタログ、通販サイトに特集ページを掲載していただく企業を確保するために、経済団体にも今協力を要請しているところでございます。

　これらの取り組みによりまして、より一層の売り上げ拡大に努めて、最終的な売上目標の達成を目指してまいります。

　百貨店の催事って、私も、たまにのぞきに行くんですが、やはり皆さん御存じのとおり、北海道展と駅弁展が二大人気やと－－これ、東京におったときに聞いた話ですけど。それから比べたら、大阪というのは、どれくらい人気が出るのかわからんところでありますが、大阪と言ったら、誰も知らん人は絶対おらんわけで、今言いましたとおり、首都圏にも大阪出身者というのは数多く暮らしております。時々しゃべっていて、大阪弁のアクセントでしゃべったら、あなた大阪出身でしょうとまず見破っていたようなことですので、ふだん東京ですと、共通語らしきものをしゃべっているんですけど、よくよく聞いてみたら、あんた大阪やんという人が結構おるわけです。絶対潜在的な需要は、これもあるかと思います。

　どうそういった人たちに届いて、やはりそこから、大阪っていいところやでというのを、当然大阪出身者はそうですし、大阪以外から来ている人にも、その物を通して魅力を知ってもらいたいというのが、やっぱり狙いやと思います。

　売り上げの額もしっかりとこだわっていただきたいですし、その魅力発信という点でも、この事業を通してしっかりと頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

　次のテーマにいきます。

　政府機関の誘致ということで、これは我が会派代表質問でも質問させていただきましたが、今大阪府は、中小企業庁を初め五つの政府関係機関の誘致を進めているということでございますが、その中で、この独立行政法人の工業所有権情報・研修館、通称でINPITというそうですが、この機関を大阪府として大阪に呼びたいというふうに手を挙げてはります。

　この機関について、一体どういうものなのか、まずお聞かせいただけますでしょうか。

　お答えいたします。

　独立行政法人工業所有権情報・研修館－－INPITは、産業財産権の保護及び利用促進を図ることを目的として、平成13年4月に成立されました特許庁から独立した組織でございます。

　主な事業といたしましては、特許公報等の情報収集、提供を行うとともに、特許庁の職員やあるいは知的財産権に関する業務に従事する方々に対する研修、相談を行っておられます。特に情報提供事業としては、インターネットによる特許情報の検索・閲覧サービスであるJ－PlatPatを提供しておりまして、26年度では、年間1億回を超える検索がなされているものでございます。

　このほか、企業の知的財産戦略の取り組みを支援するために、高度な知識を持つ専門家を企業等に派遣するなど、企業の知的財産、知財戦略の取り組みを進めるための支援をしております。

　次に、改めてこのINPITを誘致することの狙い、背景についてお聞かせいただけますでしょうか。

　大阪府は、製造業の事業所数が全国1位、またその従業者数は全国2位と全国有数の製造業が集積している都市でございます。また、企業の知財への関心も非常に強くて、技術開発意欲も旺盛で、今後の日本の産業競争力を支えるポテンシャルは極めて高い地域であると思います。

　また、大阪、関西のものづくり企業は、海外との交流、事業展開も進んでおりまして、中国を初めとするアジアとの関係が深く、アジアの成長力を活用した経済の活性化が期待されております。

　しかしながら、このような中で、大阪の製造業者は、大半が中小企業でありますので、知財戦略に取り組むためには、なかなか人的、資金的リソースの不足であるとか、経営者層に知財の重要性の認識がまだ不足しているとかという課題もございます。

　営業秘密の適切な管理や、海外を含めた権利侵害、模倣品問題への迅速な対応など、企業の知財戦略の重要性はますます高まっております中で、これらの知財戦略に関する情報提供、専門家による伴走的な支援機能を有するINPITの支援拠点の誘致を求めるものでございます。

　このINPITを誘致することで、特に中小企業の知財戦略の取り組みの充実を目的にしているということでありますが、この府内のものづくり中小企業にとってどのようなメリットがあるのか、また大阪経済全体にとってどのような効果があるのか、今お聞かせいただけますでしょうか。

