公明党大阪府議会議員団の加治木一彦です。今日は、大きく9つのテーマがございます。順次質問を進めてまいります。

　一項目めが補正予算についてでございます。本委員会に付託されております補正予算案につきまして、先ほど坂元委員も取り上げられたばかりでございます。重なる部分があるのは、どうか御容赦をいただければと思います。

　府民文化部からは、万博後の大阪の継続的なにぎわいづくりを目指し、御堂筋を活用した国内外への魅力発信事業、大阪の継続的なにぎわい創出・発信事業、大阪文化芸術推進事業の3つに係る補正予算案が提出をされております。それぞれの事業の狙いや概要について改めてお聞かせください。

　まず、御堂筋を活用した国内外への魅力発信事業について御答弁申し上げます。

　本事業につきましては、大阪のシンボルストリートである御堂筋におきまして、国内外から注目される話題性の高いイベントとして実施してまいりました御堂筋ランウェイを一層強化いたしまして、海外に向けた発信力をさらに高めることにより、これまで以上に効果的なプロモーションイベントとして事業展開を図ろうとするものでございます。

　今後、世界に通ずる多彩で個性的なコンテンツをさらに強力に発信することによりまして、インバウンドの方々への訴求力を高め、集客力の強化を図りますとともに、海外における大阪の認知度や都市魅力ブランドのさらなる向上につなげてまいります。

　2点目の大阪の継続的なにぎわい創出・発信事業につきましては、万博終了後も大阪のにぎわいを継続させるため、これまで取り組んできた大阪の観光資源の強みを生かした集客・周遊促進事業、いわゆる大阪来てな！キャンペーンや、大規模会場での音楽イベントなどを展開する大阪にぎわい創出事業を継承しながら、切れ目なく大阪の魅力を発信していくものでございます。

　これまでの実績やノウハウを生かしながら、大阪でしか体験できない魅力的なコンテンツを創出し、継続的に府内各地で事業を展開することで、大阪の新たな都市魅力として定着させてまいります。

　3点目の大阪文化芸術推進事業につきましては、万博後も、大阪のにぎわい、盛り上がりを継続させるため、令和5（2023）年度から実施してまいりました大阪国際文化芸術プロジェクトで培ったノウハウを生かしながら、国内外に向けた魅力的なコンテンツを展開し、文化芸術の魅力を強力に発信していくものでございます。

　こういった取組を通じまして、より多くの方々に文化芸術に触れていただく機会を提供するとともに、大阪が有する多様な文化芸術のさらなる振興を図り、より一層、都市ブランドの強化につなげてまいります。

　ありがとうございます。あと1週間で万博も終わりますが、万博の後も引き続き大阪にお客さんに来てもらう、大阪が魅力的な場所であるという、そうであってほしいと願っております。

　そのためにも、今回の補正予算のこの3事業を、3年間、債務負担行為をつけてやっていくということで、どうしても役所のいわゆる単年度主義、その年一発こっきりで、どうしてもそこからまた次になかなかつなげられないというものではなく、今回、公募型プロポーザルで事業者の方にいろいろと提案をしてもらうに当たっても、3年間ということで考えたら、今年はこういうことをやって、来年はこういうことをやって、最終年はこういうことをやるということを考えてやってもらえる、非常にいい機会になると期待をしております。ぜひとも、ちょっと先を見据えた、いいものになりますことを願っております。

　続きまして、能登半島地域の子ども大阪観光招待事業について伺います。

　昨（2024）年の9月議会で補正予算案として提出をされたときから、我が会派は、被災地の子どもたちを元気づけるいい取組であるとのことで応援をしてまいりました。

　今(2025)年3月の代表質問でも、よい取組なので、できる限り多くの方が参加しやすくしていただきたいとの考えから、仕組みづくり、募集の周知方法に関して伺ってまいりました。

　その際、参加者の負担軽減や、奥能登4市町からの協力を得ながら、各御家庭にしっかりと届くよう周知を図り、本事業を楽しみにしている被災地の多くの子どもたちに大阪・関西万博と大阪観光を楽しんでいただけるよう取り組んでいくとの趣旨で答弁をいただきました。

　当時は、3つの旅行日程を設定し、440名を招待するという目標を立て、さらに、5月末まで寄附を募ることで、一人でも多くの子どもたちを招待できるよう取り組むということでありました。

　(2025年)3月の当委員会の質疑のときにも、私は、この招待旅行に申込みをしても、寄附額に応じた募集人数の関係で抽せんに落選し、参加できない子どもたち、御家族が出てくるのではないかと危惧をしておりました。

