三重県、奈良県、大阪府などが大阪市内で開いたリニア中央新幹線の名古屋－大阪間の建設促進に向けた大会に出席しました（写真）。3府県知事や国会、府県議会議員ら約320人が集まり、2037年の東京―大阪間の全線開業や名古屋―大阪間のルートの早期確定などを求める決議を採択しました。

　宇野護・JR東海副会長は東京―大阪間を1時間で結ぶリニア新幹線は必要不可欠とし、着工に向けた調査を進める、としました。

　また、大阪のターミナル駅として「新大阪駅が有望な候補地」と指摘したうえで、現に営業している駅周辺での工事となるため技術的な検討を深めていきたい、と述べました。

　先日、北陸新幹線の建設促進大会に出席しました。こちらは新大阪駅の位置を既存の駅の南側の地下にする、と公表しています。

　一筋縄でいかない課題ばかりですが、新大阪駅の機能強化、周辺の魅力あるまちづくりには避けて通れません。地元地域の意見も届くよう取り組んでいきます。

　写真はこの日の大会に出席した公明府議、左から内海久子、私、川岡栄一の3人です。

　会派の有志議員で東京へ視察に行きました。

　1日目は東京都庁で未来の東京戦略、「みんなの居場所」創出プロジェクトについてお聞きしました。（写真1）

　「未来の東京」戦略は2040年を見据え、2021年3月にまとめられた後、今年1月に3度目のバージョンアップがされました。

　人口減少、国際競争力の低下、気候変動など、日本全体で先送りできない課題につき、東京都の全体のビジョンと、都庁としての行政サービスの取り組みを具体的に打ち出すことで、2030年までの計画をつくっています。

　重点政策方針については都知事選を受け、8月にさらに見直しています。「世界で一番の都市・東京」を目指し、希望溢れる未来を都民と共に切り拓いていく、との方針のもと、これまでの戦略を総点検し、実効性を高め、成長と成熟が両立した持続可能な都市の実現に向け、「ファイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」を3つの強化の柱と位置づけています。3つの柱にそれぞれ6-10の具体的な取り組みを決めています。

　#シン・トセイ重点強化方針2024は、都庁の取り組みとして、ＤＸを活用した行政サービスの向上を推進していくとし、大きく3つの方針とそれぞれに3つの具体的取り組みを定めています。

　「みんなの居場所」創出プロジェクトは東京都の住宅政策としての戦略に、住まいと地域を大切にするため、居場所・コミュニティが至る所に存在する東京を掲げています。まちの至る所にリアルとオンライン双方の強みを活かした様々な「居場所」の創出を目指しています。

　地域コミュニティを活性化する町会・自治会等を支援するため、2030年度までに累計300件の地域を支える人材を派遣するとのことです。

　みんなの居場所の創出として、2030年までに都内全域に居場所を1000カ所創出、都営住宅を活用した居場所づくりとして、東京みんなでサロンの創設を2030年までに100カ所、と目標を明確に定めました。

　また、都営住宅における活力あるコミュニティづくりのため、都内10の大学・専門学校と協定し、学生の入居を促進、自治会活動等への参加を促しています。

　2日目は東京のサービス業での人手不足の現状について経営者の皆さんにお話を伺いました。

　特にブライダル業界では、人手不足が激しく、一人紹介すると、90万－120万円の成功報酬になるそうです。

　初任給の3カ月分が報酬の相場と想像していましたが、この1～2年は年収の35％まで報酬が高騰しているとのこと、何より人手不足を物語っていると感じました。

　その後は新宿・歌舞伎町の新宿東宝ビル周辺、いわゆる「トー横」と呼ばれる地域を案内してもらいました。(写真2）

　実際にこの日も、昼の時間帯でありながら、家出をしてきたとみられる10代の女性が、警察官や保護団体と思われる人たち5人ほどから声をかけられ状況を確認されている場面に出くわしました。このような女性のための「駆け込み寺」ともいう場所もまさにこの現場にありました。（写真3)

　様々に支援の手を差し伸べることはできるのでしょうが、何より当事者に必要と思ってもらうことが不可欠です。課題を一つずつ整理して進めていかないといけません。

　おまけの1枚。大阪へ戻る新幹線の車内から撮影した富士山です（写真4）。あと10－15分ぐらい遅かったら見事な赤富士だったかもしれませんね。