奈良市内のホテルで開かれた「令和元年度三重・奈良・大阪リニア中央新幹線建設促進大会」に出席しました。

　大会は三重・奈良・大阪の各府県などから関係者380人が集まり、早期の全線開業やルートと駅位置の確定などを求める決議を採択しました。

　決議の中には「新幹線ネットワークの充実を図る国土交通省の『地方創生回廊中央駅構想』の実現に向けた調査」を速やかに進め、利用者利便性に配慮した駅の機能強化を図ること、と新大阪駅について触れる表現がありました。

　新大阪駅の地元として周辺のまちづくりは重要な課題です。リニア・北陸の2新幹線の新大阪駅乗り入れをより魅力あるまちに生まれ変わる起爆剤にできるよう取り組みを進めていきます。

　写真は開催地の知事としてあいさつする荒井正吾・奈良県知事です。

　NPO法人おおさかこども多文化センターが運営する「サタデークラス」を見学しました。（写真）

　もとは2003年、大阪市立の中学校に通う外国ルーツの生徒を支援する活動に始まり、現在は小中学生が毎週土曜日の午後、集まってきて勉強をしています。

　この日は冬休みが近いせいか、普段より人数は少ないとのことでしたが、ボランティアの人たちとほぼ1対1でそれぞれの課題に取り組んでいました。

　この先も外国ルーツの子どもたちは増え続けていくことでしょう。規模の大きな教室を1つ作って子どもたちを集めるより、小さな教室を各地に作り、通いやすくしたほうがいい、と考えます。そのためにどう手を打てばよいのか、課題を整理していきます。

　治水対策の一環として大阪府が国の補助を受け、現在工事を進めている「寝屋川北部地下河川」のうち、守口市内の工事現場を国会、府議会議員で視察しました。（写真1）

　地下河川は寝屋川市から大阪市都島区までの全長約14キロを結びます。うち、上流約7キロの区間はすでに工事を終え、約20万立方メートルの雨水をためることができます。

　来年度中の供用開始を目指して工事中の支川の守口調節池（総延長3キロ）を視察。府担当者は「完成すれば、周辺の浸水面積を60％軽減できる」と述べるとともに、さらなる治水効果が発揮されるよう、地下河川の早期完成へ国の財政支援充実を求めました。

　もう1枚の写真は地下約40メートルの守口立坑の底から見上げたものです（写真2）。深さを感じてもらえるでしょうか。

　私の地元事務所から徒歩数分の所にある大阪市立西中島幼稚園の創立70周年記念式典に出席しました。

　園長や来賓のあいさつの後、年少・年中組の園児が歌を（写真1）、年長組の園児は歌と器楽合奏を披露してくれました（写真2）。どちらにも温かい、大きな拍手がありました。

　各教室には園児たちの作品が展示されていました。力作ぞろいですべてを紹介できないのが残念です（写真3－5）。お土産に園児手作りのキーホルダーをいただきました（写真6）。園児たちが大きく成長していくことを楽しみにしています。

　会派で長崎県を視察しました。

　初日は対馬市へ伺いました。初めて知りましたが、20年ほど前から湾内でクロマグロを養殖しています。対馬海峡で釣り上げた稚魚を湾内の養殖場で2－3年育て「トロの華」のブランド名で出荷しています。（写真1）

　本土への輸送費、エサにするイワシやサバの値上がり、大手水産業者の参入など課題山積の中、ブランド力の向上や、エサやり体験観光など活路を見出そうとしています。私たちも見ましたが、エサを食べようとするマグロが飛び跳ねるさまは迫力があります。（写真2）

　次は元寇の古戦場でもある小茂田浜へ向かいました（写真3、4）。漂着ごみが集まる場所になっており、ボランティアの人たちが回収・処分にあたっています。日本の企業労組や大学をはじめ、対岸のプサン大学からもボランティアがくるそうです。

　「犯人捜しをするのではなく、ごみをなくそうと協力することで意識づけをしたい」と話してくれました。

　漂着ごみの再資源化も始まっているとのことで、ペットボトルを再生して洗剤のボトルにする企業も出ています。

　翌日は長崎空港の対岸、大村市の「ガラスの砂浜」に立ち寄りました（写真5）。陶器くずや廃ガラスを原料にした再生砂（写真6）で人工的に浅場をつくり、生物の生息域を広げて環境保全を図るものです。

　長崎県環境保健研究センター（大村市）が手掛けるこの事業でアサリなどの二枚貝が育つなど効果が出始めています。今後は地元で採れた魚介類を食べる「地産地消」が海の環境修復につながる、との意識啓発を進めるとのことです。

　午後は長崎大学核兵器廃絶センター（長崎市）に（写真7、8）。長崎県・市、同大学で構成する「核兵器廃絶長崎連絡協議会（PCU-NC）」の事務局でもあります。

　PCU-NCとして毎年、県内に住む18－25歳の若者を集め「ナガサキ・ユース代表団」を結成、核廃絶に向けたメッセージを国内外に発信しています。ニューヨークの国連本部などへの訪問や、各国から集まった若者との意見交換など幅広い活動をします。

　また、同センターは「平和と核軍縮」と題した学術誌を年2回発行しています。核廃絶に特化したものはこれまでになかったといい、賛否両論を掲載しています。

　1945年の原爆投下や太平洋戦争終結から70年以上が過ぎ、戦争の悲惨さを知る人は年々少なくなっていきます。次の世代にどう語り継ぎ、戦争を起こさせないようにするのか、様々な角度からの取り組みが必要となります。

　公明党大阪府議会議員団（肥後洋一朗幹事長）は大阪市中央区の大阪府庁で吉村洋文知事に会い、2020年度の施策と予算編成に関する要望書を手渡しました。

　席上、肥後幹事長らは、「一人一人の声を集め、SDGs（持続可能な開発目標）の達成へ不可欠な施策をまとめた。現場の声を反映してほしい」と訴えました。

　具体的には①就職氷河期世代の正規雇用化への支援②火災などから文化財を保護する計画の早期策定③ひとり親家庭に対する就業支援や養育費の確保など経済的支援の強化④無電柱化の促進、堤防やダムなど防災・減災のためのハード整備の前倒し⑤災害時における福祉避難所の設置・拡充――などを求めました。

　吉村知事は「府政運営に生かしていきたい」と述べ、特に就職氷河期世代への支援については「より具体的な支援策を検討したい」との考えを示しました。