　最終的に寄附総額がどうであったのか、また、参加した人数、旅行日程など、事業の結果について、府民文化部副理事、お願いいたします。

　お答えします。

　寄附総額につきましては、2月から行ったクラウドファンディング型ふるさと納税の活用などにより、約2900名の個人から1億2650万円を、また、企業版ふるさと納税の活用やPRなどにより、企業36社から6150万円の寄附を頂くことができ、寄附総額は合計で約1億8800万円となりました。

　結果、寄附額が当初の目標であった3000万円の約6倍に達しましたことから、応募いただいた奥能登の子どもたちと保護者全員を招待させていただくことができました。

　招待旅行は、7月25日から27日、7月27日から29日などの6つの2泊3日の日程で、合計で888名の方に御参加いただき、全行程、無事に終了させていただいております。

　ありがとうございます。本事業は寄附金が財源でしたので、寄附額によっては、先ほど申し上げましたとおり、選ばれない人が出てくるのではないかということがずっと気がかりでありました。

　答弁いただきましたとおり、希望された方全員を招待できたということは非常に喜ばしいことであります。この寄附募集に駆け回った職員の皆さん、また、この寄附に御協力をいただきました個人の皆様、企業等の皆様に感謝を申し上げる次第です。

　3月の委員会で、参加する子どもたちが大阪のファンになり、また大阪に来たいと思ってもらえるような旅行内容にすることが大事であるという観点で質疑をいたしました。そのとき、万博と大阪の魅力を満喫し、多くの子どもたちが笑顔になってもらえるよう詳細の内容を検討していくとの答弁をいただきました。

　招待旅行は7月から8月の猛暑の時期に当たったため、対応には様々苦慮されたこととお察しいたします。旅行の充実や安全確保に向けて取り組まれたことなど、特に対応されたことをお聞かせください。

　また、今回の事業実施で参加者からどのようなお声があったのか、こちらも、府民文化部副理事、お願いいたします。

　お答えします。

　子どもたちに招待旅行をさらに楽しんでいただくため、趣旨に賛同いただいた企業から寄附金以外でも協力をいただき、アトラクションの優先券や、お土産、記念品を提供させていただくなど、招待旅行の内容の充実化を図りました。

　また、暑熱対策に万全を期すため、看護師を帯同したほか、水分、塩分などの補食の追加、十分休憩を取るなど注意を払ったところ、大きな体調不良者もなく、無事にツアーを終えることができました。

　招待旅行終了後には、参加者の皆さんにアンケートに御協力をいただきました。

　その中で、子どもたちからは、大屋根リングを上って見た景色がきれいだった、ヘルスケアパビリオンで見た25年後の自分が面白かった、たくさん学んだり経験できたり本当に楽しかった、招待してくれてすごくうれしかった、地震以降初めての家族旅行だった、貴重でぜいたくな経験をさせてもらえたことは一生忘れない、これから先も諦めずに前向きに頑張っていこうと思ったといった声をいただきました。

　また、保護者からも、震災後、大きな声で話すのも笑うこともできる気分にもなれず、子どもたちから笑顔を取り戻すことができるのか心配な日々であったが、皆さんのおかげで、この3日間、親子で思いっ切り楽しむことができたなどの感想をいただきました。

　大阪のまちとしての思いが本当に届いたんかなというような御意見、御感想をいただいて、こちらも本当ほっとしております。また引き続き、大阪と能登の関係、いろんな形でつながりがつくれていければと思いますので、よろしくお願いいたします。

　では次、宿泊税制度についてお伺いをいたします。

　宿泊税制度も昨(2024)年の9月議会で改正条例案を可決しまして、免税点の引下げと税率の変更という2点がこの（2025年）9月1日の宿泊分から適用されております。

　宿泊税の徴収は、その事務を宿泊事業者が担っておられます。制度を改正した場合、徴収に係る手間などの負担が増えるため、宿泊事業者の理解が不可欠であります。特に、今回の制度改正では、免税点が7000円から5000円に下がったことで、初めて宿泊税を徴収するという小規模事業者も多くいらっしゃったのではないでしょうか。

　このような徴収手続に不慣れな事業者に対して、制度内容の説明から、徴収事務に係る注意点など一つ一つ丁寧な対応が必要だと考えます。今回の制度改正に関しまして、宿泊事業者に対しどのように対応してきたのか、企画・観光課長、お願いいたします。

