公明党大阪府議会議員団（肥後洋一朗幹事長）はコロナ禍の影響を受けた観光関連事業者向けの府の支援策に関する要望書を吉村洋文知事あてに提出しました。（写真）

　府は国の地方創生臨時交付金を活用し、観光客を呼び込む「“日本中から”大阪いらっしゃいキャンペーン」を大阪市と共同で実施しています。宿泊・旅行代金総額の20％割引に加え、平日は2000円、休日は1000円のクーポンを付与しています。

　誘客促進に向け、府が1月25日から2月28日の宿泊を対象に、さらに平日は3000円、休日は2000円のクーポン上乗せを始めると利用申し込みが殺到、府の予算の上限に達したため2月1日で上乗せを終了しました。

　席上、肥後幹事長は「事業者から『短期間で終了したため、クーポンの対象外となった利用者への対応など、多大な負担が生じた』との声が寄せられている」と述べ、こうした事業者などへの支援策を求めました。

　要望書を受け取った江島芳孝府民文化部長は「要望を知事に報告し、今後の対応を検討する」と応じました。

　この日は維新、公明、自民の各会派が2025年大阪・関西万博に向け議論してきたことをもとに意見を表明しました。

　私からは①万博への子どもたちの招待②参加国と自治体の交流③来場者の輸送計画④万博プロデューサー、アドバイザーの業務内容⑤ボランティアの活用、の5項目を取り上げました。（写真）

　①は2020年2月議会で公明会派より子どもたちの無料招待を提案、知事も「大阪の子どもたちを無料招待できるように関係者と協議していきたい」旨の前向きな答弁をしています。修学旅行や校外学習で全国の学校に来てもらうため、万博協会が旅行会社に営業するなど積極的に働きかけてほしい、と求めました。

　②は2005年の愛知万博で「一市町村一国フレンドシップ事業」という県内の市町村と参加国の交流を図る取り組みがありました。これがきっかけとなり、姉妹都市提携を結んだり、相手国の大規模災害時に義援金を送ったりするといった関係が続いている事例もあります。関西各府県の市町村や学校が参加国と交流できる仕組みを検討するよう重ねて要望しました。

　③は大阪・関西万博の想定来場者数を約2820万人としています。2022年10月に公表された「来場者輸送具体方針（アクションプラン）初版」は来場者の約半数を主要駅・場外駐車場からのシャトルバスで輸送すると見込んでいます。また、船による海上アクセスや自転車による移動も含めた来場者等の円滑かつ安全な輸送・運輸体制の確保を求めました。

　④は万博のプロデューサー、シニアアドバイザーとも幅広い分野の著名人や学識・有識者が就任しています。その強い発信力を生かし、万博のPRにつなげていくべき、と提案しました。

　⑤は会場運営に携わるボランティアの受け入れについて博覧会協会で検討しているとのことです。万博会場内で、ボランティアの皆さんに質の高いホスピタリティを提供いただくためには、マニュアルの整備や研修の期間も必要になるため、早期に募集時期や活動内容を決定・発表すべき、と求めました。

　大阪・関西万博の開幕まで残すところ約2年となりました。これからも万博の成功に向け、積極的に取り組んでいきます。