関西広域連合議会の産業環境常任委員会が12日に和歌山市で、総務常任委員会が19日に大阪市で開かれ、私も出席しました。

　12日の産業環境委員会は①広域観光・文化・スポーツ振興②広域産業振興③広域農林水産業振興、の3項目を審議しました。私からは各府県が運営する農業大学校の広域連携について現状をお聞きしました。

　19日の総務委員会は2023年度の関西広域連合の一般会計歳入歳出決算の認定が議題でした。私からはガストロノミーツーリズム（美食観光）振興を念頭に置いた事業について質問をしました。（写真）

　大阪府にとどまらず、関西広域連合に参加する2府6県4政令市が連携を深めるべきと考える施策は多岐にわたります。一つずつでも前に進められるようにしていきたいですね。

　この日は①能登半島地域の子ども大阪観光招待事業②宿泊税③大阪都市魅力創造戦略④持続可能なMICE開催⑤Osaka Art Market⑥市町村のDX支援⑦万博会場内の多言語対応、の7項目を取り上げました（写真）。

　①は1月の地震や9月の豪雨で被災した能登半島地域の子どもたちを来年の大阪・関西万博や大阪観光に招待し、万博での未来社会体験や大阪の魅力を感じてもらうことで元気になってもらうことを目的にしています。

　府は奥能登地域の小学校5・6年生や中学生とその保護者を対象に想定しています。兄弟姉妹がいるなどの家庭事情で応募をあきらめることがないよう、府は各自治体の意見を聞きながら対象者を整理していく、と答弁しました。

　②は今議会に課税対象の拡大や課税額の引き上げを盛り込んだ条例の改正案が提出されています。観光振興を図るうえで重要な財源ですが、新型コロナ禍や大規模災害などがあれば大幅な減収となる不安定な税財源です。安定した財源運用や府内市町村の観光振興への支援、観光人材の育成、について聞きました。

　府からは財政運営として最も効果的な方法を検討する、市町村ヒアリングを通して必要な支援に努める、観光人材の不足に対応する施策を展開する、といった答弁がありました。

　③は万博開催後を見据えた都市魅力の創造・発信に向け「大阪府市都市魅力戦略推進会議」を立ち上げました。観光振興施策の企画立案に必要なデータの収集・分析もしており、今年度内に同会議に報告する、とのことです。

　④は国際会議や見本市などの開催地を決める際、主催者が環境への配慮など持続可能性を考慮する傾向が出ている、という点を指摘しました。

　府からは大阪観光局がイベント運営全般に持続可能性の視点を取り入れた国際規格「ISO20121」を取得し、大阪のMICE関係者にガイドブックを用意するなど、事業者の意識啓発に努めている、とのことでした。

　⑤はこれからの活躍が期待できる若手アーティストへの支援や多くの方にアートに触れる機会を提供するものです。例えば、入場無料の展示会場で音楽にあわせて絵を描いたり、書道を披露したりする、といった手法で人々の興味を引き付け、アートに関心を持つ層を広げるのが狙いです。

　⑥は市町村の行政事務のデジタル化を府が積極的に支援すべきだ、というものです。専門性の高い外部人材を市町村に派遣したり、職員向けの研修を開いたりしています。

　今後もデジタル化の流れは続くでしょう。私からは居住地にかかわらず恩恵を受けられるようにしてほしい、と求めました。

　⑦は海外からの来場者に向けた多言語対応を改めて確認しました。

　必要に応じて日本語と英語の通訳を配置するほか、「未来社会ショーケース事業」の一つとして展開する自動翻訳システムを活用して円滑なコミュニケーションを図る、としています。

　また、ピクトグラムを使い視覚的にわかりやすい表示にすることや、2次元バーコードを使いウェブ上で多言語表記をするなどの対応をするとのことです。

　この日の質疑は大阪府議会のホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp　令和6年→府民文化　を選んでください。