大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

府議会総務常任委員会で質疑

11月16日(火) 晴れ

 この日は①国際金融都市②外国人材の受け入れ・共生社会づくり③NPOの活動支援④子ども・青少年施策の統合⑤町村の中長期財政シミュレーション⑥府庁舎のセキュリティ強化⑦効果的な資金調達⑧府のデジタル改革⑨少年サポートセンター⑩OSAKA MEIKAN、の10項目を取り上げました。

 ①官民で「国際金融都市OSAKA推進委員会」が2021年3月に発足しました。22年春に戦略をまとめる予定で議論が進んでいます。

 アジア・世界の活力を呼び込み「金融をてこに発展するグローバル都市」や、先駆けた取り組みで世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」を目指し、国内外から広く意見を集め、具体的な取り組みを検討していく、とのことです。

 現在、東京、大阪、福岡の3都市が政府の呼びかけに対し、それぞれ提案をまとめている最中です。とはいえ、ライバル都市は国内にとどまりません。国際競争を勝ち抜くための方策づくりが何より必要です。

 ②20年3月、府は「外国人材の受け入れ・共生社会づくりに向けた取り組みの方向性」をまとめました。今年度は企業の外国人採用に関する課題や支援のニーズなどを調査しています。さらに国や市町村、経済団体などで構成する「地域協議会」を設置し、外国人材の確保支援や日本語教育の推進などに取り組んでいく、とのことです。

 ③20年度から一般財団法人の提案を受け、単年度に限りNPOの事業資金を当該NPOが調達できた金額と同額を同財団が提供するというものです。20年度は3事業、21年度は5事業を採択しました。

 21年度はNPOの資金調達にクラウドファンディングを活用、NPOの活動を周知することにも役立ちました。今後はクラウドファンディング事業者にNPOへの伴走型支援を求めることにしています。

 ④現在、政策企画部にある青少年課を22年4月、福祉部に移管し、同部の子ども室と再編して「子ども青少年局(仮称)」に格上げします。少子化対策や子どもの貧困、青少年の健全育成といった多様な課題に総合的かつ効率的に取り組むのが狙いです。

 ⑤府内の10町村すべてを対象に15年間の財政シミュレーションを町村と共同でつくりました。人口減少や高齢化の中でどのように住民サービスを維持させるか、基礎自治機能の充実に向け議論を活性化させたいとしています。

 ⑥6月から一般来庁者には新型コロナ対策の一環として検温をしているほか、氏名や訪問先を所定様式に記入してもらっています。知事への面会を求める数十人の集団が押し掛けたこともあり、機械式ゲートの設置も含め、庁舎の安全・安心の確保策を検討していくとのことです。

 ⑦大阪府債による資金調達は府政を運営するうえで避けて通れません。毎月一定額を発行することや、投資家のニーズを踏まえた機動的な発行などを組み合わせることで他の自治体より効果的に資金調達ができているそうです。

 ⑧府民の生活の質の向上と職員の業務効率化を目的とした「デジタル改革の実現に向けた中期計画」を22年春めどに取りまとめる方針です。行政データの利活用方針やシステムの共同調達といった市町村のデジタル化支援なども計画に盛り込むとのことです。

 ⑨大阪府、府警察本部、府教育庁の3者が連携し、大阪市内に3カ所、各府民センター7カ所の計10カ所設置し、立ち直り支援や非行防止などに取り組んでいます。

 2004年度から立ち直り支援に力を入れるべくケースワーカーを配置して「育成支援室」を設け、街頭補導などにあたる「少年育成室」と2室構成になっています。

 主に中学生を対象にした立ち直り支援はケースワーカーの面談をもとに、社会生活に必要な対人スキルを身に着けるプログラムを実施しています。

 また、府内の小学校5年生を対象にした「非行防止・犯罪被害防止教室」は大麻などの乱用防止やSNSなどによる犯罪に巻き込まれないための注意などを教えています。

 多感な少年時代に大人がどうかかわるかでその後の人生が大きく変わる事例を目の当たりにしています。継続した取り組みを求めました。

 ⑩18年2月に結んだ㈱F.C.大阪(東大阪市、同名のJFL所属サッカーチームの運営会社)との包括連携協定に基づき、大阪の「ひと・もの・こと」の魅力をもっと知ってもらう取り組みとしてインターネット番組やSNSによる情報発信などをしています。20年度は「オンラインで同時におにぎりを作った最多人数」の世界記録に挑戦、985人で認定されました。21年度も「YouTubeで環境サステナビリティレッスンを視聴した最多人数」の記録に挑戦する予定です。

 府は「多様化する社会課題の解決に企業との協働は必須」との認識です。「決して一方通行にならないよう、企業とwin-winの関係を築き、府民・企業・行政が三方良しとなる公民連携の取り組みを推進していきたい」と答えました。

 この日の質疑の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp/ 総務常任 を選んでください。