大阪府議会議員 かじき一彦 公明党

会派で東京を視察

8月21、22日(火、水) 晴れ

 会派の有志議員で東京に行きました。

 初日はまず立川市にお伺いしました。2010(平成22)年完成の市庁舎は3階までの吹き抜けがある明るい建物です。(写真1)

 東京都は多摩地域や島しょ部向けに行財政を総合的に支援する目的で「市町村総合交付金」を支出しています。立川市は国からの「仕送り」ともいえる地方交付税を受け取らなくていい比較的裕福な市ですが、都からの交付金は受け取っています。

 2018年度は741億5500万円の一般会計予算のうち、市町村総合交付金は11億1000万円を見込んでいます。市立学校や道路などの改修などに使われます。国や都のほかの補助金に比べ、使い勝手がいい、というのが市担当者の意見です。(写真2)

 続いて、国の立川広域防災基地にお邪魔しました(写真3)。大規模災害で首相官邸など都心部が大きな被害に遭って使えなくなった場合、対策本部がここに置かれることになっています。

 実際は1988年の完成以来、政府がここに災害対策本部を置いて活動したことはありません。そのせいか、ところどころ施設の痛みが気になる箇所がありました。国の安全・安心を守るうえでどこまで備える必要があるのか、考えなければならないのではないでしょうか。(写真4)

 2日目は東京都庁へ。こちらでは東京都と23特別区の間で実施している「都区財政調整」などについてお聞きしました。(写真5)

 東京都独特の仕組みである都区財政調整は都と区の役割分担への対応と、23区間の財政力の調整といった2つの役割があります。

 通常は市町村が受け取る税のうち、法人税(市町村民税分)、固定資産税、特別土地保有税を都が徴収し、都と23区が45%、55%の割合で分け合います。23区が受け取る55%分は毎年決めたルールに基づき、23区に配分されます。

 2018年度は上記3税の総額1兆8544億円の55%、1兆227億円が23区に回ります。最も多い区は1015億円受け取りますが、財政状況のよい区は配分ゼロとなっています。

 また、市町村総合交付金は2018年度は前年度比プラス50億円の550億円が計上されました。お聞きしたところ、前年度と同額だったことはあっても減額されたことはない、とのことで、政治的な意図を感じます。

 午後は国土交通省の担当者に「生産性革命プロジェクト」の説明を受けました(写真6)。「社会のベース」、「産業別」、「未来型投資・新技術」の3分野で計31項目を設定しています。

 とりわけ、新大阪駅を「地方創生回廊中央駅」とする構想には強く興味を持ちました。現在の東海道、山陽、九州新幹線に加え、リニア、北陸の新幹線が乗り入れる予定の新大阪駅を地方と地方を結ぶ結節点にしようというものです。

 さらに、大阪に民間投資を呼び込んで東京一極集中の改善を図るほか、関西空港経由のインバウンド需要の拡大なども見込んでいます。大いに進めてほしいですね。

 最後はおまけの1枚。帰路は夏場にしては珍しく富士山がきれいに見えました。(写真7)


写真1

写真2

写真3

写真4

写真5

写真6

写真7

おおさかグローバル塾短期留学報告会に出席

8月19日(日) 晴れ

 「おおさかグローバル塾」の受講生40人が10日間の英国での短期留学で学んだことを保護者らの前で発表しました。同塾は海外留学を目指す大阪の高校生を対象にしたものです。

 今年はリーズ大学で英文学や栄養学などの講義を受けるとともに、受講生らが大阪の歴史や文化、2025年の万博誘致などをテーマに教授や学生らに発表したそうです。

 この日は5人ずつ8つのグループに分かれて講義の内容だけでなく、大学での生活ぶりやリーズの歴史などを話してくれました。聞く側として非常に興味深いものでした。

 最後に受講生らと一緒に写真に納まりました(写真)。短期間でしたが、英語で学ぶことの楽しさや難しさを感じたことでしょう。さらなる勉強の動機づけになってくれることを願っています。


公明党府議団で知事に政策要望

8月8日(水) 晴れ

 公明党大阪府議会議員団(八重樫善幸幹事長)は、府政の施策や行財政運営に関して松井一郎知事に政策要望を提出しました。(写真)

 公明党府議団は①防災行動を時系列でまとめた「タイムライン」の普及やSNSの活用など大規模・広域災害時の効果的な情報発信②府内の各自治体における大規模災害時の人的・物的支援に関するマニュアル「災害時受援計画」や避難行動要支援者の「個別計画」策定への支援③中小・小規模事業者における災害時に備えた事業継続計画(BCP)策定の促進④認知症疾患医療センターの設置促進と機能の充実(5)増加するインバウンド(訪日外国人客)受け入れ環境の整備、などを府に求めました。

 松井知事は、大阪府北部地震や西日本豪雨災害を教訓に「南海トラフ地震を見据えた、災害に強い都市づくりを進める」と述べました。


戦没者追悼式に参列

8月3日(金) 晴れ

 大阪国際交流センターで開かれた大阪府・市共催の「戦後73年 大阪戦没者追悼式」に参列しました。

 大阪府内の4小学校、2中学校から児童・生徒計6人が「平和への誓い」を発表してくれました(写真)。私の地元、淀川区の市立新高小学校、市立三国中学校から1人ずつ選ばれていたのはうれしかったですね。

 6人中5人が自分たちの曽祖父の戦死に触れていました。戦後73年の時間の経過を感じます。ですが、どれだけ時間が過ぎようとも、過去の尊い犠牲の上に現在の繁栄があることを忘れてはならないと強く思います。