新型コロナウイルスの感染拡大で深刻な影響を受けている観光業の現状をお聞きするため、府内主要駅や空港にある観光案内所などで関係者のお話をお聞きしました。

　まずは関西国際空港へ（写真1）。年々増加する訪日外国人旅行者を迎える玄関口としてにぎわっていましたが、新型コロナウイルスの影響で入国者が激減しました。今年2月の入国者数は約23万人と前年同月に比べ約3分の1に落ち込み、3月23～28日の6日間で同空港を発着する予定だった国際線旅客便も9割が欠航しました。

　空港の警備員は「以前は国際線の出発・到着ロビーは歩けないほど混雑していたが、日ごとに少なくなっている」。先行きが不透明な中「働き続けられるか不安が大きい」と話してくれました（写真2）。出発便の案内表示には欠航の文字が並んでいます。（写真3）

　この後、南海難波駅（写真4）、JR新大阪（写真5）、大阪駅にある観光案内所にもお邪魔しました。最近の大阪経済を引っ張ってきてくれた観光関連産業を下支えする対策にもしっかり取り組んでいきます。

　この日は新型コロナウイルス対策の一環として各議員の質問持ち時間が通常の1時間から30分に短縮されました。その中で①小学校の新学力テスト②SDGs（持続可能な開発目標）教育③日本語支援教育④英語教育⑤LINEによる教育相談⑥医療的ケアの必要な児童生徒の通学支援⑦幼児教育（非認知能力の育成）⑧日本遺産⑨府立大、市立大統合で誕生する新大学のPR、について質疑をしました。（写真）

　①は2021年度から5年生を対象に国語、算数、理科と教科横断型のテストとアンケートを府内の全小学校で実施します。言語能力や情報活用能力を問う出題とし、結果を個人別資料にまとめて経年変化が分かるようにするとのことです。市町村や学校の現状を的確に把握し、児童の学力向上などに役立てるよう求めました。

　②は2020年度、府内の小学5、6年生と中学生を対象に府が日本国際博覧会協会と連携して学習プログラムを用意します。SDGsの17の目標を達成するにはどうすればよいかを学ぶ中で、様々な課題を知り、簡単には答えの出ないことに対して挑戦していく力や、多様な意見を聞き、よりよい解決策を考える力、未知の課題に対して、改善のために身近なことから具体的に行動する力、などを身につけてもらうのが狙いです。作成者の意図を上回る素晴らしい取り組みになるよう要望しました。

　③は小中学校を対象に政令市を除く府内7地区に計16人の支援員を置き、外国人児童生徒の授業の手助けだけでなく、家庭が抱える問題の対応にも当たります。また、府内6つの夜間中学には各校1人ずつ支援員を置き、学習補助などをします。府立高校はテレビ会議システムを活用し、拠点校の授業を他校の生徒は学校内に整備された無線LANを活用し、タブレット端末などで受けられるようにするものです。双方向のやり取りもできるようにする、とのことです。

　④はこの4月から小学5、6年生は「外国語科」、3、4年生は「外国語活動」として英語を学びます。小学校は、府域の約半数にあたる300校に英語を専門に教える教員が配置されます。府立高校は生徒の話す力をタブレット端末で測れるソフトを開発し、2021年度から全府立高校の授業で使えるようにします。

　⑤は2019年7月より中高生を、ことし1月からは小学生も対象に週1回相談対応をしています。2020年度は4月から通年で実施します。また、新型コロナウイルス対策で学校が臨時休業となったため、児童生徒向けのLINE相談の回数を増やしたり、保護者向けのLINE相談を新設したりしています。

　⑥は医療的ケアが必要なため支援学校への通学バスに乗れない児童生徒を対象に看護師同乗の介護タクシーで登下校をできるようにするものです。2019年度に5校5人でモデル実施し、2020年度より対象を希望者全員に広げます。府は市町村や関係の業界団体を通して広く協力を呼び掛け、保護者が使いやすい環境を整える、と答弁しました。

　⑦は目標に向かってがんばる力、気持ちをコントロールする力などの「非認知能力」を幼児期にどのように育てるか、というテーマで2019年2月議会でも取り上げました。府は啓発資料として「乳幼児期に育みたい！未来に向かう力」を作成、2020年度は、2市町村に事業委託をし、啓発資料などを使い、多様な保護者向けに講演会や講座、乳幼児健診、訪問支援などの機会を通して非認知能力の重要性を知ってもらう、とのことです。

　⑧は府内3つの日本遺産、奈良県にまたがる「竹内街道・横大路（大道）」（府内5市1町）、「中世日根荘（ひねのしょう）の風景」（泉佐野市）、「千年にわたり護られてきた中世文化遺産の宝庫」（河内長野市）の2020年度事業を聞きました。各地でボランティアガイドの育成や全国向けイベントでのPRなどに取り組むそうです。

　⑨は大阪府立大、市立大が統合して2022年4月に開学予定の新大学を海外でも広くPRすべきだとの観点で取り上げました。府は両大学が交流協定を結ぶ海外の大学や研究機関などに広く新大学の魅力をPRしていく、と答えました。

　この日の質疑の様子は府議会HPで見ることができます。リンクはこちら。
http://www.gikai-chukei.jp/

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