府議会警察常任委員会の一員として8月29、30の2日間、大阪府警が支援を続けている岩手県釜石市など東日本大震災の被災地を視察しました。

　海に面した釜石警察署は2階まで津波に襲われ、現在は仮移転して業務を続けています。市街地の復興に合わせ、津波に襲われない場所を選んで本移転するそうです。

　大船渡市、陸前高田市では大阪府警の警察官が信号のない交差点で交通整理する様子を見ました。遠く離れた地で黙々と任務にあたる人たちに自然と頭が下がりました。

　岩手県警からは「他府県警察の支援に深く感謝している。被害は広範囲にわたったため当面は支援をお願いしたい」との説明がありました。大阪で予想される大規模地震と津波への備えを考えるうえで、参考になる視察でした。

　写真は被災した釜石警察署（写真1）、大阪府警の派遣警官の説明を聞く加治木府議（写真2）、大船渡市（写真3）・陸前高田市（写真4）で交通整理にあたる府警の警官、です。

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　府議会の都市住宅、警察の各常任委員会に所属する計5人で北海道警察本部、帯広市役所を視察しました。

　北海道警では全国有数の繁華街、ススキノの安全・安心に対する官民連携の活動や、交通死亡事故減少に向けた取り組みについてお話を聞きました。（写真1）

　北海道は交通事故による死者が毎年、全国ワーストレベルにあります。警察による検問の強化や、道路舗装にわざと凸凹をつけて居眠り運転を防止するなどの工夫をしていました。

　帯広市役所では「環境モデル都市」の取り組みをお聞きしました。低炭素社会への変革を目指す地域活性化プロジェクトで、全国で13市区町村が選ばれています。

　帯広市は地方中核都市（4市）の1つで、「水と空気のきれいな都市　田園環境モデル都市・おびひろ」をテーマに①住・緑・まちづくり②おびひろ発　農・食③創資源・創エネ④快適・賑わうまち⑤エコなくらし、の5つの視点で環境モデル都市を目指しています。

　市中心部は平たんなため、地図や標識を整備することで、初めて訪れた人でも安心して自転車に乗れるまちづくりも進めていました。（写真2）

　もう1枚は、視察に参加した当部会の5人の府議です。（写真3）

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写真2
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　公明党大阪府議会議員団（清水義人幹事長）は橋下徹府知事に会い、府政の施策ならびに行財政運営に関する要望書を手渡しました（写真1）。

　公明党府議団からは、震災の影響で、厳しい経済状況が続いていることを指摘。おおさかが日本の牽引力となるよう、「大阪の成長」「セーフティーネットの構築」「安全・安心のまちづくり」の三つの観点を示し、①バイオや新エネルギー分野など国際戦略総合特区の指定②融資や技術開発支援など中小企業対策の拡充③がん対策推進条例の制定に伴う総合的な体制の整備④保育サービスの強化で待機児童の解消⑤被災者支援システム導入への支援・・・などを要請しました。

　また、意見交換で府議団からは「がん対策基金の創設を急ぐべき」と述べるとともに、「東日本大震災の府内避難者の意識調査を行い、きめ細かな支援策を」「待機児童の解消に向けた府としての独自の取り組みを」「セーフティーネットとしての府営住宅のあり方を考えるべき」（写真2）などの意見が出ました。

　橋下知事からは「絞り込んだ内容であり、予算化できるものからしっかり反映させたい」との返答がありました。

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