　今回の宿泊税制度の改正に当たりましては、その趣旨や目的を改めて御理解いただくため、税務局と連携の上で計11回の事業者向け説明会を開催し、251名の方に参加いただいたほか、業界団体を通じまして宿泊事業者への周知啓発に努めてまいりました。

　また、多言語に対応した制度周知チラシを各宿泊施設に配付し、フロント窓口や客室に配備されている館内案内の冊子におきまして、宿泊者への周知に活用いただいているところでございます。

　あわせまして、宿泊事業者からの要望を踏まえまして、制度改正に伴う宿泊レジシステムの改修などに要する経費の一部を補助するなど、事業者の税の徴収に係る負担の軽減に取り組んでおるところでございます。

　引き続き、宿泊税制度の安定的な運用に向けまして、徴収いただく事業者の方々への理解促進に努めてまいります。

　次に、宿泊税の使途、使い道についてお伺いをいたします。

　今回の宿泊税制度の改正で、まず、税率の引上げ等による大幅な税収の増加が見込まれます。昨今の宿泊者数の堅調な推移などに伴って、今(2025)年度の収入見込額である約73億円以上の宿泊税収があるのではないかと思われます。

　宿泊税は、観光振興のための目的税ということもあり、使用用途は限定的であるものでありますが、宿泊税が何に使われているのかということを丁寧に情報発信しながら、府民の方にも喜ばれる使い道ということが重要であると考えます。

　これまでは、主に食や文化芸術など、大阪が誇る観光資源を活用した魅力創出や観光客の受入れ環境整備などに使ってこられたと思いますが、今後は、観光客の増加に伴って発生するオーバーツーリズムの未然防止など、地域住民と観光客の共生という視点による柔軟な活用も推進し、大阪の国際観光都市としての魅力が高まるよう取り組んでいくべきではないでしょうか。

　今後の宿泊税の活用に関する考え方につきまして企画・観光課長にお伺いします。

　委員お示しのとおり、宿泊税は観光振興のための目的税でございまして、大阪における観光を取り巻く環境の変化も踏まえつつ、受入れ環境整備や魅力づくりに効果的に活用すべき財源であると考えております。

　今後の宿泊税の活用につきましては、有識者会議からいただきました答申にもあったように、おおむね5年後における大阪の姿を見据えつつ、大阪・関西万博のレガシーを生かした国内外からの誘客や、観光資源のさらなる磨き上げに取り組んでいくことが必要でございます。

　また、先日いただきました有識者会議からの第2次答申におきましては、観光客の集中する地域におけるごみの投棄やトイレの不足など、オーバーツーリズムの未然防止といった新たな課題に対して、宿泊税を効果的に活用して、その対応を図るべきとの意見も頂戴したところでございます。

　これらのことを踏まえつつ、今後は、宿泊税を有効に活用しまして、観光客と地域住民の共生に向けた視点も視野に入れながら、大阪が持続可能な観光都市として発展できるように取り組んでまいります。

　この大阪に、こうやって観光客の皆さんがこれだけ来てくれるというのは非常に喜ばしいことであります。

　府民文化部ができて、もう15年目ですか。15年、16年ですか。その最初の頃に、観光という話をしても、まさかこんなに人が来るって、誰が真面目に、何言うてますねんぐらいの感覚やったと思います。私も、実際、その当時、目標数を聞いて、ほんまにできるんかというようなことを質疑したことがあるんですが、そこから考えたら、本当によくこれだけ来てもらえるようになった。

　やっぱり、それは大阪にそれだけ魅力があるからだと、本当は胸を張っていいんやないかなと思うわけでありますが、一方で、皆さん、恐らく府庁に来るとき、多くの方が地下鉄で来られると思いますが、もうお察しのとおり、おっきいスーツケースを持った人がごろごろ入ってきて、なかなか乗れないとか、私は大阪市淀川区選出ですが、大阪市内では、いわゆる特区民泊でちょっとお行儀のよろしくないお客さんが来てという話もいっぱい聞こえてまいります。

　せっかく来ていただくことはありがたいんですが、そういうマナー違反などで、逆に私たち暮らす側としてもよろしくない影響が出ていることも現実であります。

　このようないわゆるオーバーツーリズムへの対応として、北海道のニセコ町、スキーリゾートで有名です。持続可能な国際リゾート地づくりとして、地域内交通の充実、それこそ冬場の雪かきにも宿泊税を充てているそうです。観光人材の育成、景観・環境保全対策、宿泊施設の省エネ改修の支援などなど、こういったことに宿泊税を充てて、住民生活と調和した持続可能な観光振興ということに取り組んでいらっしゃいます。

