外国にルーツのある小中学生向けの学習支援活動をしている「きらきら」（大阪市西淀川区）の現場にお伺いしました。

　大阪市の人口統計によると、市内に住むペルー人の35%、ブラジル人の21%が西淀川区に住んでいます。きらきらを運営するNPO法人多文化共生センター大阪が西淀川区に住む外国人世帯61世帯を調査、両親ともに日本語が十分理解できなかったり、非正規雇用で収入が不安定だったりと多くの課題が浮かび上がっています。

　きらきらは昨年1月から毎週1回、地域の会館を使って実施しています。この日は国語を勉強する小学生（写真）らが来ていました。ボランティアスタッフが子どもたちのレベルに合った教材選びもしています。

　日本語の学習支援が必要な小中学生は年々増え続けています。学校の取り組みと合わせ、子どもたちをしっかり応援できる仕組みが必要だと痛感しました。

　会派の有志議員で国立教育政策研究所（東京都千代田区）の内部組織として28年4月に発足した幼児教育研究センターを視察、意見交換をしました。（写真1、2）

　同センターは幼稚園年長組から小学校1年生にスムーズに進学ようにするための研究や、経済協力開発機構（OECD）が実施する国際的な幼児教育、保育従事者への調査、国内外の研究成果の普及・啓発などが主な活動内容です。

　アメリカやイギリスは幼児教育について教育環境やカリキュラムなどに独自の評価指標を作っています。日本でも幼児教育の無償化が議論されており、中身の充実に向け、都道府県ごとの幼児教育センターの設置や、市町村でアドバイザーを配置することなどが進められています。

　幼児教育に力を入れることで、子どもの未来が開けるという点はアメリカなど調査・研究が進んでいます。大阪府も30年度の幼児教育センター開設に向け準備しています。子どもたちのためになるセンターづくりへこちらも研究し、議論を深めていきます。

　おまけの1枚、行きの新幹線から撮影した富士山です。（写真3）

写真1
写真2
写真3

　会派の有志議員で大阪府教育センター（大阪市住吉区）にお伺いしました（写真1）。

　教職員に対する様々な研修や、保護者や生徒からの悩み事相談、不登校になった府立高校生を受け入れる教室の運営をしています。

　不登校の生徒を受け入れる教室には大学生・院生のボランティアも入り、生徒が在籍している高校への復学の手助けをしています。近隣の幼稚園で影絵を上演する取り組みは相手先の園児だけでなく、生徒にも好評で、自信を取り戻すきっかけになっているそうです。

　教育相談用の個室も視察しました（写真2）。臨床心理士や精神科医が対応し、平成27年度は年間699件、最も多かったのは不登校に関するものでした。さらなる相談体制の充実が必要と感じました。

　もう1枚の写真は幼稚園教諭がセンターでの研修の一環で作成した大型紙芝居です（写真3）。東日本大震災で被災した宮城県石巻市の幼稚園などに寄贈したこともあるそうで、力作ぶりに感心しました。

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