森友学園の民事再生計画案をめぐり、5月の委員会で質疑した点を確認する意味でいくつかお聞きしました。（写真）

　府から経常費の補助をもらう学校法人は毎年6月30日までに前年度の決算書類と当年度の収支予算書を提出しなければなりません。

　森友学園はどちらも期限内に提出していましたが、前年度の決算について公認会計士は適切な監査証拠が入手できなかった、として意見を出していません。決算が適正なものだったのか、非常にひっかかるところです。

　20日の債権者集会の結果、森友学園の存続が決まりました。私立学校振興助成法には会計の状況を検査する権利や、予算が不適当と認められるときは勧告する権利などが府に認められています。突然の経営破たんで在園児や保護者が困ることがないよう、適切な権限行使を最後に要望しました。

　公明党大阪府議会議員団は大阪市中央区の大阪府庁で松井一郎知事に会い、平成30年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。（写真）

　議員団の八重樫善幸幹事長らは「社会のセーフティーネットの充実が重要だ。大阪が元気になるよう取り組んでもらいたい」と訴えました。

　具体的には、①2025年大阪万博と19年のG20サミットの誘致②民間企業や大学、市町村とも連携した公民戦略連携デスク事業の強化③新たに策定された「子育て安心プラン」を活用した待機児童の解消④教職員が生き生きと授業に集中できる働き方改革⑤中小企業の事業承継支援の効果的推進⑥豪雨災害から住民を守るための河川のしゅんせつ整備――などを求めました。

　松井知事は「万博とG20の誘致に全力を尽くす。経済成長と安全・安心の両面から要望を検討し、府政運営に生かしたい」と強調。特に河川対策では土砂の堆積状況が分かる河川特性マップを活用し、効率的な河川のしゅんせつを進める新方針を明らかにしました。

　大阪の高校生が英語圏への留学に必要な英語力などを身につけられるように、との目的で府などが開講している「おおさかグローバル塾plus」の修了式がありました。

　夏休みを利用して2週間、イギリスの3つの大学で研修を受けてきた生徒たちの成果発表は7月の発表に比べて内容の濃いものになっていました（写真1）。小学校からの教育のあり方や、日本のことを理解する必要性など彼らなりに実感してくれたのが何よりだと思います。

　クラスごとの代表に修了証書を授与（写真2）した後、今年のグローバル塾plusで生徒たちを指導したブリティッシュカウンシルからも「最も成長した生徒」「チームワークづくりで頑張った生徒」「リーダーシップを発揮した生徒」の観点で各3人、合計9人の生徒に賞状が授与されました（写真3）。

　最後は修了生全員で記念写真に納まりました（写真4）。高校生の時期に外国で2週間とはいえ、英語で学び、暮らす経験をしたことは大きな財産になることでしょう。彼らの今後の活躍を大いに期待しております。

写真1
写真2
写真3
写真4