おはようございます。公明党府議団の加治木一彦です。

　私からもちょっと大阪観光局に関連する話題で一つ質問をさしていただきます。

　せんだって新聞報道で、大阪市が経済戦略局というものをつくりますと、経済戦略局長を公募しますという記事が出ておりました。

　そこには、大阪市として観光振興であったり企業誘致であったり、また経済戦略を考えるような組織をつくるということで、このこと自体、大阪市の仕事ですので、もうここで聞く話ではないんですが、その記事を読んで私が感じたことは、観光というキーワードです。

　観光ということに関しては、大阪府、大阪市、経済界で今回、観光局というものをつくって、そこでしっかり仕事をしてもらおう、そのために、言ってみたら民間のプロの人も呼んでくるということで決まっているわけです。

　こういうときに、なぜ大阪市はこういうことをするのだろうと思ったわけですが、実は、この記事が出る以前にちょっとお聞きしたかったことが、今回の大阪観光局を、このテーマを調べていく中で、ロンドン・アンド・パートナーズという組織があるということを教えていただきました。

　これは、ロンドン市とロンドンの民間企業が連携をしまして、留学生の誘致であったり企業誘致であったり、また観光客誘致であったり、そういったテーマに取り組む組織をロンドンで進めていると。

　恐らく橋下市長もこれに関しては知ってはるんやないかと思いますが、できれば大阪観光局という、せっかく府、市、経済界で連携してやっていきましょうという取り組みを始めるわけですので、すぐではないですけど、先々、大阪府、大阪市、経済界でこういう大阪の魅力を発信する、そしてまた大阪に人、物、金が集まってくるような組織をつくるべきやなかったんかなと、またそういうふうにつくっていくべきやないかなと思うんですが、今の知事のお考えをお聞かせください。

　大阪観光局は、大阪都市魅力創造戦略の基本理念であります、民が主役、行政はサポート役という考えに基づき、これまでの行政主体の観光振興手法を転換をいたしまして、民間のプロをトップに据えた民間主体の新たな枠組みとしてスタートをさせるものであります。

　まずは観光局が十分な成果を出していけるように、大阪市や経済界とともに全力でサポートしていくとともに、今後、他の分野においても民間主体の振興の枠組みが有効かどうかについて検討してまいります。

　ありがとうございます。

　行政のする仕事というのはどこからどこまでを一くくりにするのが合理的なのか、その時々によって変わると思います。今言いましたロンドン・アンド・パートナーズという組織、これが果たして大阪のまちにそのまま有効なのかどうなのか。私も正直どうなのかなと思うところもあります。

　ただ、動かしていく中でどうするのが一番大阪のまちに人、物、金を呼び込む、そしてまた特に大阪に来てくれはった人に関しては、自分の国に、また地域に帰って、大阪はすばらしいまちだ、あなたもまた行ってみないかと、そういうような大阪のファンになってもらえるような、そういう仕組みづくりをしていっていただきたいと思いますし、またこちらも、そういういろんな事例を研究しながら議会の中で議論をしていきたいと思います。

　私の知事質問、以上であります。ありがとうございます。