いずれも大阪市東淀川区にある府立東淀川支援学校、大阪北視覚支援学校を横道淳子府議とともに視察しました。

　東淀川支援学校はもとの大阪市立中島中学校を転用し、2015年4月に市立東淀川特別支援学校として開校、翌16年4月に府に移管されました。

　こちらは21年3月、三宅史明（当時）、山下浩昭両府議とともにお伺いしました。各教室が一斉に水道を使用したら水が出なくなった、和式便器にカバーをつけて洋式化しただけ、といった点は改善されたとのことです。小学生向けの遊具として滑り台が増えました。これもよかったと思います。

　今回目立ったのは体育館の屋上にあるプールの日よけが破れたままになっていること（写真1）や、同じ階にトイレがないこと、校舎屋上にあるかつて使われていた空調設備の機器室が相当に傷んでいる点（写真2）でした。

　校舎から運動場への出口にセメントでつくったスロープも荒れていました。（写真3）

　大阪北視覚支援学校のルーツは1900年、盲人実業家の五代五兵衛が開設した「私立大阪盲唖院」にさかのぼります。後に大阪市に移管されて市立盲学校となり、1963年に現在地に移転してきました。16年4月、府に移管され、現在の校名となりました。

　この学校に通う生徒が実習の一環で実施している鍼灸や指圧は費用の安さから地域の人に大人気で、予約が取りづらいそうです。そのための部屋があります。（写真4）

　視覚支援学校特有の施設に寄宿舎があります。通学が困難な生徒を受け入れています。男子用の浴室が非常に傷んでいる(写真5)ほか、男女とも追い炊きのできない構造のままなのは改善が必要と感じました。

　図書室は点字本や大型本が数多く集められています（写真6）。普通の本の文字を拡大して読むことのできる装置もありました。

　両校とも施設整備にあたっては支援学校ならではの要素もあります。丹念に現場を見て何をすべきなのか、考え行動していきます。

　三重県、奈良県、大阪府などが奈良市内で開いたリニア中央新幹線の名古屋－大阪間の建設促進に向けた大会に出席しました（写真）。3府県知事や国会、府県議会議員ら約300人が集まり、同区間のルートの早期確定などを求める決議を採択しました。

　丹羽俊介・JR東海社長は「山陽新幹線への乗り継ぎの観点から新大阪駅が有望な候補地」としながらも、すでに周辺が開発されていること、北陸新幹線の乗り入れ計画など課題を指摘。

　「巨大なターミナル駅を建設することは大変難易度は高く、かつ長い工期を要する大工事となることが予想されている。引き続き関係者と意見交換や調整を進め、検討を深度化していきたい」と述べました。

　私も先日、北陸新幹線の建設促進大会に出席したばかりです。一筋縄でいかない課題ばかりですが、新大阪駅の機能強化、周辺の魅力あるまちづくりには避けて通れません。地元地域の意見も届くよう取り組んでいきます。

　写真はこの日、参加した公明府議と佐藤茂樹衆院議員（右から4人目）です。

　この任期で最初の一般質問に立ちました（写真）。 ①英語学習推進事業②日本語指導が必要な児童生徒への支援③国際金融都市OSAKA④新大阪駅周辺のまちづくり⑤淀川流域の魅力あるまちづくり、の5項目を取り上げました。

　①は現在、大阪府が1人1台端末を使い、学年に関係なく一人ひとりの英語力に対応できる英語学習アプリ「BASE in OSAKA」を開発中です。児童生徒が音読した英文の発音や、英語で質問されたことに対する英語でのやり取りをAI（人工知能）が瞬時で採点できるものです。

　府内小中学校が23校ずつ、府立高校28校がモデル校となり、授業や家庭学習で活用しています。「休み時間になってもAI判定で高得点が出るまで楽しみながら何度も練習している」「AIのスコアを見て徐々に自信をつけ、話すことに前向きになった生徒がいる」そうです。

　2024年度以降、府内で希望するすべての公立小中学校や府立高校が安価で「BASE in OSAKA」を活用できるよう改善を加え、小中高校を通し英語教育を進めていきます。

　②は小中学生、高校生、中学校夜間学級、いわゆる「夜間中学」の3つの観点から質問をしました。

　外国ルーツの中高生が一堂に会し、意見交換をする「OSAKA多文化共生フォーラム」は今年が5回目で、過去最多の84名の中学生が参加しました。「母語で話せるイベントは大切」との感想が多数寄せられた、とのことです。各学校を結び、毎月1回程度開く「オンライン国際クラブ」にも毎回120名程度の児童生徒が参加、交流を深める機会になっています。

　府立高校には日本語指導の必要な生徒向けにやさしい日本語で授業をしたり、母語・母文化を教えたりする受け入れ枠のある学校が8校あります。ただ、志願者を全員受け入れるだけの合格枠はなく、ほかの府立高校に散らばっている現実があります。

　現在、大阪府学校教育審議会がICT（情報通信技術）を活用し、センター的機能を担う高校から少数散在の高校に在籍する生徒を支援する仕組みづくりなどを検討しています。

　夜間中学は現在、大阪府内の7市が計11校設置しています。日本語の理解度が様々の外国籍の生徒や不登校等を経験した学びなおしの生徒が増え続けるなど、課題が多様化しています。府も日本語指導支援員やスクールカウンセラーを配置する支援をしています。

　夜間中学は学校設置市以外に住む人たちにも門戸を開いています。多様な学びを保障する場のひとつとして府も支援していく、とのことでした。

　③は「国際金融都市OSAKA戦略」を2022年3月にまとめました。2026年3月末までに金融系外国企業を30社誘致する目標に対し、現時点で誘致できたのは7社です。府も今年度、拠点設立補助金や地方税の軽減制度を始めました。引き続き、目標に向けた進み具合を注視していきます。

　④は11月「新大阪駅周辺地域まちづくりシンポジウム」がありました。南口エリアの地権者からビジョン等の検討を進めたいなど、まちづくりの機運が高まっています。経済団体や鉄道事業者などの関係者と連携し、戦略的な広報宣伝を進めていく、とのことです。

　⑤は国や流域市町、民間事業者らで「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」をつくり、にぎわいづくりを進めています。11月には守口市や枚方市の船着場周辺で集客イベントがあり、八軒屋浜（大阪市中央区）の船着場と合わせ3か所を舟運で結んだ、とのことです。

この日の一般質問の様子は府議会ホームページで見ることができます。アドレスはこちら。http://www.gikai-chukei.jp/　11月　本会議　を選んでください。