　大阪でも、宿泊税の活用というのは観光振興が大前提であるのは当然でありますが、ニセコ町のように、住民との共生に向けた取組にも活用いただくよう要望をしておきます。

　続きまして、観光施策立案におけるデータの利活用についてお聞きいたします。

　通信インフラの高度化や、デジタルサービスの普及、多様化に伴い、取得できるビッグデータというのが非常に増えてきております。特に、モバイル端末を経由して得られる人流データ、人の動きですね、などは種類も大幅に増えておりまして、有名なところでは、ＮＴＴドコモ、またナビタイムといったところがそのデータを売るということで、事業化されています。また、クレジットカード会社やキャッシュレス決済事業者からは消費データを得ることもできる状況になっております。

　このように多くのビッグデータの活用が可能となっている中、これまでの経験や勘頼みの時代から、あらゆる分野で客観的データに裏づけられた戦略の立案というのが大事になってくるのではないでしょうか。

　自治体の観光分野でも同様で、積極的にビッグデータを活用し、各種データを継続的に収集分析し、その結果に基づいてターゲットを明確にした戦略を立てていくということが非常に求められてくる、また、そうすることで、より効果的な事業展開につながると思います。実際に、観光庁は、観光づくりを担うDMOに対して、客観的なデータを基に戦略を立案するマーケティングを推奨しているとのことです。

　大阪府は、ビッグデータを活用した観光振興の取組として、データマーケティング推進事業を実施しているとのことです。どのような内容なのか、こちらも、企画・観光課長、お願いいたします。

　観光戦略の立案に際して、客観的で正確なデータの分析結果に基づいて検討を行うことは、効果的な事業展開に向けましても非常に重要であるというふうに考えております。

　そのため、今(2025)年度より、大阪観光局と連携しまして、モバイル空間統計やクレジットカードの観光消費額データなど、府域の観光に関係するデータを一括で入手し、その分析結果を分かりやすくまとめて表示できるダッシュボードの構築をしているところでございます。

　このダッシュボードでは、来阪観光客の国籍や年齢といった属性ごとの訪問エリアや消費活動を市町村別に閲覧できますことから、大阪府や各市町村がターゲットとすべき観光客の層が明確化でき、時代の流れに合った的確な施策の検討が可能となります。

　今後、このような分析結果なども活用しながら、市町村と共に、データに裏づけられた戦略的な観光振興の取組を検討し、事業効果を最大化できるように努めてまいります。

　ありがとうございます。ますますいろんなデータが入ってくると思います。でも、逆なことを言います。データに振り回されてもあきません。そのデータをいかに分析して、どう読み解いていくのか、そこのデータサイエンティストの活動も大事になってくると思いますので、よろしくお願いいたします。

　続きまして、(2025年)2月の当委員会でも取り上げました大阪府内周遊モデルツアーについてお伺いいたします。

　この事業は、来阪者の府内周遊を促進するため、東京のはとバスのように、府内各地を気軽に巡ることができるツアーの定着を目指し、今年度は、バスやタクシーなど様々な交通手段を活用したモデル事業として試行的に実施し、検証することで、今後の民間事業者の展開につなげていくものと理解をしております。

　将来的に民間事業者が主体となって事業が継続されていく、民間事業者が事業を進めていくためには、このモデル事業でどういった課題を洗い出すのか、どういった検証であるのかということを明確にしておくことが重要だと考えます。

　今回、具体的にどのような観点でモデルツアーを企画し、何を検証するのでしょうか、魅力づくり推進課長にお願いいたします。

　府内周遊モデルツアー実施事業は、委員お示しのように、民間事業者が主体となった府内周遊ツアーが定着していくことを目指すものでございます。

　実施に当たりましては、公募で選定した民間事業者のアイデアなども取り入れながら、実施する曜日や時間の設定、参加人数の規模など、インバウンドを含む観光客の参加のしやすさや、事業継続が可能な交通手段、満足度の得られる旅行行程などの観点から複数のツアーを用意しております。

　具体的なモデルツアーを紹介しますと、目的地周辺までは各自で電車などの公共交通機関を使って移動し、そこから小型のバスや自転車を使って観光するツアーや、観光ガイドが自家用車で移動手段も提供する小規模なツアー、また、大阪市内から関西国際空港までのバスでの移動時間を活用し、手ぶらで観光や食事などが楽しめるツアーなどでございまして、この十一月まで実施することとしております。

　事業実施後の効果検証につきましては、参加者の声だけでなく、外部有識者からの御意見もいただきながら、課題や改善点等をしっかりと把握し、今後の事業展開に生かしてまいりたいと考えております。

