大阪府議会の万博特別委員会がこの日開かれ、報告書をまとめて委員長とともに正副議長に提出しました。（写真1、2）

　2019年5月に始まった特別委員会に私が加わったのは21年5月からで、22年度は副委員長を務めておりました。22年12月の委員協議会では会場建設費の入札不調や参加国と自治体との交流などについて質問をしています。

　提言・提案等として①会場の整備等の着実な推進②万博の成功に向けた機運醸成③万博の円滑な運営に向けた取り組み④万博レガシーの活用⑤その他、を列挙しました。マスコットの「ミャクミャク」の活用や子どもの招待、交通アクセスの整備などを求めています。

　万博開幕まで2年ほどとなりました。世界の人たちに大阪・関西を訪れてもらい、まちの魅力を実感してもらう絶好の機会です。引き続き機運醸成に努めていきます。

　公明党大阪府議会議員団（肥後洋一朗幹事長）は大阪府庁内で追加の物価高騰対策に関する緊急要望書を吉村洋文知事あてに提出しました。（写真1）

　公明党が15日、岸田文雄首相に物価高対策に活用できる地方創生臨時交付金の積み増しなどを申し入れたことに触れ「府に交付金の追加交付があれば、支援策を速やかに講じるべきだ」と要請しました。

　私から具体策として①子育て世帯へのさらなる支援②府立学校給食費の無償化③子ども食堂支援④医療機関や社会福祉施設、私立学校園などへの光熱費支援⑤LPガス料金の負担軽減、など各項目を説明しました。（写真2）

　応対した海老原諭副知事は「国の動きに遅れることなく、公明党府議団から要望があったことに感謝する」「知事に報告し、対応を検討する」などと応じました。（写真3）

　この任期で最後となる府議会総務常任委員会での質疑をしました。①万博やSDGsを学ぶ高校生向けプログラム②市町村向けのデジタル化の支援③スマートシニアライフ事業④公民連携戦略デスクの実績⑤外国人材に関する取り組み⑥関西国際空港の利用状況⑦アートによる都市格向上⑧国際金融都市、の8項目を取り上げました。（写真）

　①は動画やワークシートなどを活用し「いのちを救う」「いのちに力を与える」など実社会の課題に向き合い、自分なりの答えを見つけてもらうものにするそうです。

　来年度はモデル校の協力を得て課題を整理し、府内の高校へ展開していきます。また、成果発表の機会を設ける方向で検討する、とのことでした。

　②は住民向けサービスのデジタル化、自治体自身のデジタル化の2つの観点で質問しました。

　住民向けサービスはマイナンバーカードの個人認証機能を活用し、個々人に必要な行政サービスを提供できる（仮称）「大阪Myポータル」を導入します。また、府内の市町村と自治体システムの標準化などに向け「デジタル人材シェア事業」を始めます。

　③は高齢者向けの生活支援にデジタル端末を使い、ワンストップで提供するものです。今年度、府内4市域でタブレット端末を貸し出し、実証事業をしてきました。

　2022年12月からはLINEの公式アカウント「おおさか楽なび」を開設しました。住んでいる市町村の公式アカウントとつながるほか、ニュースや天気、料理などの情報に加え、写真を投稿できる機能があります。

　④は大阪府と企業や大学などが社会課題の解決に向けた包括連携協定の締結などを進めています。2015年4月の公民戦略連携デスク発足から8年間で協定締結は60件、公民連携で2500件以上の取り組みがなされてきました。

　さらに、来年度は府が公民連携で取り組みたいテーマを民間に提示し、協定を結んでいる企業等を集めて継続的に議論する場を設けます。所属する団体の枠を超え、それぞれの知識や経験を掛け合わせて新たなアイデアが生まれることを期待しています。

　⑤は2022年9月、外国人材の受け入れと共生社会づくりを目指し、国や府、府内市町村、経済団体などが集まって「OSAKA外国人材受入促進・共生推進協議会」を立ち上げました。

　「外国人とひとくくりにするのではなく、在留資格に応じたきめ細かな支援策を講じるべき」「現場の相談窓口から専門的な支援機関にスムーズにつながらず困っている」などの意見が寄せられています。協議会で「取組みの方向性」をまとめ、参画団体がより事業を効果的、総合的にできるように進めていく、とのことです。

　⑥について、国内線は2022年6月以降、発着回数はコロナ前を上回るまでになり、旅客数もおおむねコロナ前の状況まで回復しています。国際線も2022年10月の水際対策の大幅緩和で旅客数はことし1月時点で43.3％まで戻っています。

　⑦は2月に開かれた「Study:大阪関西国際芸術祭2023」のアートフェアを取り上げました。韓国や台湾からやってきた5つのギャラリーの出展にかかるブース費用を大阪府が負担しました。

　来場者からは「海外ギャラリーは新しい感覚やトレンドを感じさせてくれ、新たな視点を発見できる」「アフリカや南アメリカなど普段見ることができない海外遠方の作品展示があればよかった」などの意見がありました。

　出展した海外ギャラリーからは「大阪のアートマーケットに興味があった」「来場者が作品のディスカッションに不慣れだったり、言語の違いがあったりでコミュニケーションに苦労した」などの意見がありました。

　来年度はこの事業の検証などを踏まえ、府民のアートへの関心をどう高めるか、などの検討を進めていくとのことです。

　⑧は2022年度、約80社から面談希望があり、大阪進出に向けて継続的に支援する企業も数社出てきました。来年度は在阪企業やスタートアップ等と金融系外国企業等の個別のマッチングやイベント開催でビジネス機会を創出します。

　また、ワンストップサポートセンターで金融ライセンスの取得支援から人材紹介、補助金等のインセンティブによる後押しもすることで進出まで一貫したフォローアップをするとしています。

　この日の質疑の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp/　総務常任　を選んでください。