府議会教育常任委員会で塚本幼稚園を運営する学校法人・森友学園について質疑をしました。（写真）

　森友学園から平成29年度の監査を引き受ける公認会計士が見当たらない、との連絡があったそうです。府は扱いを文部科学省に照会しており、その見解を踏まえて検討する、としています。

　私立学校振興助成法に基づき、大阪府から年間1千万円以上の補助金を受けている学校法人は、前年度の決算書類と公認会計士らの監査報告書を府に提出することが義務付けられています。

　府に対し、学校法人が突然経営破たんすることのないよう、適切に指導することを求めました。

　大阪府議会万博誘致推進議員連盟の活動の一環として、大阪や神戸にある各国の総領事館を訪問、2025年万博の大阪開催実現に向け支援のお願いに伺いました。

　22日午前はベトナム総領事館（堺市）へ。この春に着任したばかりのブ・トアン・ハイ総領事（写真1、右から2人目）らと意見交換をしました。

　午後はインドネシア総領事館（大阪市北区）へ。ミルザ・ヌールヒダヤット総領事（写真2、右から2人目）はこの日お渡しした万博誘致のピンバッジを快くつけてくださいました。

　29日はパナマ総領事館（神戸市）へ。ラファエル・アパリシオ総領事（写真3、左から2人目）は今年、関西に総領事館などを置く各国外交団の持ち回りの代表を務めています。名誉総領事館も訪問することで支持を広げられるのでは、と貴重なアドバイスをいただきました。

　11月の開催地決定まで残り半年を切りました。引き続き、誘致実現へ皆様の応援をよろしくお願いします。

写真1
写真2
写真3

　会派で消費者教育や災害対策をテーマに東京へ行きました。

　まずは消費者庁へ。成人年齢を18歳に引き下げる議論が進められている中、若者の消費者被害を防ぐため、子どもの成長に合わせた消費者教育に力を入れる必要があります。行政や学識者、消費者代表らによる消費者教育推進地域協議会が全国で作られていますが、今年5月時点で大阪府だけが未設置です。

　この点は5月府議会の一般質問でわが会派の垣見大志朗府議（岸和田市選出）が取り上げ、府は年内の設置を目指し取り組む、と答弁しました。

　次は台風や高潮などに備え、関係者が「いつ」「誰が」「何をするか」を時間軸で整理した「タイムライン」防災について、内閣府、国土交通省から各地の取り組みについてお聞きしました。

　2日目午前は内閣府の「戦略的イノベーション創造プログラム」についてお聞きしました。最新の気象レーダーを活用し、ゲリラ豪雨の予報を可能にするシステムなどを開発しているそうです。首都圏だと2020年五輪で実用化したい、とのことです。

　午後は東京都のタイムラインの取り組みについて防災担当部署にお聞きしました。首都直下型地震については自衛隊関係者に助言をもらいながら作成、指揮を執る側としてタイムラインの存在は非常に有効、との評価をもらったそうです。

　写真は14日午後の聞き取り調査の様子です。

　「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに大阪府・市が2025年の万国博覧会の大阪誘致を目指しています。現地滞在は実質1日半の短期間でしたが、2015年の万博開催地、イタリア・ミラノを訪問、現地で関係者と意見交換をしてきました。

　訪問順に①ミラノ市議会②在ミラノ日本国総領事館③ロンバルディア州（州都・ミラノ）議会④ジェトロ・ミラノ事務所⑤モラッティ元ミラノ市長⑥アレクスポ社（万博会場跡地の再開発を担当）の6か所を訪れました。

　誘致にあたっての国際万国博覧会事務局（BIE）加盟国への投票依頼、開催地決定後の機運醸成、開催後の経済効果など多岐にわたり、当時を知る人らからお聞きしました。11月の開催地決定まで残り約半年、誘致競争を勝ち抜くには国と地元自治体がしっかりと連携協力する必要があると痛感させられました。

　写真はフェルミ・ロンバルディア州議会議長らと私たち府議会議員調査団（写真1）、当時のパビリオンが残る万博会場跡地（写真2）、縦列駐車が見事な朝の通勤風景（写真3）、大勢の観光客でにぎわう大聖堂前の広場（写真4）です。

今回の府議会調査団の概要は淀川区のコミュニティ新聞「ザ・淀川」6月号「私の旅」にも掲載してもらっています。以下のリンクから24ページをご覧ください。

http://the-yodogawa.jp/backno/201806/

写真1
写真2
写真3
写真4