外国にルーツを持つ府内の高校生が大阪にやってきた外国人旅行者を対象に、地下鉄の主要駅で通訳ボランティアをしています。NPO法人おおさかこども多文化センターと大阪メトロが高校生の活動を支援しています。この日は日本橋駅（写真1）、なんば駅（写真2）での様子を見に行きました。

　この取り組みは今年で4年目、春休み、夏休み、冬休みといった学校の長期休業期間になされています。回を重ねるごとに参加する生徒も、対応できる言語も増えてきています。現在は公私立合わせて10校が参加しています。

　私もこれまで梅田駅などで通訳ボランティアをする頼もしい高校生を見てきました。大阪に来た旅行者にも「自分の言葉を話す高校生に案内してもらえた」と好評とのことです。

　この「高校生による地下鉄ボランティア活動」は認定NPO法人大阪NPOセンター主催の「CSO（市民社会組織）アワード2018」で見事にグランプリに選ばれました。

　今後も外国人旅行者が増え続けることを考えると、生徒たちの進路選択にボランティアの経験を生かしてほしいですね。高校生の笑顔が旅行者に何よりのお土産かもしれません。

写真1
写真2

　この日は吹田市立中学校で慰安婦に関する授業がなされたかのような記事が地方紙に掲載されたことをめぐって委員会がありました。

　私は①記事のうち、実際に9月18日の授業で取り上げた内容はどこまでか②学校として抗議をしたのか、について聞きしました。

　府教育庁からは①当該授業で慰安婦には触れていない②学校長が記者に直接抗議した返事は、取材対象者の同意を得た、記事の内容は読者が判断すること、とのことだったそうです。

　この日の質問の様子は府議会ホームページから見ることができます。

http://www.gikai-chukei.jp/　より「教育常任」を選んでください。

　公明党大阪府議会議員団（八重樫善幸幹事長）は2019年度の施策と予算編成に関する要望書を松井一郎知事に手渡しました。（写真）

　府議団からは「要望には各市町村の声も多く盛り込んだ。耳を傾けてもらいたい」と訴えました。具体的には①25年大阪万博に向けた国際博覧会協会の早期設立と地元自治体や国、経済界との連携②19年のG20サミットやラグビワールドカップ日本大会成功へ人的・資金的支援③スクールソーシャルワーカー配置の拡充④府立支援学校の全ての特別教室、体育館、トイレへのエアコン設置と府立学校の体育館への空調整備⑤防災・減災の推進と「自立型電源社会」の実現――などを求めました。

　松井知事は来年の大阪での国際行事成功へ「万全を期す」と強調。府立学校の体育館へのエアコン整備について、できる限り早く進めたいと明言しました。

　三重県津市で開かれた「平成30年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」に出席しました（写真1）。

　3府県による促進大会は昨年の大阪に続き2回目で、国会・地方議員や自治体、経済団体の関係者ら370人が集まりました。名古屋―大阪間の早期実現に向け「工事を速やかに着工」し、「一日も早い全線開業を実現する」など決議をしました。

　続いて国土交通省の大臣官房審議官より「スーパー・メガリージョン構想　中間とりまとめについて」と題した講演がありました（写真2）。リニア新幹線ができれば新大阪駅から鉄道を利用して片道4時間で着く都府県庁所在地が現在の33か所から40か所に増え、東京（31→35か所）を上回ります。

　新大阪駅を新幹線ネットワークの拠点とする「地方創生回廊中央駅構想」も動き始めています。リニア新幹線が新大阪駅まで開通するのは早くても2037年と約20年先の話ですが、今からまちづくりの準備は始めておかないと間に合いません。この街に暮らす私たちにも良いものになるよう取り組んでいきたいですね。

写真1
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　「知的障がい生徒自立支援コース」が設置されている大阪府立柴島高校（大阪市東淀川区）を浮島智子文部科学副大臣や会派の有志議員でお伺いしました。（写真）

　同コース在籍の1年生、3年生がいるクラスにお邪魔し、付き添い教員の支援を受けながら授業に参加する生徒の様子を拝見しました。

　同高校の鎌田啓校長は教員が科目を超えて学習支援をする実態にも触れ、「支援に当たる教員の確保が課題」と話しました。

　ボランティアで学習支援にあたる卒業生もいるそうです。障がいを持つ生徒と一緒に学んだことの大切さを実感してくれている証拠なのでしょうね。

　この日はオレグ・リャボフ在大阪総領事が「ロシア最新事情」と題して講演をされました（写真）。日露両国で条約締結に向けた交渉が動き出しそうな今、実にタイムリーなテーマでした。

　外交はお互いに自国の利益だけを主張していてはまとまりません。「相互理解」とのキーワードに込められた願いは何なのか、こちらも相手の意向を読み解かなければなりません。

　それとは別に、府議会議員の有志がウラジオストク市を訪問したように、地域間の交流は進めるべきと考えます。日露両国とも年間7－8万人程度が相手国を訪れるとのこと、より身近に感じられる国同士にしたいものです。