会派の有志議員で文部科学省、杉並区役所、神奈川県庁に子育て支援関連で伺いました。

　1日目は午後から樋口尚也文部科学政務官も交え、①高校生の校内での居場所づくり②学校のトイレ改修③学力向上に向けた地域との連携④高校生の就学支援⑤フリースクールへの支援、について説明を受けました（写真1）。

　特に③について、教員志望の大学生による個別指導や、ICT機器を活用し、遠隔授業をしている事例などをお聞きしました。私も時々地元の中学校に出向き、生徒の学習支援をしているため、参考にさせてもらいます。

　2日目はまず杉並区役所にお邪魔しました（写真2）。妊娠から出産、子育てを切れ目なく支援する「妊娠・出産包括支援事業」は現在、全国的に取り組みが広がっています。

　杉並区は妊娠を届け出た時点で「ゆりかご面接」と呼ぶ妊婦と保健師・助産師による個別面談を実施しています。母子保健手帳のほか、区が子育て応援の趣旨で独自で実施している「ゆりかご券」などを渡しています（写真3）。個別面談で妊娠・出産、その後の育児に課題がありそうな人を早期に見つけ、ヘルパー派遣などその後の支援につなげています。

　29年度からは住民基本台帳システムと連動した母子保健の管理システムを運用する予定で、各種健診の受診回数や相談対応などの状況がすぐにわかるようにするそうです。

　午後は神奈川県庁へ伺いました（写真4）。こちらでは子どもの虐待防止に向けた取り組みをお聞きしました。

　子どもの虐待については早期発見、対応よりいかに虐待が起きない地域・社会づくりをするか注目が集まっています。昨年11月、厚生労働省が主催し、横浜市で「子どもの虐待防止推進全国フォーラム」が開かれました。

　その中で、高校生に対し親になったときに虐待をしないでほしい、とのメッセージを込めた寸劇を披露した伊勢原市の取り組みに触れられていました。生徒たちに好評だっただけでなく、子どもの虐待に対応する市役所や児童相談所、学校、警察などの関係者が寸劇を演じたことで普段の連携もより密接になった、との効果もあったそうです。

　3か所でお聞きしたことをもとに、これからの大阪での取り組みに役立てていきます。

写真1
写真2
写真3
写真4

　府内の年間農業生産額330億円のうち45％にあたる150億円を占めるのが泉州地域です。大阪ならではの農業の取り組みを会派の有志議員で3か所視察しました。

　まずは和泉市の㈱いずみエコロジーファームへ(写真1)。こちらは大阪いずみ市民生活協同組合が全額出資した農業生産法人で、障がい者雇用にも取り組み、現在22人が在籍しています。

　主な生産品目はベビーリーフや小松菜、キュウリ（写真2）など軟弱野菜で、年商は4500万円、創業から6年目の27年度は営業黒字を計上したそうです。いずみ生協から出てきた食品残さでつくったたい肥を使うなど環境面での配慮もしています。

　次は貝塚市の中出農園にお伺いしました（写真3）。両親と長男、次男、長女の5人家族が総出で泉州名物の水ナスの生産と浅漬けの加工販売をしています。「中出家を貝塚で一番のいい農家にしたい」というのが願いで、今年度、全国農業コンクールで農林水産大臣賞を受賞されました。

　ハウス栽培されている水ナスは生育状況を見ながら水やりをしているそうで、この日もおいしそうな水ナスが実をつけていました（写真4）。最盛期は1日3000個収穫しています。冬場は別の葉菜を育て、翌年3月ごろから水ナスを育てるそうです。

　3か所目に岸和田市の木下農園を訪れました。経営者の木下良三氏は軟弱野菜の栽培技術や販路拡大、就農希望者への指導などが高く評価され、平成26年度に（公社）大日本農会（総裁・秋篠宮さま）より最高位の紫白綬有功賞を受賞されています。

　ホウレンソウ（写真5）のほか、冬場の鍋料理に欠かせない菊菜をこの季節でも栽培されています。菊菜を夏場に生産できる農家はごく限られているとのことで、技術の高さがうかがえます。

　木下氏は「食料の自給率は低いが、自給能力は高いはず」と強調されていました。大阪だからこそできる収益性の高い農業が確かにありました。最後に木下氏と私たちで記念撮影しました。（写真6）

写真1
写真2
写真3
写真4
写真5
写真6

　会派の有志議員で枚方市保健センターを訪れました。（写真）

　枚方市は妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援策に取り組んでいます。この6月からは母子健康手帳を交付する際に保健師が全妊婦と面談をするようにしました。家庭状況を詳しく聞くことで、出産後も必要なサービスをすぐに提供する狙いがあります。

　生後4か月未満の乳児とその母親を対象にしたショートステイ、デイサービスは産科病院や助産所で育児相談に応じるものです。

　初めての出産や、近くに頼れる親戚がいない場合、母親を支援できる体制があれば心強いと思います。大切な命を育むため、市町村の取り組みを府はどのように応援するべきか、取り組んでいきます。