大阪市内のホテルで開かれた「北陸新幹線早期全線開業大阪大会」に出席しました。

　与党「北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会」の委員長代理を務める佐藤茂樹衆院議員が「交流人口の拡大で北陸と関西の経済波及効果が見込まれ、災害に強い国づくりのために必須なインフラだ」と全線開業の意義を強調。「開業までの期間を最大限に短縮できるよう後押ししたい」と述べました。（写真）

　このほか、大会で今後の建設スケジュールや環境影響評価の進ちょく状況などの報告がありました。

　会派で岩手県大船渡市、陸前高田市を視察しました。

　初日は大船渡市へ。まず越喜来（おきらい）地区の復旧事業の説明を受けました。延長約900メートルの防潮堤や浦浜川、泊川の水門2か所などを整備しました。水門は停電しても遠隔操作と自家発電装置とで閉鎖できるようになっています。（写真1、2）

　東日本大震災のときは水門や陸閘を人手で閉鎖しなければならない箇所があったため、津波で命を落とした人たちがいらっしゃいまいた。悲劇を繰り返さないよう、岩手県は専用の衛星回線で閉鎖指令が出せる「水門・陸閘自動閉鎖システム」を取り入れました。

　続いて大船渡港海岸、野々田緑地を訪れました。東日本大震災を教訓に湾の入り口の防波堤、港区域の防潮堤の二段構えで粘り強く津波に耐える構造となるよう創意工夫がされています。津波で施設の大半を失った野々田緑地は防潮堤の内側に再整備されました（写真3）。私たちは一画に設けられた展望台で復興状況の説明をお聞きしました（写真4）。

　2日目は陸前高田市へ行きました。大震災を体験された「語り部」さんに案内してもらいました。

　1か所目は隈研吾氏設計の木造コミュニティ施設「まちの縁側」です。屋上に上がり、震災前後の変化などお聞きしました（写真5）。震災前はこのあたりに市役所があり、市街地が広がっていたそうです。現在は地盤がかさ上げされ、何もない土地が広がっています（写真6）。市役所は内陸側に移転新築されています。左側の茶色い建物です（写真7）。

　別の場所にあった慰霊碑も2022年3月11日、すぐ近くに移設されてきました（写真8）。私たちも黙とうをささげてきました。

　続いて気仙川の対岸の高台へやってきました。かつて山を切り崩し、巨大なベルトコンベヤ「希望のかけ橋」で市街地をかさ上げする土を運び出していた場所です（写真9）。新たな家も立ち、保育所もできていました。見下ろせばベルトコンベヤの橋脚が2本、遺構として残り、「奇跡の一本松」も見えます（写真10）。

　3カ所目は旧気仙中学校です。語り部さんは「人間の力で自然災害に対抗できない。自分の身の安全を守ること、“心の防潮堤”をつくってほしい」との趣旨でお話をされました。大震災が起こる前、どこかで「大丈夫だ」との思いがあった、でもそれは思い込みに過ぎなかった、と振り返られる姿は重いものがありました。（写真11）

　語り部さんと別れ、東日本大震災津波伝承館（いわてTSUNAMIメモリアル）を見学しました（写真12）。昨夏もお邪魔しましたので詳細は割愛しますが、津波から避難するにあたって何が決め手になったか、との問いに周囲の働きかけ、と答えた人が多かった一方、ハザードマップを選んだ人がまったくいなかった、という点に考えさせられました。

　このほか、震災遺構として残されている下宿定住促進住宅（写真13）は4階と5階の間まで津波に飲み込まれていました。かつて7万本の松があった海岸には4万本の松が再び植えられています（写真14）。半世紀後には立派な松林に育っているそうです。

　おまけの2枚、JR大船渡駅前にある「おおふなぽーと（大船渡市防災観光交流センター）」には自習スペースがあります。夜9時を過ぎても一生懸命に勉強する姿がありました（写真15）。

　陸前高田市の「まちの縁側」1階にある子育て支援施設「おやこの広場きらりんきっず」には七夕飾りがありました（写真16）。子どもたちのかわいらしい足型や「元気にすくすく育ちますように!!」といった子どもへの願いだけでなく「脚がスリムになりますように」といった短冊もありました。

　将来、英語圏の大学に進学を希望する生徒向けに質の高い英語や、入学手続きなど必要な準備を教える「おおさかグローバル塾」の前期成果発表会に出席しました。

　受講生が8つのグループに分かれ、雇用や子育て支援、児童虐待などをテーマに英語で研究発表をしてくれました（写真1）。8月のイギリス・リーズ大学での研修のときに現地の教員や学生らを相手に発表するとのことです。大いに頑張ってきてほしいですね。

　私からも受講生たちの頑張りをたたえるとともに、いろんなことを吸収して帰ってきてほしい、との趣旨でコメントをしました。（写真2）

　最後はこの日の出席者で記念写真に納まりました（写真3）。8月には短期留学の成果発表会が待っています。非常に楽しみにしています。

　インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた「大阪府公立高校進学フェア」（写真1、2）「大阪府産業教育フェア」を視察しました。

