この日は①国際金融都市②グリーンボンド③スーパーシティ④大阪スマートシティパートナーズフォーラム(OSPF)⑤スマートシニアライフ事業⑥万博に向けた府内市町村との機運醸成⑦副首都ビジョンのバージョンアップ⑧府庁の組織再編、について質疑・質問しました。（写真）

　①は2月の欧州向け、3月のアジア向けにオンラインで開いた金融系企業を対象のセミナーについて聞きました。欧州向けセミナーには11か国・地域から約60名が参加、終了後のアンケートには大阪への興味・関心が高まったとの回答が多数あったとのことです。

　アジア向けには今後大阪へ進出を予定している企業代表に登場してもらうそうです。世界との競争を勝ち抜くため「なぜ大阪なのか」を理解してもらえるかがカギです。

　②は大阪府が発行する債券で調達した資金の使い道を環境にかかわることに限定するものです。例えば、三重県は電気自動車の購入や水害・高潮対策などに充てるとの名目で発行しています。

　大阪府はこれまで発行コストが通常の起債より高くつく、との理由からグリーンボンドの発行に慎重でした。

　しかし、投資家のニーズが変わってきたことや、国際金融都市を目指すにあたり環境に配慮している姿勢を見せる観点から来年度、発行することにしました。

　私からはイベント的に単発で終わらせることなく、継続して発行できるようにすべき、と問いかけました。府からは投資家の期待に応えられる魅力的な事業を選んでいく、などの答弁がありました。

　③は夢洲とうめきた2期地区を使い、空飛ぶクルマの実用化や先端的な国際医療サービスを受けられることなどを目指して規制緩和に取り組む「スーパーシティ型国家戦略特区」のことです。

　大阪府・市が共同提案した規制緩和の内容をもとに、内閣府も加わって事業計画をつくります。これまで提案しても実現しなかった英語での医師・看護師試験の実施なども再提案するとのことです。

　④は府内全市町村と企業や大学など約400の企業・団体が参画し、課題を抱える自治体と、課題解決に向けた手法を持つ企業などが公民共同で「スマートシティ」を目指すものです。これまで「高齢者にやさしいまちづくり」「スマートヘルスシティ」など市町村のニーズの高い7分野のテーマを設定、延べ16市町で18のプロジェクトなどを展開しました。

　2021年度は「地域通貨」「子育てしやすいまちづくり」をテーマに市町村や企業などの検討が進んでおり、プロジェクト化に向けさらに議論を深めていきます。

　⑤は高齢者を対象にタブレットを貸し出しし、買い物代行や配食、健康診断など日常生活の様々なサービスをオンラインで提供するものです。

　府域全体での展開を目指し、まずは泉北ニュータウンなど府内3か所で1000人を対象に半年間、実証試験をします。利用者の意見をしっかりと聞き、よりよいサービスを提供できるよう求めました。

　⑥について、今年は開催3年前や1000日前の節目を迎えます。府内市町村と連携した機運醸成の一つとして、市町村の公用車へロゴステッカーの貼付や万博のPR動画の提供などを進めるとのことです。また、児童・生徒向けポスターや高校生向けの冊子などで幅広い年代への浸透を図ります。

　⑦は昨年12月から毎月1回、有識者による意見交換会を開いています。幅広く意見を募るため、若い世代を巻き込んだ場を作ってはどうか、と提案しました。府は大学生を交えて意見交換会を開く、と答弁しました。

　⑧は今年4月に政策企画部にできる成長戦略局、総務部にできる市町村局の役割を聞きました。成長戦略局は3年後の大阪・関西万博を見据え、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ大阪経済を回復させ、成長軌道に乗せるための施策立案を担います。国際金融都市づくりや空港施策、ライフサイエンスや脱炭素社会づくりなどが挙げられます。

　市町村局は今後も進む少子高齢化の中、市町村が身近な行政サービスを将来にわたって持続的・安定的に提供できるよう、積極的に支援をしていきます。局長は市町村へ出向き、首長との意見交換をしていきます。また、地域ごとの担当職員を置くなど、丁寧に市町村の声を受け止めていく、とのことです。

　この日の質疑の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。
http://www.gikai-chukei.jp/　総務常任　を選んでください。