インテックス大阪（大阪市住之江区）で開かれた「大阪府公立高校進学フェア」「大阪府産業教育フェア」にお邪魔しました（写真1）。台風12号の影響で開始が約2時間遅れましたが、中学生やその保護者ら約1万4000人が来場したそうです。

　もう1枚は石を割る体験をしているところです（写真2）。このほか、ポストカードを作る体験コーナーには列ができていました。私も高校生が作ったイチゴジャムを買いました。

　昨年までは別会場で開いていた2つのフェアを同一会場で開いたことで、工科や農業、商業などの専門高校に目を向けた人もいたのではないでしょうか。来春の進路決定の一助になれば何よりです。

　2025年万博の開催地決定を11月に控え、2005年の「愛・地球博」の会場となった愛知県を訪問、当時の様子や会場の跡地利用などについてお聞きしました。

　まず、神田真秋・愛知芸術文化センター総長にお会いしました（写真1、着席の男性）。神田氏は万博開催時の愛知県知事です。「自然の叡智」をテーマに半年間で約2200万人を集め、私もこの年の9月に見に行きました。

　お話を伺う中で私も思い出したのですが、愛知万博は1997年6月、BIE（博覧会国際事務局）総会で開催地に選ばれるまでだけでなく、決定後も反対派と協議を繰り返し、開催にこぎつけたということです。

　当初予定していた瀬戸市の海上（かいしょ）の森にオオタカをはじめ、貴重な生物が数多く生息していたため、長久手市の県青少年公園（現・モリコロパーク）を活用したことや、海上の森の跡地利用で計画していた宅地開発の断念など、神田氏が知事として数々の決断を下しています。

　興味を引いたのは「1市町村1国フレンドシップ」事業です。県内86市町村（当時）がそれぞれ万博参加国と様々に交流するというものです。神田氏が訪れた2000年のドイツ・ハノーバー万博で、特定の参加国にスポットをあてる「ナショナルデー」のイベントがあまりに注目されていなかったことから「万博が始まるまでに各国と絆をつくればいい」と思いついたそうです。

　実際にナショナルデーには交流相手となった市町村から多くの人が詰めかけ、国旗を振り、時には現地の言葉で子どもたちが国歌を歌うなど大いに盛り上げてくれたとのことです。

　「グローバル化や情報技術の発展がこれほど進んだ時代に万博は必要なのか」。この問いに世界の人が1つの場所に集い、互いの価値観に触れあう意味は大きい、と神田氏は地元紙に答えています。2025年の開催を目指す大阪にとっても心すべきことと感じました。

　続いて開催に向けた取り組みや、モリコロパークの整備状況について県の担当者にお話を聞きました（写真2）。1988年、愛知県、名古屋市、中部経済界が21世紀初頭に万博を開くことで合意したことに始まり、89年に誘致準備委員会を発足、95年に閣議了解を取り付け、97年6月の開催決定に至ります。入場券販売や警備体制づくりなど決定後に取り組むべき課題が整理されていました。

　愛知万博の長久手会場は「博覧会の理念と成果を継承」「多様な自然環境を育む」など4つの基本方針のもと、モリコロパークとして整備が進められています。また、スタジオジブリと提携し、「ジブリパーク」が2022年度に5つのエリアに開業する予定です。

　愛知万博から13年が過ぎました。その経験が2010年、名古屋市での生物多様性条約第10回締約国会議（COP10）をはじめ、各種の国際会議開催に役立っている、と県の担当者が振り返っていました。万博開催前、期間中、終了後とそれぞれの段階で大阪の活性化、国際化に役立つように取り組んでいきたいですね。

　おまけの1枚、2005年の愛知万博・長久手会場で撮影した私の写真です（写真3）。

　待機児童解消に頭を痛めている市町村は各地にあります。一方で、都市部だと保育所を新設しようにも用地の確保や周辺地域の合意形成などの課題も多くなります。

　豊中市は特区制度を利用し、市内の公園2か所に民間の認可保育所を誘致しました。その1つ、市南部にあるトレジャーキッズふれあい緑地保育園（写真1）は伊丹空港の着陸コースの真下にあります。

　とはいえ、防音がしっかりしているため、建物内にいれば飛行機の騒音は全く気になりません（写真2）。お伺いした時間帯、子どもたちはお昼寝の最中でしたが実に気持ちよさそうに寝ていました。

　もう1か所は市北部にある羽鷹池ひだまり保育園（写真3）です。こちらは池のほとりの限られた敷地を有効活用しています。最上階の園庭は人工芝を敷き詰め、遊具や夏のプールを置いています。裸足で歩くと非常に気持ちよかったです。（写真4）

　こちらはちょうどお昼寝から目覚めた子どもたちが元気いっぱい私たちに話しかけてくれました（写真5）。「トランプ大統領？　プーチン大統領？　安倍総理？」など、いつの間にそんな名前を覚えたの、と驚かされました。

　都市公園法の改正で特区制度を利用しなくても、保育所が開設できるようになりました。都市部の待機児童問題の解消に少しでも役立つことを願っています。

　5月に支援学校として全国初の「セーフティプロモーションスクール（SPS）」の認証を受けた大阪府立中央聴覚支援学校（大阪市中央区）を視察しました。(写真1)

　SPSは、2001年に同府池田市の大阪教育大学付属池田小学校で起きた殺傷事件を教訓に、同大学が設けた認証制度です。事故や災害から子どもを守る環境整備を継続的に行う学校を認証するもので、淀川区だと大阪市立新高小学校が認証を受けています。

　教員の案内で、聞こえにくい子ども同士が廊下や階段で衝突してけがをしないよう、右側通行を啓発する案内表示（写真2）などを見て回りました。また、災害時の対応や学校の安全対策について、高等部3年の女子生徒2人と懇談しました。