　前のときも、はとバスを引き合いに出したんですが、はとバスって株式会社はとバスが運行しています。この株式会社はとバスの筆頭株主って、私もどこやったかなと思って調べたら、どこやと思いますか。東京都なんです。

　小数点以下切捨てで言いますが、東京都が37％、2番目がJTBで27％、3番目が公益財団法人のメトロ文化財団で12％、その次が東京地下鉄、東京メトロです、これが10％。

　メトロ文化財団というのは、その昔、営団地下鉄のときに営団がつくったものですので、まあ言うたら、一緒のグループと考えていいと思うんですが、実は東京都の3セクやったと。今は、はとバスだけじゃないんですね。都営バスの一部路線の運行を受けていたりとか、ホテル事業とか、いろんなことをやっている。実はいろんなことをやっている会社やったと。私も知っていた黄色のはとバスだけやなかったということです。

　ですので、事業者に何かやってもらうときに、別に大阪府が会社をつくれという意味じゃないですよ。何もこれだけで商売考えんでも、いろんなことを組み合わせることで、全体として収益を上げられるようなことを考えてもらってもいいのかなと、行き先のところと連携してうまく収益を上げるとか。

　どうしてもお客さんを運ぶということだけで収益を上げると考えたら、なかなか大変なんかもしれません。そこを、まさに目的地、どこを選ぶかということもそうですし、その運び方もそうですし、いろんな事例も探しながら、もし本当にやるとなったら民間でやっていただければいいと思います。別に大阪府が3セクをつくれと言うつもりはありませんが、とはいえ、どうやったら経営が安定して事業者にやってもらえるのかということも考えていかんとあかんのかなと思った次第です。

　次に移ります。次は、高校生等海外体験支援事業について伺います。

　府は、これまでも、世界で活躍するグローバル人材の育成に向け、おおさかグローバル塾を運営して、高校生の海外進学を総合的に支援しております。私も、これまで、機会のあるたびに成果発表会等にお邪魔をしております。高校生の皆さんのすごい中身の濃い、正確なハイレベルな英語でのプレゼンテーションはすごいなと、毎回、関心、感動しております。

　今回、この高校生等海外体験支援事業、通称で高校生「一人で海外進出！」応援プロジェクトということを今(2025)年度から始めはりました。今年は大阪・関西万博もありました。大阪と世界との交流が今後ますます盛んになっていくことを私も願っております。そうであってほしいと思います。

　この事業で大阪の若者が将来世界で活躍するための後押しになってほしいなと期待をしております。この事業の内容、今後の取組につきまして、国際課長、お願いいたします。

　高校生「一人で海外進出！」応援プロジェクトにつきましては、海外での交流や体験等を通して、若者の国際感覚や自立心、向上心を磨くとともに、大阪の魅力を英語等で世界に発信できる積極性を養うことを目的としており、学生の渡航費等に係る助成金については、全額、企業等からの寄附を活用することとしております。

　2か年を1クールで実施する本事業につきまして、1年目である今(2025)年度は、大阪府内の高校生等を募集し、渡航前に必要な知識やスキル向上のための研修を受講していただきます。あわせて、学問、スポーツ、芸術など、各自希望する幅広い分野に沿った渡航計画が立てられるよう、専門アドバイザーが支援を行います。

　2年目は、各自の渡航計画に基づく海外体験を実施し、帰国後には、渡航までの準備の様子や海外での体験を記録した動画を作成、発信いただきます。本事業を通じ、海外留学等にまだ一歩踏み出せていない若者等に将来の夢や希望を持ってもらい、グローバル人材の裾野を広げていく予定でございます。

　今後とも、大阪の将来の成長につながるグローバル人材の育成に向け取り組んでまいります。

　今回、大阪の若者に対して、それぞれの希望や目的に沿った海外体験を支援するプロジェクトということで動き出しました。このプロジェクトの支援で世界に羽ばたく、その成果をまた大阪に還元する。大阪に還元するって、大阪に帰ってきてというちっちゃい話じゃないです。大阪生まれの子が世界で活躍しているというのをどんと見せるだけで、十分、大阪に還元してくれることになると私は期待しております。

　それこそメジャーリーグのダルビッシュは羽曳野出身ですよね。かつては、大阪の球団、近鉄とかオリックスとかから行った選手が大リーグでじゃんじゃん活躍してくれていました。何か、その頃は、東京の球団出身の選手は活躍できひんの違うかみたいな言われ方もしておりましたが、まあ、いいんですけれども、そうやって大阪出身の子がこれを使って活躍していく、そうすることで、また、僕、私もああいうふうになりたいと次の世代の子どもたちが思ってくれれば十分大成功やと期待しております。