　お答えいたします。

　地方創生の実現に向けた大阪府まち・ひと・しごと創生総合戦略－－現在素案でございますけれども、これを大阪府が作成をしております。この中では、東京一極集中を是正する取り組みの柱として、東西二極の一極としての社会経済構造の構築を掲げて、都市としての経済機能の強化を基本目標の一つとしております。

　この目標の実現のためには、大阪の強みであるものづくりの中小企業の集積を生かすことが重要な鍵となりますが、この分野では、海外との厳しい競争にさらされております。この競争の中で、イノベーションの創出を促進して、同時にその技術を守り育てる知財戦略の取り組みを強化することによって、初めて国際市場で有利に戦っていくことが可能になると考えます。このため、今回、政府機関の地方移転に関する提案におきまして、特許庁の審査拠点とあわせて、INPITの支援拠点の大阪設置を提案したところであります。

　これが実現すれば、関西、西日本の企業全体の知的財産、知財戦略推進の核となり、とりわけ中小企業が知財戦略の重要性をよりよく理解し、海外展開を視野に入れた知財活動が実践されることにより、企業の市場競争力が強化され、ひいては大阪経済の活性化が図られるものと考えております。

　この技術開発というのは、それこそ世界規模での競争ですし、中小企業も当然例外ではありません。

　ものづくり企業ということで、やっぱり特許の話ばっかりどうしても言っているんですが、この機関の正式名称について、工業所有権といったら、当然特許権もそうですけど、特許権、実用新案権、意匠権、商標権などなど、全部それをここのINPITが面倒見てくれると。企業から相談依頼があったら、全国どこへでも行きますということで、今のINPITの説明資料にもそのように書かれています。それが、今現在、東京にあるわけですが、大阪に来てくれれば、大阪人の感覚でいったら、近くにあるんやったら、今よりは来てもらいやすくなるんかなと期待もしております。

　また、何も特許に限らず、その商標権ですね、これは結構大事やないんかなと思います。よく言われますように、それこそ日本の有名企業のロゴとそっくりで、何か一文字ぐらい違うのをどっかの国がつくって、それが売れてしまっているという、こういうのは、やはり自分の、特に大阪の中小企業の皆さんにも、自分ところできちんとした商標、ブランドをつくって、それを登録しておくことで、にせものを排除できる、もし出てきても裁判を起こすということができるわけです。

　やはり自分の身を守る、せっかく権利があるわけです。でも、それを知らなかったら、守れないわけです。それは、大事なことです。この中小企業が、まさに身を守る、また発展していく上で、この知的財産権というものをうまく使って成長につなげていってほしいと考えております。

　やはり、そのためにも、しっかりとした相談機関であるこのINPITに大阪に来てもらうことが、非常に有意義やないかと思っていますので、ぜひとも頑張って取り組んでいただきたいと思います。

　次は、産技研と市工研の統合についてです。

　先ほど自民党原田委員からも質問ございましたが、今回の提出議案でもありますので、こちらからも質問させていただきます。

　この府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の統合議案は、もう既にこの4月の改選前でも府議会と市会で2回ずつ否決をしておりますが、今回、大阪市会、また9日にも否決をしたばかりで、提出された議案も、何が違うといえば、せいぜいその統合する年月日が違うぐらいの話です。

　この統合することで、支援サービスが強化されて、中小企業の競争力の向上やとか大阪産業の発展に寄与するとか、ええことは聞かせてもらえるんですけど、ほんまにそうなるんかというのが、非常に非常に疑問なわけです。厳しい経営環境の中にある府内の中小企業、やはり先ほど言いましたとおり、競争に打ち勝つためには、しっかりとした技術力を培ってほしいと願っています。また、そのために、その大阪府内の中小企業をしっかり応援できる強い研究所であってほしいとは願っておりますが、やはりどういうやり方がいいのかは、きちんと検証する必要があると思います。

　これまでも、委員会でも、また本会議でもさまざま議論されてきましたので、改めて今回議案提出されておりますので、この統合によって具体的にどのような効果があるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。

