公明府議団で大阪府医療的ケア児支援センター（和泉市）など3か所を視察しました。

　大阪母子医療センター（同）内にこの4月、新設された支援センターは、在宅で医療的ケアが必要な0-19歳の子どもたちとその家族からの相談に応じます。医療、保健、福祉、教育、労働などの様々な分野にまたがった対応が必要なことも多くあり、総合的な窓口の役割を担います。（写真1）

　同センターの設置に向け、公明府議団が議会の場などを通し、府に強く働きかけてきました。私も2022年10月4日、府議会本会議の代表質問で取り上げ、2023年度の設置に向けて体制や機能を精査する、との答弁をもらいました。

　発足して1か月ほどですが、府内の支援学校の子どもの修学旅行に医師を派遣してほしい、といった依頼があったそうです。府域全体できめ細かく対応できるようにするためにも、支援センターを複数個所設置できるよう取り組んでいきます。

　続いてワッハ上方（府立上方演芸資料館、大阪市中央区）に伺いました（写真2）。1996年に開館したこの施設は私が新聞記者だったころ、初代館長を記事で取り上げたことがあります。

　また、施設の存廃が府議会で議論になったとき、私も大阪のお笑いの発信基地である難波千日前での施設存続を訴えてきました。個人的に思い入れがあります。

　現在の施設は2019年4月にリニューアルしたものです。M1グランプリ出場芸人と一枚の写真に納まることができたり、落語家に扮して高座を体験できたりもします。

　最後にOSAKAしごとフィールド（大阪市中央区）に行きました（写真3）。2013年9月より求職者支援と企業支援の二本柱で効率的・効果的な体制を目指しています。

　施設の特徴として、求職者へのカウンセリングがあります。若者や大学生、高齢者、障がい者、性的マイノリティの方、子育てと仕事の両立を目指す方といった個々人の属性に応じた対応をしています。

　人材確保に課題を抱える中小企業に対しては採用活動や定着支援のメニューを用意しています。これからも求職・求人の橋渡しをしっかりとしてもらえるよう支援していきます。

　東京に北陸新幹線沿線の府県が集まり、建設促進を求める大会を開きました。

　北陸新幹線は石川県の金沢駅から福井県の敦賀駅まで2024年3月に延長開業される予定です。敦賀駅から新大阪駅への延伸工事に向け、大阪府も2023年度、建設予定地の地質調査などを実施します。

　新大阪駅を選挙区に抱える府議として、まちづくりに大きく影響する駅位置の確定など地元の声を届けていきます。

　写真は当日出席した吉村洋文大阪府知事と府議一同です。

　公明党大阪府議会議員団（肥後洋一朗幹事長）は府庁内で追加の物価高対策に関する緊急要望書を吉村洋文知事あてに提出しました。(写真)

　肥後幹事長らは長引く物価高が子育て世帯を中心に「家計を圧迫している」と指摘。公明党の働きかけで今年3月に国から追加配分された210億円の地方創生臨時交付金を活用し、子どもへのコメ・食料品の配付や、府立学校の給食費無償化の継続を要請しました。

　さらに、LPガス（プロパンガス）料金の負担軽減、歯科技工所への光熱費補助なども求めました。

　応対した海老原諭副知事は「速やかに検討していく」と答えました。

　この春に初当選した新人府議4人を交え、公明府議団として大阪重粒子線センターなど3か所、視察に行きました。（写真1）

　1か所目は府庁の目と鼻の先にある大阪国際がんセンター（大阪市中央区）です。1959年に設立された前身の府立成人病センターは国内初のがんや心臓病などの成人病を扱う病院として誕生しました。

　2007年からは都道府県がん診療連携拠点病院の指定を受け、2017年、現在の場所に新築移転してきました。「患者の視点に立脚した高度ながん医療の提供と開発」を理念に掲げ、病院機能のほかに先端技術を使ったがん診断・治療法の開発研究なども兼ね備えています。

　がんセンターに満足しているかを患者に毎年アンケートを実施しています。10点満点の9-10点と答える人の比率が2017年度の37.97％から2020年度には54.88％と着実に向上していました。

　がん治療が原因で脱毛や皮膚障害、むくみなど外見の変化で悩む人への「アピアランスケア」にも力を入れています。患者同士の交流の場も用意しています。

　続いて2018年に開院した大阪重粒子線センターにお伺いしました。現在、国内で7つしかないがんの重粒子線治療を扱う施設の1つです（写真2）。昨年度の1年間で1058人を治療しました。

　頭頚部腫瘍や前立腺がんなど8種類のがんが保険適用で、食道がんなど6種類が先進医療の対象となっています。外科治療に比べ体への負担が小さく、従来の放射線治療よりも治療回数・日数が少ないため、保険適用となるがんの種類を増やしてほしい、との要望をいただきました。

　最後は統合型リゾート（IR）予定地の夢洲（大阪市此花区）へ行きました。4月に区域整備計画の認定が出たばかりですので、現時点はただの空き地です。写真の奥に見える建設機械のある周辺が2025年大阪・関西万博の会場です。（写真3）

　IR事業者が先日、2030年1-6月の開業を見込む、と公表しています。カジノができることでギャンブル依存症患者が増えるのでは、との懸念をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。依存症対策もしっかり取り組んでいきます。

　おまけの1枚。夢洲から咲州（大阪市住之江区）方向を撮影しました。ひときわ高いビルが大阪府咲州庁舎（旧WTCビル）です。（写真4）

　全国ギャンブル依存症家族の会大阪と（公社）ギャンブル依存症問題を考える会大阪支部共催の「大阪カジノ始動！　依存症対策が先だ！」と題するシンポジウムに公明党大阪府議会議員団を代表し、パネリストとして出席しました。

　第１部は「考える会」の田中紀子代表からギャンブル依存症がもとで凶悪犯罪に走った事例や、オンラインカジノの危険性などの説明がありました。

　その後、家族に依存症者を抱える２名の方の事例紹介と専門家からの助言がありました。家族が借金の肩代わりを繰り返してもまたギャンブルがもとで借金をしてしまう、という繰り返しをどう脱却できるか、非常に重い課題を見せつけられました。

　第２部は大阪府議会の維新、公明、自民、民主、共産の５会派から１人ずつ登壇しパネル討論をしました（写真１）。主なテーマとして①オンラインカジノへの規制②若い世代への予防教育・啓発③児童手当の受給者を依存症の親から相手方への変更、がありました。

　オンラインカジノは違法、とのポスターを大学に掲示してもらうことで若い世代への啓発になるのでは、府内の高校での依存症教育に当事者を招いて話してもらってはどうか、などの意見が出ました。

　児童手当の受給者変更については大阪府内の市でも対応にばらつきがあったため、子どもの成長のためにはどちらの親に支給すべきか、との観点で判断してほしい、児童手当法を改正してほしい、など指摘がありました。

　最後に、パネリストの一人として依存症に悩む人を減らすべく国とも連携し、府議会の中では党派を超えて取り組んでいく、とお話ししました。

　昨年「大阪府ギャンブル等依存症対策基本条例」を制定しました。対策を実効性のあるものにするため、府に働きかけるとともに、関係団体とも連携していきます。

　もう１枚、終了後にパネル討論参加者一同で納まった写真です。（写真２）