　ですので、なかなか、高校生がそうやって海外体験を1か月して帰ってきて、どういう形でその成果を評価していいものなのか、私も考えあぐねておるんですが、短期、目先のことにとらわれず、本当にその子が活躍できるような舞台をまた周りの大人として見守っていく、そういったことが一番大事なんかなと感じている次第です。

　このグローバル塾もそうですし、いろんな分野で、大阪出身の子が、僕、私はこれで大阪の人に育ててもらって今活躍しています、こうやって胸を張って言ってくれるような、そういう将来を夢見ております。ぜひとも頑張ってください。

　次に、外国人留学生の就職支援についてお伺いいたします。

　外国人留学生は、一般的に、高度な知識や技術、異なる文化への理解など、グローバルに活躍できる、そういう素地を持った優秀な人材であると言われております。特に、大阪で学ぶ外国人留学生ということで考えれば、大阪の暮らしに慣れてくれているでしょうから、卒業後も大阪のまちで働いてくれる、成長を支えてくれる即戦力の人材ではないかと期待をしております。

　とはいえ、日本での就職活動というのは、日本独特のルールがあります。慣習があります。それが外国人留学生の皆さんにとって分かりやすいものなのかと言われたら、なかなか難しいんやないのかなとお察しをする次第であります。

　大阪で就職を希望する外国人留学生に対する就職支援の状況につきましても、国際課長、お願いいたします。

　外国人留学生就職支援事業では、日本の就職活動に関する実践的なスキルの習得を目的とし、就職活動スケジュールやインターンシップといった情報提供のほか、自己分析や就職試験の対策などのセミナーを実施しております。

　昨(2024)年度、就職セミナーを20回、企業見学会を2回開催し、延べ585名の参加をいただいており、セミナー実施後のアンケートでは、大阪企業への就職する気持ちが高まった割合が約98％など、高い満足度を得ております。

　今(2025)年度から、より幅広い留学生への就職支援を行うため、これまでの大学生や大学院生だけでなく、専門学校生もセミナーの対象とするとともに、留学生が所属する大学や参加者からのニーズを踏まえ、日本の大学を卒業した中国人講師が自身の経験を踏まえて中国語によるセミナーを行うなど、本事業の内容がより実践的で具体的なものとなるよう、工夫を凝らしているところでございます。

　今後とも、より多くの優秀な外国人留学生が卒業後に大阪で就職、活躍し、大阪の成長と発展を支えていただけるよう、積極的に取り組んでまいります。

　ありがとうございます。今ありましたように、日本のまさに留学生だった人が講師となって自らの経験を語ってくれる、そういう就職セミナー、これを答弁調整のときに聞いて、めっちゃいいことやん言うて、ぜひともこの旨答弁に入れて言うて入れてもらったんですが、こういう形で人の流れが続いていく、物すごく大事やと思います。

　逆に言うたら、これは1回切れたらおしまいやと思います。できている以上、これを切らさない工夫というんでしょうか、そうやっていくことで、また次の新しい人、優秀な人がこの大阪のまちにやってきてくれる、そういうふうに期待しておりますので、引き続きの取組をお願いいたします。

　続きまして、万博閉幕後の解体工事の進め方ということでお聞きをいたします。

　先ほども申し上げましたとおり、まだ1週間、会期が残っておりますので、ちょっと気が早いといえば気が早いんですが、まず、残り1週間、自然災害が起きないことを願っておりますし、人的なトラブル、ミスのないことを願っておりますが、この会場整備、終わった後どうしていくかということです。

　今回、ここに来るまでの間、会場建設費の増額ですとか、海外パビリオンの建設の遅れ、また、ところによっては海外パビリオンの一部で費用の未払いやというようなことも様々ございました。あと1週間でございます。まずは無事にきちんと万博を終えるように進めていただきたいと願っております。

　その上で、これが終わったらまた次の使い道ということが待っております。改めて、万博協会が行う万博終了後の解体撤去工事の契約等の準備状況をお聞きするとともに、海外パビリオンの解体工事におきましての現時点での工程につきまして整備企画課長にお伺いいたします。

　まず、博覧会協会が実施する解体撤去工事につきましては、その最終段階で行う埋設管などのインフラ撤去工事以外は既に契約済みとなっており、計画どおり、閉幕後速やかに、建物内の備品、展示類を撤去し、工事に着手できるよう準備が進められているところです。