　お答えいたします。

　統合法人のあり方につきましては、大阪府、大阪市、両研究所の四者におきまして、平成24年から2年間にわたり検討を重ね、昨（平成26）年7月に統合計画案を取りまとめたところでございます。この統合によりまして、それぞれの研究所が得意とする研究分野と支援機能を一体化することで、大阪の産業技術を先導するスーパー公設試を目指すこととしております。

　お尋ねの具体的な統合効果といたしましては、技術支援面では、両研究所のすぐれた経営資源や高度な施設設備、人材、支援ノウハウを融合することで、中小企業の多様な技術的課題の解決にワンストップで総合的に対応できること、あるいは研究開発から製品開発、製造支援まで一気通貫の支援が可能となるなどサービスの一層の向上が図られるものと考えております。

　また、法人運営面におきましても、一人の理事長のマネジメントのもと、経営戦略の一元化やスピーディーな経営判断によりまして、一層効率的、効果的な事業運営が可能となります。

　こうした技術支援面、法人運営面、両面の効果を最大限発揮することで、中小企業の技術力の向上、競争力の向上に役立つものと考えております。

　あくまで、この産技研と市工研の統合というものは、それが目的ではなくて、手段であってほしいと願っております。そのこと自体を目的にするようでは、一体何のためだという話になると思います。あくまで目的は、先ほど申し上げましたとおり、大阪府内の研究所を利用する企業を強くするための統合でなければならないと考えております。

　今回出されている議案は、この統合そのものを目的にしているのか、統合を手段にして次に進もうとしているのか、そのあたり、しっかりと見きわめて態度を決めさせてもらいたいと思います。

　最後のテーマです。地方版政労使会議です。

　国では、平成25年に政府、労働界、経済界の各代表で構成する政労使会議を設置し、以来、企業の賃上げを促し、一定の成果を上げてきたところです。しかしながら、大企業中心の賃上げ効果にとどまっていて、景気回復の効果がその家計や地方にまで来てないんやないか、こんな声をよく聞きます。

　このため、公明党青年局のほうで、この政労使会議、国だけじゃなくて各都道府県の単位でもつくって、特に若者の所得拡大、また職場での処遇改善などきめ細かく進めていくべきではないかと主張しております。

　8月10日に参議院の予算委員会で、我が党の参議院議員が、この地方版の政労使会議を開催すべきではないかと質問しましたら、総理より、労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置していくことについて検討を進めるという答弁をいただきました。このような国の動きを受け、先日の府議会の一般質問で藤村議員から、大阪雇用対策会議や働き方改革推進本部を活用して、大阪版の政労使会議を設置したらどうだと要望したところです。

　先般、厚生労働省より、各都道府県労働局長宛てに、「都道府県における地方公共団体及び労使等の関係者から構成される会議の開催について」という通知文が出されまして、その内容を見ますと、都道府県労働局が調整の役割を担うことになっていて、大阪府でも、今後、地方版政労使会議の開催について大阪労働局からその協議が来るかと思います。

　この労働局から協議あったときに、大阪府としてもしっかり対応していただきたいわけですが、今どのようにお考えでしょうか。

　お尋ねのございましたいわゆる地方版政労使会議につきましてですけれども、御提供のございました厚生労働省の通知文によりますと、都道府県労働局が調整の役割を担い、今後、都道府県や労使団体等の意向を確認し、それを十分に踏まえた形で開催準備を進めるよう努めることとなっております。

　会議の主なテーマでございますけれども、国が挙げておりますのは、長時間労働対策、また年次有給休暇取得促進施策等のいわゆる働き方の見直し、また賃金等の面で魅力ある雇用機会の創出、このほか非正規労働者の正社員化や能力開発等のキャリアアップ支援などでございまして、法令、制度などを所管する国の権限に属することが多いことから、大阪労働局が一定の考え方を示されるというふうに考えております。

　また、通知文では、可能な限り年内に開催できるよう取り組むこととされておりまして、大阪労働局からの協議があり次第、いわゆる地方版政労使会議の開催に向けまして、大阪府として積極的に応じてまいりたいと考えております。

　では、ぜひともよろしくお願いいたします。

　委員長、先ほど知事質問の通告を忘れておりましたので、知事質問の通告は、INPITの大阪誘致についてということでお願いをいたします。この一項目です。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。