　お目当ての高校のブースで説明を聞く人たちで大混雑していました。各学校とも紹介動画など工夫を凝らしていました。また、おそろいのシャツで説明にあたっている学校もありました。

　産業教育フェアは農業や工業などの高校が自校で育てた野菜の即売会（写真3）や、モノづくり体験などをしていました。ソーラーカーを展示している学校もありました（写真4）。

　受験生の皆さん、今年の夏は一段と暑さが強烈ですが、志望校の合格目指して頑張ってくださいね。

　会派の議員有志で今年5月から京都市での業務を本格開始した文化庁（同市上京区、写真1、2）、2020年5月にリニューアル開館した京都市京セラ美術館（同市左京区）を訪問しました。

　文化庁は2016年3月、「政府関係機関移転方針」で地方創生や文化財の活用など新たな政策ニーズ等への対応を含め、機能強化を図りつつ全面的に移転する、と位置付けられました。

　今年3月、2025年大阪・関西万博への貢献も見据え「食文化推進本部」「文化観光推進本部」を設置しました。

　一例として食材や食事、道具、料理人などを総合的にとらえること、文化財修復にあたってはわかりやすくすること、などの観点があるそうです。石川県がすでに文化庁の取り組みに呼応し、今年度2つの推進本部を設置しています。

　続いて京都市京セラ美術館を訪れました（写真3、4、5）。1933年開館、公立美術館としては全国で2番目に古く、建物は現存最古だそうです。

　2017年から約3年の時間をかけて建物を改修、和洋融合の意匠を最大限保存しながら現代的なデザインを加えました。また、現代アートに対応した新館をはじめ、様々な時代やジャンルの芸術を発信できるようにしています。

　2015年3月にできた美術館再整備基本計画には①次世代の若手作家や市民の創造的活動を支援する複合型美術館②すべての人に開かれた生涯学習の場となる社会教育施設③国際文化観光都市・京都の発信拠点、を目指す、とあります。

　美術展を見に来るだけでなく、カフェを楽しんだり、周囲の庭園を散歩したりなどと気軽に足を運べるようになっています。

　私も2015年9月、同美術館で開かれていた「ルーヴル美術館展」に来ていました。当時は入場料を払わないと入れなかった旧大陳列室（写真6）が中央ホール（写真7）に生まれ変わるなど印象が大きく変わりました。展示品を楽しむだけでなく、建物そのものも非常に魅力的です。

　おまけの1枚、京都市京セラ美術館から15分ほど歩いた南禅寺の境内に琵琶湖疎水の水路閣があります。「インスタ映え」する場所として人気です。春は桜、秋は紅葉が見事です。ぜひ一度足を運んでみてください。（写真8）

　今年で5回目となる「OSAKA多文化共生フォーラム2023」に出席しました。外国にルーツのある中学生、高校生合わせて100人以上が参加、大盛況となりました。

　途中からの出席だったため、私が会場に着いた時には第1部の中学生、高校生による意見交換会などが終わり、第2部の個別進路相談の真っ最中でした（写真1、2）。時には通訳を交え、親子で一生懸命話を聞く姿もありました。

　例年、第1部で高校生が自身の体験を話してくれます。原稿をいただきましたので簡単に紹介します。

　お一人は中国・上海出身で2021年11月に来日、22年4月に住吉高校に入学しました。学習支援ボランティアの人たちに助けてもらい無事合格できたこと、高校に同じ中国ルーツの素晴らしい先輩がいることなどを通し、後輩に教えてあげられる人になりたい、とのことです。

　もう一人はネパール出身で、大阪わかば高校2年生です。高校のある生野区役所の依頼で区内在住の外国人住民向けに英語やネパール語で自転車マナーや防災イベントのポスターを作っているそうです。「私の経験から、過去は変えられないけど、未来は自分の力で変えることができます」と力強いメッセージを送ってくれました。

　外国ルーツの生徒たちにロールモデルとなる先輩との交流の機会を作ってほしい、との私の議会質問から始まったこのフォーラムです。中学生として参加して高校に進学し、相談に応じる側に回っている生徒が何人も出てきました。今後も彼らの持つ可能性を求めていきます。

　今年度、大阪府議会に新しく設置された「基礎自治体の機能強化に関する調査特別委員会」で質疑しました（写真）。

　この先、大阪府も一段と少子高齢化や人口減少が進んでいきます。住民に身近なサービスを提供する基礎自治体としての市町村が現状のままで役割を果たしていけるか、果たすためにはどうすればよいかを議論していきます。

　全国的には「平成の大合併」と呼ばれた時期に市町村数が大きく減少した一方で、大阪府は堺市と美原町が合併しただけにとどまっています。

　もとより、市町村が合併するかしないかは当該自治体の住民、議会、行政が議論をして決めるべきことです。そのうえで、将来のあり方を議論するうえで必要な材料を提供するのが府の役割と考えます。

　すでに府内10町村を対象に15年間にわたる財政シミュレーションを提示しています。このうち南河内郡の太子町、河南町、千早赤阪村と「南河内地域2町1村未来協議会」を今年度に設置、地域の活性化や専門人材の確保などに向け調査研究を始めました。

　これからも、当該地域の皆さまのご意見をいただきながら府議会で議論をしていきます。