　次に、海外パビリオンのうち、展示や内外装を参加国が撤去した後、建物を協会が撤去するタイプB、C、Xにつきましては、協会から参加国に対して、備品、展示等の撤去工程の目安が示されており、タイプB、Cについては今(2025)年の11月30日まで、タイプXについては来(2026)年の1月13日までとなっています。

　また、参加国が、展示、建物を含めて解体、撤去を行うタイプAにつきましては、協会から参加国に対し、来(2026)年4月13日までの建物撤去と敷地返却の工程が示されています。

　こうした工程の目安を踏まえ、現在、解体撤去工事の施工者で構成される連絡調整協議体において、解体工事に係る手続や工程について、相互に情報交換や情報提供を行いながら準備が進められています。引き続き、閉幕後の万博会場の解体撤去工事が安全、円滑に進むよう、関係者と連携を図りながら取り組んでまいります。

　また、当然ですが、解体工事となれば、様々に重機も動き回り、多くの人も動き回ります。こちらも、くれぐれも労災事故等々がないように、無事故で終わりますことを願っておりますので、関係者間の調整等を引き続きお願いいたします。

　では、最後になりました、デジタル人材シェアリング事業の実施状況についてお伺いいたします。

　我が会派のさきの代表質問で、現在取りまとめを進めております新たなスマートシティ戦略に関し、市町村DX支援の必要性についてお聞きをいたしました。市瀬部長より、市町村のDX支援による府域全体の底上げが図られるよう、課題を有する市町村の意見に耳を傾けながら、しっかりと施策検討に取り組む旨の答弁をいただきました。

　これまでも、スマートシティ戦略部は、市町村DXを推進する様々な取組を実施されております。とりわけ、市町村のDXに不可欠なデジタル人材の不足というのは顕著な課題です。

　この状況改善を図るため、府は、令和5(2023)年度より、デジタル専門人材を市町村が共同活用できる仕組みとして、デジタル人材シェアリング事業に着手しており、市町村におきましても、ぜひ本事業を続けてほしいという声が上がっているとお聞きしております。

　こうした市町村のニーズを踏まえながら、住んでいる地域によって府民の皆様が受けられるサービスに格差が生じないよう、広域自治体である府が最大限のサポートを実施すべきであると考えています。このデジタル人材シェアリング事業のこれまでの実施状況について地域戦略推進課長にお伺いいたします。

　デジタル人材シェアリング事業の実施状況についてでございますが、本事業は、多様な分野の外部専門人材を市町村が共同で確保するとともに、参加団体に対し経費補助を行う取組で、市町村の人的・財政負担の軽減を図り、質の高いDXを広域的に実現することを目的に実施しているところでございます。

　具体的な支援内容としましては、システム導入時や運用保守に係るコストチェック、助言を行うプランや、地域課題に応じた行政サービス提案力の向上とそのためのデータ利活用のプランなど、市町村ニーズの高い8つの分野を設定するとともに、1プランにつき12回の支援が受けられるなど、内容の充実化を図っているところでございます。

　市町村の参加状況につきましては、事業開始の令和5(2023)年度は13団体が23プランに参加し、令和6(2024)年度は14団体、23プラン、今(2025)年度は19団体で30プランを活用いただくなど、年々参加団体は増加しているところでございます。

　この事業を始めて以来、参加団体が年々増えて、今(2025)年度は19団体と、半数近くの市町村がこの事業を活用しているということで、市町村でのデジタル人材の必要性というのが高まっている表れやと思います。こうした取組は、市町村のDX推進を力強く後押しするものとして期待をしております。

　しかしながら、DXの分野を取り巻く社会情勢、環境変化というのが非常に速いというのは皆様もお察しのとおりです。府の事業も、常にアンテナを張りながら、スピード感を持って対応していくことが必要だと思います。

　本事業は、令和5(2023)年度から始まって、今3年目であります。市町村のニーズも日々変化しているのではないでしょうか。デジタル人材シェアリング事業も、社会情勢や環境変化を踏まえ、柔軟に見直していくべきではないかと考えます。地域戦略推進課長の所見を伺います。

　デジタル人材シェアリング事業の見直しについてでございますが、委員お示しの社会情勢、環境の変化をはじめ、デジタル技術の進展やデジタルを活用したサービス分野の広がりに応じて、支援メニューの見直しを行っていくことは必要であると認識しているところでございます。

　こうした観点から、本事業では、令和6(2024)年、サイバーセキュリティー確保の方針を定める地方自治法が改正されたことを受け、これまでのセキュリティポリシー改定プランに加え、今(2025)年度よりセキュリティー強化総合支援プランを新設したところでございます。

　具体的には、昨今のサイバーセキュリティーに迅速、柔軟に対応できるよう、インシデント時の対応訓練や、リスクを管理、統括するセキュリティーガバナンスの構築に向けた支援など、市町村のセキュリティー対策を運用面で強化を図る内容となっております。

　引き続き、DXを取り巻く環境変化等を見据え、市町村のニーズに沿った効果的な支援メニューとなるよう、適宜見直しを行ってまいります。

　デジタルを取り巻く環境変化や市町村のニーズ等を踏まえて、支援メニューの新設をしたということであります。引き続きしっかりと市町村の声を踏まえた支援内容としてください。

　一方で、施策の充実を図るためには、市町村側も府にしっかりと意見を伝え、府もこの声に真摯に対応していくことが重要であると考えます。デジタル人材シェアリング事業を進めていく中で、これまでどのような市町村の意見、反応があったのでしょうか、地域戦略推進課長、お願いいたします。

　本事業への参加市町村の意見、反応についてでございますが、本事業につきましては、事業開始以来、毎年度、参加団体が増加する中、今(2025)年度の参加団体にアンケートを実施したところ、9割以上の団体が満足または非常に満足との評価があったところでございます。

　また、具体的には、専門人材が市町村の課題に寄り添い、効果的な助言や提案等を行ってもらえた、府の財政支援のおかげで、費用面の負担が少なく、費用を上回る支援効果が発揮されているといった声をいただいているところでございます。

　一方、市町村間交流や事例共有等の充実強化を図ってほしいといった横連携の重要性を求める声や、支援回数については、自治体の状況に応じて増減するなど、柔軟に対応してほしいといった運用面での意見等もいただいているところでございます。

　今後とも、市町村の意見を丁寧に聞きながら、市町村のDXがより一層加速されるよう、施策検討に取り組んでまいります。

　この事業の開始以降、参加団体が年々増えているということは、市町村にとってもDX推進の必要性が理解されてきていることの表れではないでしょうか。

　一方で、いまだ活用していない団体もあるというところであります。今後、人口減少、少子高齢化等が加速する中、市町村の行政サービスの維持向上を図るためには、DX推進で業務の効率化を進めていくことが不可欠と考えます。

　現在、市町村単独でデジタル人材の確保やDX推進が可能な体制が構築されている団体は特に問題ないと思いますが、とりわけ、自前での体制構築が困難な小規模自治体にとっては、府が主導する人材確保支援を活用せずに、なかなかDXが進まないのではないかと考えます。

　住民のQOL向上に向け、真に必要とする市町村全てに本事業を活用してもらうことが重要であると考えます。どのようにこの取組を広げていくのか、地域戦略推進課長に伺います。

　本事業への参加団体の拡大についてでございますが、府域全体のDXを推進するためには、一度も参加していない団体に対し、本事業の取組効果を理解していただくことが重要であると認識しているところでございます。

　このため、これまで、参加団体による好事例の紹介や、メリット等について情報共有、意見交換を行う報告会や、外部のデジタル人材との交流機会を設けるなど、新たな団体の参加を促す取組を進めているところでございます。

　引き続き、市町村に対し人材確保の重要性を働きかけていくとともに、とりわけ、DXを担う人材不足等に悩む小規模団体を中心に、デジタル人材の育成確保が進むよう検討を行い、住民のQOL向上を図ってまいります。

　これまで、我が会派は、市町村のDX推進について、府がしっかりと支援するよう要望をしてまいりました。

　特に、デジタル人材の不足がDX推進を阻害する最大の要素になっていることから、このデジタル人材シェアリング事業は開始時から着目をしております。本事業も今年が3年目、市町村ニーズも変化し、また、様々な課題も浮き彫りになってきたと思います。しかしながら、全ての市町村が単独でDXの推進をするということは困難だと思います。広域自治体の支援は必要不可欠であると考えます。

　現在、新たなスマートシティ戦略が取りまとめの最中であります。現行戦略が今(2025)年度末までの期限であり、この事業も一旦見直しとお聞きをしております。

　ですが、市町村DXの推進につきましては、新しい戦略にもきちんと位置づけ、市町村が悩んでいるデジタル人材不足への対応をはじめ、府は市町村をしっかりと支え、どの市町村も遅れることがないように、また、どこに住んでいても大阪府民の皆様がデジタルの恩恵を受けられるように取り組んでいただきますようお願いをいたします。

　以上で私の質問を終わります。